更生保護法

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

従前の中央更生保護審査会（以下「旧審査会」という。）は、この法律の規定に基づく審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

この法律の施行の際現に旧審査会の委員長又は委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第六条第一項の規定により審査会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第七条の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行前に旧審査会の委員長又は委員が行った附則第十二条第一号の規定による廃止前の犯罪者予防更生法（以下「旧犯罪者予防更生法」という。）第八条第二項に規定する旧審査会の委員長又は委員としての職務上の義務違反その他旧審査会の委員長又は委員たるにふさわしくない非行は、審査会の委員長又は委員として行った第九条第二項に規定する職務上の義務違反その他委員長又は委員たるにふさわしくない非行とみなす。

この法律の施行の際現に旧審査会の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日に、同一の勤務条件をもって、審査会の職員となるものとする。

この法律の施行の際現に地方委員会の委員長である者は、この法律の施行の日に、第十九条第一項の規定により地方委員会の委員長を命ぜられたものとみなす。

この法律の施行前に旧犯罪者予防更生法、附則第十二条第二号の規定による廃止前の執行猶予者保護観察法（以下「旧執行猶予者保護観察法」という。）又はこの附則の規定による改正前の他の法律（これらの法律に基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定に基づいてした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの附則の規定による改正後の他の法律（これらの法律に基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法令の相当の規定に基づいてした処分、手続その他の行為とみなす。

旧法令の規定により地方委員会が決定をもってすることとされている処分についてこの法律の施行前にされた旧法令の規定に基づく地方委員会に対する申請は、新法令の相当規定に基づく地方委員会に対する申出とみなす。

この法律の施行の際現に旧法令の規定により地方委員会が決定をもってすることとされている処分又は旧犯罪者予防更生法第四十三条の規定による申請について地方委員会の委員により審理が開始されているときは、当該委員を構成員とする第二十三条第一項の合議体により第二十四条の規定による審理が開始されているものとみなす。この場合において、この法律の施行前に当該委員による審理として行われた行為は、当該合議体による第二十五条第一項の調査として行われた行為とみなす。

この法律の施行前に旧法令の規定に基づき地方委員会がした決定であって、その告知が行われていないものに係る告知の方法については、第二十七条第二項から第四項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前に釈放の日をこの法律の施行の日以後とする旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項（附則第二十一条の規定による改正前の売春防止法（以下「旧売春防止法」という。）第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の決定がされ、当該釈放の日までの間にその釈放が相当でないと認められる特別の事情が生じた場合における当該決定に係る手続については、第三十九条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

次の表の上欄に掲げる者に対する保護観察については、同表の中欄に掲げる規定は適用せず、同表の下欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。この法律の施行前にされた少年法第二十四条第一項第一号の保護処分により、この法律の施行の際現に保護観察に付されている者第四十九条から第五十一条まで、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条、第五十七条第一項及び第七十条第四項旧犯罪者予防更生法第三十四条、第三十五条及び第三十八条この法律の施行前に旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項の規定による少年院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者第四十九条から第五十一条まで、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条、第五十六条並びに第五十七条第一項旧犯罪者予防更生法第三十二条、第三十四条及び第三十五条この法律の施行前に旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項の規定による仮釈放を許す旨の決定を受けた者第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条、第五十六条並びに第五十七条第一項旧犯罪者予防更生法第三十二条、第三十四条及び第三十五条この法律の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定による保護観察に付する旨の言渡しを受けた者第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第四項及び第五項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条、第五十七条第一項並びに第八十一条第四項旧執行猶予者保護観察法第二条、第五条及び第七条この法律の施行前に旧売春防止法第二十五条第三項において準用する旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項の規定による婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者附則第二十一条の規定による改正後の売春防止法（以下「新売春防止法」という。）第二十六条第二項において準用する第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条、第五十六条並びに第五十七条第一項旧売春防止法第二十五条第三項において準用する旧犯罪者予防更生法第三十二条並びに旧売春防止法第二十六条第二項において準用する旧犯罪者予防更生法第三十四条及び第三十五条

