全国新幹線鉄道整備法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第一号の規定による助成金の交付を行うときは、第七条第二項第二号に掲げる額は、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる額に日本貨物鉄道株式会社が当該事業年度においてする同法附則第十一条第一項第一号に規定する鉄道線路の使用に係るものとして機構が交付する当該助成金の額を加えた額とする。

機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第一項の規定により繰入れを行う場合における第七条第二項の規定の適用については、同項第二号中「費用（」とあるのは、「費用（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第一項の規定により繰り入れられる繰入金をもつて充てるもの及び」とする。

機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第三項の規定により繰入れを行う場合における附則第二項の規定の適用については、同項中「当該助成金」とあるのは、「当該助成金（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第三項の規定により繰り入れられる繰入金をもつて充てるものを除く。）」とする。

法附則第六項の暫定整備計画は、同項に規定する新幹線鉄道規格新線等（以下単に「新幹線鉄道規格新線等」という。）の建設を行おうとする建設線の区間ごとに定めるものとする。

前項の暫定整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

第四条の規定は法附則第十三項において準用する法第十条第一項の政令で定める土地について、第五条の規定は法附則第十三項において準用する法第十一条第一項ただし書の政令で定める行為について、第六条の規定は法附則第十三項において準用する法第十一条第四項（法附則第十三項において準用する法第十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による収用委員会に対する裁決の申請について、第八条の規定は法附則第十三項において準用する法第十三条第一項の規定による国及び都道府県の負担について準用する。この場合において、第四条、第五条第五号及び第八条第一項中「新幹線鉄道」とあるのは「法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等」と、同号中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。

法附則第十八項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

機構が新幹線鉄道規格新線等について建設、貸付けその他の業務を行う場合における第七条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「新幹線鉄道」とあるのは「新幹線鉄道及び法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等」と、同条第一項第二号及び第二項各号中「営業主体」とあるのは「営業主体又は法附則第七項の規定により法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者」とする。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成三年十月一日から施行する。

この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。