入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令

この政令は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（以下「法」という。）第27条の規定による不動産登記法の特例を定めるものとする。

都道府県知事は、法第14条第2項（法第23条第2項において準用する場合を含む。）の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて嘱託することができる。

登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第4号又は第5号の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。

前項の規定により登記識別情報の通知を受けた嘱託者は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。

法第14条第2項（法第23条第2項において準用する場合を含む。）の規定による登記の嘱託をする場合には、不動産登記令第3条各号に掲げる事項のほか、法第14条第2項又は法第23条第2項の規定により登記の嘱託をする旨並びに所有者が登記名義人と同一人でないときは、当該所有者の氏名又は名称及び住所を嘱託情報の内容とする。

前項の登記の嘱託については、不動産登記法第16条第2項の規定にかかわらず、同法第25条第7号の規定を準用しない。

前条第1項の登記を嘱託する場合には、入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容及び法第11条第3項又は法第22条第4項の規定による公告があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

前条第1項の登記を嘱託する場合において、法第11条第3項又は法第22条第4項の規定により既に登記所に提供された入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容を証する情報があるときは、前項の規定により入会林野整備計画書又は旧慣使用林野整備計画書の内容を証する情報がその嘱託情報と併せて登記所に提供されたものとみなす。

都道府県知事が法第14条第3項（法第23条第2項において準用する場合を含む。）の規定により権利の移転の登記を嘱託する場合には、出資のあつたことを証する情報及び登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報又は当該登記義務者に対抗することができる裁判があつたことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。