独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。

法附則第十一条第一項、第三項及び第五項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第一条の二各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。

法附則第十一条第一項、第三項及び第五項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第九条第一項第一号中「法第十七条第一項第一号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第一号に掲げる業務並びに法附則第十一条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第二号中「法第十七条第一項第二号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第二号に掲げる業務、法附則第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第五項に規定する業務のうち貸付契約及び保証契約に係る業務」と、同項第三号中「法第十七条第一項第三号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第三号に掲げる業務並びに法附則第十一条第一項第四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」と、同項第四号中「法第十七条第一項第四号に掲げる業務」とあるのは「法第十七条第一項第四号に掲げる業務、法附則第十一条第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務、同条第三項に規定する業務並びに同条第五項に規定する業務のうち協定に係る業務」と、同条第二項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）並びに法附則第十一条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とする。

前項の規定により読み替えて適用される第九条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定は、同条第三項の規定にかかわらず、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。

第二項の規定により読み替えて適用される第九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。

第二項の規定により読み替えて適用される第九条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定は、内訳として、次に掲げる業務に係る各経理単位に区分するものとする。この場合において、第一号及び第二号に掲げる業務に関する管理費は、第三号に掲げる業務に係る経理単位において経理するものとする。

法附則第十一条第一項の規定により同項第三号に規定する業務及びこれに附帯する業務が行われる場合には、第十六条第二号中「土地及び建物」とあるのは、「土地及び建物（法附則第十一条第一項第三号の業務に係るものを除く。）」とする。

法附則第十一条第四項の規定により機構が行う同項に規定する事業については、附則第七条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法施行規則（以下「旧公団法施行規則」という。）第五条及び第五条の二の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧公団法施行規則第五条中「法」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる日本鉄道建設公団法（以下「旧公団法」という。）」と、「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」と、同条第六号中「貸付け、譲渡又は引渡し」とあるのは「貸付け又は譲渡」と、旧公団法施行規則第五条の二中「法」とあるのは「旧公団法」と、「公団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、「鉄道施設又は軌道施設」とあるのは「鉄道施設」と、同条第一号中「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」とする。

法附則第十一条第五項の規定により機構が行う業務については、附則第七条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法施行規則（以下「旧事業団法施行規則」という。）第五条から第七条までの規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行規則第五条中「法第二十条第一項第八号ロ」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる運輸施設整備事業団法（以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第八号ロ」と、旧事業団法施行規則第六条中「法第二十条第一項第九号ハ」とあるのは「旧事業団法第二十条第一項第九号ハ」と、旧事業団法施行規則第七条中「法第二十条第七項第四号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第四号」と、同条第一号中「法第二十条第七項第一号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第一号」と、同条第二号中「運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第三条第一項の規定による解散前の運輸施設整備事業団」と、同条第三号及び第四号中「法第二十条第七項第二号」とあるのは「旧事業団法第二十条第七項第二号」とする。

法附則第十一条第一項の規定により機構が行う同項第三号の業務については、運輸施設整備事業団法施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定による廃止前の造船業基盤整備事業協会に対する特定船舶製造事業者の納付金の納付に関する省令（以下「旧納付金省令」という。）は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧納付金省令第一条中「造船業基盤整備事業協会法（以下「法」という。）」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律附則第八条の規定による廃止前の造船業基盤整備事業協会法（以下「旧協会法」という。）」と、旧納付金省令第二条第一項中「法第三十三条第一項」とあるのは「旧協会法第三十三条第一項」と、「造船業基盤整備事業協会（以下「協会」という。）」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）」と、「協会に」とあるのは「機構に」と、同条第二項、第四項及び第五項並びに旧納付金省令第三条中「法」とあるのは「旧協会法」と、「協会」とあるのは「機構」と、旧納付金省令第四条中「法」とあるのは「旧協会法」と、旧納付金省令別記様式中「造船業基盤整備事業協会に」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に」と、「造船業基盤整備事業協会会長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長」と、「造船業基盤整備事業協会法」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」とする。

機構の成立の際、次に掲げる資産は、第十二条第一項の指定を受けたものをみなす。

建設勘定において、債務等処理法附則第六条第一項の規定により平成二十三事業年度において債務等処理法第二十七条第一項に規定する特例業務勘定（以下この条において単に「特例業務勘定」という。）から繰入金を受け入れた場合には、貸借対照表の負債の部に特例業務勘定繰入金見返負債の勘定科目を設けて、同科目に当該繰入金の額に相当する金額を計上するものとする。

前項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務の償還を行ったときは、当該債務の償還額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、新幹線資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

