個人情報の保護に関する法律施行令

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項第2号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

法第2条第3項第5号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。

法第2条第5項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第5項の政令で定める期間は、六月とする。

法第24条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第25条第1項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。

法第29条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

法第29条第3項の規定により開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

法第37条第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

認定個人情報保護団体は、第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項又は前項第2号から第4号まで、第6号若しくは第8号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第3号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

認定個人情報保護団体は、認定業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第32条から第34条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって当該主務大臣が所管するものについての報告の徴収、検査、勧告その他の監督に係る権限に属する事務の全部又は一部が他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合において、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるときは、法第32条及び第33条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に行うことを妨げない。

法第37条、第40条及び第46条から第48条までに規定する主務大臣の権限に属する事務は、認定個人情報保護団体（法第37条第1項の認定を受けようとする者を含む。）であってその設立の許可又は認可に係る主務大臣の権限に属する事務が他の法令の規定により地方公共団体の長等が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が行う。

第1項の規定は、主務大臣が自ら同項に規定する事務を行うことを妨げない。

第1項の規定により同項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行った地方公共団体の長等は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

第1項及び第2項に規定する場合においては、法及びこの政令中これらの規定に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、地方公共団体の長等に関する規定として地方公共団体の長等に適用があるものとする。

主務大臣は、法第52条の規定により、内閣府設置法第49条第1項の庁の長、国家行政組織法第3条第2項の庁の長又は警察庁長官に法第32条から第34条まで、第37条、第39条、第40条及び第46条から第48条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。

主務大臣（前項の規定によりその権限又は事務が内閣府設置法第49条第1項の庁の長又は国家行政組織法第3条第2項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、法第52条の規定により、内閣府設置法第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職、同法第43条若しくは第57条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第7条の官房、局若しくは部の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に法第32条から第34条まで、第37条、第39条、第40条及び第46条から第48条までに規定する権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。

警察庁長官は、法第52条の規定により、警察法第19条第1項の長官官房若しくは局、同条第2項の部又は同法第30条第1項の地方機関の長に第1項の規定により委任された権限又は事務を委任することができる。

主務大臣、内閣府設置法第49条第1項の庁の長、国家行政組織法第3条第2項の庁の長又は警察庁長官は、前三項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。

個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いについて、法第36条第1項の規定による主務大臣が二以上あるときは、法第32条及び第33条に規定する主務大臣の権限は、各主務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。