前項の表の上欄に掲げる者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十七条第四項第五十条第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第十二条第一号の規定による廃止前の犯罪者予防更生法（以下「旧犯罪者予防更生法」という。）第三十四条第二項（附則第二十一条の規定による改正前の売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により居住すべき住居又は附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第十二条第二号の規定による廃止前の執行猶予者保護観察法（以下「旧執行猶予者保護観察法」という。）第五条第一項の規定による届出若しくは許可に係る住居第四十八条この章この章（第四十九条から第五十六条まで及び第五十七条第一項を除く。）並びに附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十二条、第三十四条、第三十五条及び第三十八条並びに旧執行猶予者保護観察法第二条、第五条及び第七条第五十七条第二項前項の指導監督附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十五条又は旧執行猶予者保護観察法第七条の指導監督第六十三条第二項第一号（新売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）第五十条第四号に規定する住居に居住しないとき（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊しないとき）一定の住居に居住しないとき第六十三条第二項第二号（新売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第六十七条、第七十一条及び第七十七条第六項遵守事項遵守すべき事項第七十条第二項第四十九条、第五十一条から第五十九条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条、第六十七条及び第六十八条第五十七条第二項、第五十八条、第五十九条、第六十一条、第六十二条、第六十五条、第六十七条及び第六十八条並びに附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第一項及び第三十五条第七十条第三項第五十条及び第六十三条附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第五十条中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及び第三号に掲げる事項を除く」と、同条第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同条第五号中「転居又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第七十条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条に掲げる事項」同項中「第三十一条第三項又は第三十八条第一項の規定により定められた特別の遵守事項のほか、左に」とあるのは「左に」と、同項第四号中「転じ、又は長期の旅行をする」とあるのは「転ずる」第七十条第六項第五十条附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第八十一条第二項第四十九条、第五十一条から第五十八条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条、第七十九条及び前条第五十七条第二項、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十五条、第七十九条及び前条並びに附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧執行猶予者保護観察法第二条及び第七条第八十一条第三項第五十条及び第六十三条附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧執行猶予者保護観察法第五条第一項第五十条中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及び第三号に掲げる事項を除く」と、同条第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同条第五号中「転居又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条に掲げる事項」同項中「事項及び次項の規定により定められた特別の事項」とあるのは「事項」と、同項第二号中「移転し、又は七日以上の旅行をする」とあるのは「移転する」

この法律の施行前に旧売春防止法第二十五条第三項において準用する旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項の規定による婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者に対する新売春防止法第二十六条第二項において準用する第五十七条第二項の規定の適用については、同項中「前項の指導監督」とあるのは、「附則第二十一条の規定による改正前の売春防止法第二十六条第二項において準用する附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる附則第十二条第一号の規定による廃止前の犯罪者予防更生法第三十五条の指導監督」とする。

執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けていた者であってこの法律の施行の際現に当該保護観察に付されているものがその保護観察に付されている期間中遵守すべき事項については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第二項の規定にかかわらず、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けていた者であってこの法律の施行の際現に当該保護観察に付されているものに対する第二十七条及び第八十一条の規定の適用については、第二十七条第四項中「第五十条第四号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）」とあるのは「附則第五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律による改正前の執行猶予者保護観察法第五条の規定による届出に係る住居」と、第八十一条第三項中「に対する第五十条及び第六十三条の規定の適用については、第五十条中「以下「一般遵守事項」という」とあるのは「第二号ロ及び第三号に掲げる事項を除く」と、同条第二号中「守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは「守る」と、同条第五号中「転居又は七日以上の旅行」とあるのは「転居」と、第六十三条第二項第二号中「遵守事項」とあるのは「第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条に掲げる事項」」とあるのは「の遵守すべき事項は、附則第五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律による改正前の執行猶予者保護観察法第五条の規定にかかわらず、善行を保持すること及び住居を移転するときはあらかじめ保護観察所の長に届け出ること」とする。

この法律の施行の際現に旧犯罪者予防更生法第三十三条第四項の規定による保護観察の停止がされている者に対する当該停止の効力については、第二項の規定により読み替えて適用される第七十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に旧執行猶予者保護観察法第八条第一項に規定する保護観察の仮解除がされている者に対する当該仮解除の効力については、第二項及び第五項の規定により読み替えて適用される第八十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前に発せられた旧犯罪者予防更生法第四十一条第二項の引致状は、保護観察所の長の請求により発せられたものにあっては第六十三条第二項の引致状と、地方委員会の請求により発せられたものにあっては同条第三項の引致状とみなし、この法律の施行前に発せられた旧執行猶予者保護観察法第十条第二項の引致状は、第六十三条第二項の引致状とみなす。

この法律の施行前にされた旧執行猶予者保護観察法第四条の申出は、第八十三条の同意とみなす。

地方委員会が旧犯罪者予防更生法、旧執行猶予者保護観察法又は旧売春防止法の規定によりした決定に係る記録は、第九十七条第一項（新売春防止法第二十九条において準用する場合を含む。）に規定する審理及び決定に関する記録とみなす。

この法律の施行前に生じた旧犯罪者予防更生法第六十条第一項に規定する費用は、第九十八条第一項に規定する費用とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

少年法等一部改正法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、少年法等一部改正法の施行の日の前日までの間における第五十一条第二項及び第七十条第二項の規定の適用については、第五十一条第二項中「、刑法第二十六条の二及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項」とあるのは「並びに刑法第二十六条の二及び第二十九条第一項」と、第七十条第二項中「第五十九条」とあるのは「第五十八条」と、「、第六十七条及び」とあるのは「及び」とする。

第六十七条の規定は、少年法等一部改正法の施行の日以後に少年法等一部改正法第一条の規定による改正後の少年法第二十四条第一項第一号の保護処分の決定を受けた者について適用する。

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条中更生保護法第五十一条第二項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第五十三条第一項の改正規定並びに次条第二項の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の刑法第二十七条の二第一項の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。

第三条の規定による改正後の更生保護法第五十一条第二項第六号（売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に次に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。

第三条の規定による改正後の更生保護法第四十九条第一項及び第六十五条の三の規定は、この法律の施行前に前項各号に掲げる決定又は言渡しを受け、これにより保護観察に付されている者に対する当該保護観察については、適用しない。