第一項の繰入金をもって新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業に係る借入れに係る債務に係る利子の支払を行ったときは、当該利子の支払額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額し、特例業務勘定繰入金見返負債戻入として損益計算書の収益に計上するものとする。

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第六条の規定により建設勘定から特例業務勘定に繰入れ（債務等処理法附則第六条第一項の規定による繰入金に係る剰余額に係るものに限る。）を行った場合には、当該繰入金の額に相当する金額を、特例業務勘定繰入金見返負債に計上した金額から減額するものとする。

東京地下鉄株式会社が法附則第十二条第一項の認定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した事業認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法の施行の日前に次の表の第一欄に掲げる法令の規定により法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）又は事業団が同表の第二欄に掲げる者に対してした届出、申請又は通知は、それぞれ、同表の第三欄に掲げる法令の規定により機構が同表第二欄に掲げる者に対してした届出、申請又は通知とみなす。第一欄第二欄第三欄文化財保護法の一部を改正する法律による改正前の文化財保護法第五十七条の三第一項文化庁長官文化財保護法第九十四条第一項高圧ガス保安法第五条第二項都道府県知事高圧ガス保安法第五条第二項土地区画整理法第七十六条第一項都道府県知事土地区画整理法第七十六条第一項下水道法第十二条の三第一項公共下水道管理者下水道法第十二条の三第一項河川法第二十四条（同法第百条において準用する場合を含む。）河川管理者河川法第二十四条河川法第二十六条第一項河川管理者河川法第二十六条第一項河川法第五十五条第一項河川管理者河川法第五十五条第一項電気事業法第四十二条第一項経済産業大臣電気事業法第四十二条第一項電気事業法第四十三条第三項経済産業大臣電気事業法第四十三条第三項電気事業法第四十八条第一項経済産業大臣電気事業法第四十八条第一項労働安全衛生法第八十八条第一項労働基準監督署長労働安全衛生法第八十八条第一項令附則第十五条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法施行令（以下「旧公団法施行令」という。）第十条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十一条都道府県知事令第二十八条第一項において準用する建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第十一条

法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により公団がした行為若しくは占用（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第一条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令附則第三条の規定により公団に係る行為又は占用とみなされた旧日本国有鉄道清算事業団に係る行為又は占用を含む。）又は事業団がした行為若しくは占用は、それぞれ、同表の下欄に掲げる法令の規定により機構がした行為又は占用とみなす。港湾法第三十七条第一項の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為港湾法第三十七条第一項の規定により港湾管理者がした許可に基づく行為旧公団法施行令第十条第一項において準用する港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為令第二十八条第一項において準用する港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為旧公団法施行令第十条第一項において準用する道路法第三十五条の規定により道路管理者とした協議に基づく占用道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により道路管理者がした許可に基づく占用旧公団法施行令第十条第一項において準用する都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用令第二十八条第一項において準用する都市公園法第九条の規定により公園管理者とした協議に基づく占用旧公団法施行令第十条第一項において準用する自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律による改正前の自然公園法第五十六条第一項の規定により環境大臣とした協議に基づく行為自然公園法第二十条第三項の規定により環境大臣がした許可に基づく行為日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第二条の規定による改正前の令附則第十九条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令第十条の規定により都道府県知事等とした協議に基づく開発行為日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令第八条の規定により都道府県知事等とした協議に基づく開発行為

法の施行の日前に次の表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が公団又は事業団に対してした許可、承認その他の行為は、それぞれ、同表の上欄に掲げる法令の規定により同表の下欄に掲げる者が機構に対してした許可、承認その他の行為とみなす。測量法第三十条第一項国土地理院の長道路法第二十四条道路管理者道路法第三十一条道路管理者土地区画整理法第七十六条第一項都道府県知事地すべり等防止法第十八条第一項都道府県知事下水道法第十六条公共下水道管理者河川法第二十条河川管理者河川法第五十五条第一項河川管理者電気事業法第五十条の二第三項及び第七項経済産業大臣国立公園集団施設地区等管理規則（昭和二十八年厚生省令四十九号）第四条第一項環境大臣

次に掲げる省令は、廃止する。

この省令の施行の際現に事業団が所有する船舶の船舶原簿に登録されている事項及び船舶国籍証書に記載されている事項のうち所有者の氏名又は名称に係る部分については、「運輸施設整備事業団」とあるのは、この省令の施行の日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と変更されたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号並びに船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号の規定については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令第九条第一項及び第三項並びに附則第二条第三項の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成十八年四月一日に始まる事業年度に係る経理から適用する。

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。