登録免許税法施行令

この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

法附則第四条の規定の適用については、鉱業法第二十一条第一項（同法第四十五条第三項及び第五十条第三項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第一項（同法第七十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出した鉱業権の設定若しくは変更の願書又は租鉱権の設定若しくは変更の申請書は、法別表第一の第十五号（一）、（二）、（五）、（六）、（九）若しくは（十）又は第十六号（一）、（二）、（五）若しくは（六）に掲げる登録の申請書とみなす。

法附則第七条に規定する政令で定める価額は、地方税法第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする。

法別表第一の第一号に掲げる登記で不動産の価額を課税標準とするものについて登録免許税を課税する場合において、登記官が当該登記の目的となる不動産について増築、改築、損壊、地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため前項の規定により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、法附則第七条に規定する政令で定める価額は、同項の規定により計算した金額を基礎とし当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とする。

法附則第九条に規定する登記については、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に掲げる書類を当該登記の申請書に添附して受ける場合に限り、登録免許税を課さない。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十三年九月二十日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十七年十二月二十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

この政令は、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十年八月二十八日）から施行する。

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第三百六十二条の規定による改正前の旅行業法第三条の規定による旅行業の登録を受けている者に係る平成十二年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の登録免許税法施行令第十五条の規定の適用については、「係るもの」とあるのは、「係るもの（同法第六条の四第一項の規定による変更登録で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第三百六十二条（旅行業法の一部改正）の規定による改正前の旅行業法第三条の規定による旅行業の登録を受けている者の当該登録（当該変更登録の申請の際現に同法第五条第一項（登録の実施）に規定する旅行業者登録簿に登録されているものに限る。）を受けている旅行業に係るものを含む。）」とする。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、平成十六年一月一日とする。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二、第三十三号の二、第三十四号、第三十四号の三若しくは、第三十四号の六若しくは、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の四、第四十三号の二、第四十四号若しくは、第四十五号、第四十五号の三若しくは、第四十六号、第四十六号の二、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録の申請書を所得税法等の一部を改正する法律の施行の日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が同日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録は、新法第二十四条第一項に規定する免許等とみなして、新法第三章の規定を適用する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十六条の四の見出しの改正規定は、会社法の施行の日から施行する。

この政令による改正前の登録免許税法施行令第七条第一号に規定する製造免許の申請書を平成十八年一月一日前に当該製造免許の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者がこの政令の施行の日から同年四月三十日までの間に当該申請書に係る製造免許を受ける場合におけるこの政令による改正後の登録免許税法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定の適用については、同条中「除く」とあるのは「除く。以下この条において同じ」と、「とする」とあるのは「又は酒類の製造免許を受けている者が当該製造免許に係る製造場において当該製造免許に係る酒類の種類（品目のある種類の酒類については、品目）以外の酒類を製造するために受ける当該酒類の製造免許とする」とする。

所得税法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）別表第一第三十二号、、、、、若しくは、第三十五号からまで、第三十七号からまで、第三十九号、第四十号若しくは、第四十一号若しくは、第四十二号、第四十三号、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第五十三号、第五十七号、第六十七号、第七十号若しくは、第七十四号、第七十五号、第七十七号からまで、第八十一号、第八十三号、第八十八号、第八十九号若しくは、第九十号、第九十四号、第九十六号、第百号からまで、第百二号、第百五号、第百七号、第百十四号、第百十七号から第百十九号まで、第百二十二号、第百二十七号、第百四十三号若しくは、第百四十五号、第百四十六号、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号又は第百五十五号若しくはに掲げる登録、免許、許可、認可及び認定（以下この条において「登録等」という。）の申請書を改正法の施行の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が同日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合には、当該登録等は、新令第三十条に規定する免許等とみなして、新法第三章の規定を適用する。

改正法附則第六十一条第三項の規定により登録等の申請書の提出に際し納付した手数料の額が新法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなされる場合（前項の規定により同項に規定する免許等とみなされる場合を含む。）における新法第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「当該登録免許税の額」とあるのは、「当該登録免許税の額と所得税法等の一部を改正する等の法律附則第六十一条第三項（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなされる手数料の額との差額」とする。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十二の項の規定に基づく第十八条の規定による改正前の登録免許税法施行令第二十七条の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。

この政令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月十三日）から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。