保護観察所組織規則

東京保護観察所、横浜保護観察所、名古屋保護観察所、大阪保護観察所及び福岡保護観察所に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、所長を助け、保護観察所の事務を整理する。

保護観察所に、企画調整課を置く。

前項に掲げる課のほか、東京保護観察所及び大阪保護観察所に、それぞれ首席保護観察官二人及び首席社会復帰調整官一人を、横浜保護観察所、名古屋保護観察所、神戸保護観察所及び福岡保護観察所に、それぞれ首席保護観察官一人を置く。

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

首席保護観察官は、次に掲げる事務をつかさどる。

東京保護観察所及び大阪保護観察所の首席保護観察官二人は、それぞれ第一担当及び第二担当とし、第一担当の首席保護観察官は、更生保護施設において行う前項第1号から第5号までに掲げる事務、同項第6号に掲げる事務、更生保護施設を帰住予定地とする同項第7号及び第8号に掲げる事務、同項第9号から第12号まで並びに第14号から第16号までに掲げる事務を、第二担当の首席保護観察官は、同項第1号から第5号まで、第7号及び第8号（第一担当の首席保護観察官の所掌に属する事務を除く。）並びに第13号に掲げる事務をつかさどる。

首席社会復帰調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。

所長は、特に必要があるときは、一の課等に属する事務を他の課等において処理させることができる。

別表第一の保護観察所の欄に掲げる保護観察所の事務を分掌させるため、保護観察所の支部を置く。

支部の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。

保護観察所及びその支部を通じて統括保護観察官百二十二人以内を置く。

統括保護観察官の配置は、法務大臣が定める。

統括保護観察官は、命を受けて、第4条第1項各号に掲げる事務のうち所長の指定する事務を統括する。

札幌保護観察所、仙台保護観察所、水戸保護観察所、さいたま保護観察所、千葉保護観察所、東京保護観察所、横浜保護観察所、静岡保護観察所、名古屋保護観察所、神戸保護観察所、広島保護観察所及び福岡保護観察所に、それぞれ統括社会復帰調整官一人を置く。

統括社会復帰調整官は、命を受けて、第5条各号に掲げる事務のうち所長の指定する事務を統括する。

別表第二上欄に掲げる保護観察所の職員を同表下欄に掲げる位置に駐在させる。

前項の職員は、所長の指揮監督を受けて保護観察所の事務に従事する。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、所長が法務大臣の承認を受けて定める。