公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。

法附則第十一項の政令で定める数は、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区に設置されている公立の高等学校又は特別支援学校の高等部の規模、教職員の配置の状況その他の組織及び運営の状況を勘案して教育の充実を図るためには当該学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認める学校の数等を考慮し、文部科学大臣が定める数とする。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八項の政令で定める高等学校教職員定数の標準となる数は、昭和五十二年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

改正法附則第八項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。

前二項の規定により算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

公立の高等学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第八項の政令で定める数は、附則第二項及び第三項の規定にかかわらず、附則第二項又は第三項の規定により算定した数から、新令第五条に定めるところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じた数とすることができる。

この政令は、公布の日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六項の政令で定める高等学校教職員定数の標準となる数（以下「高等学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定（これらの規定に係る附則第六項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。

公立の高等学校の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（附則別表において「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数と公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第五条第三項の表の一の項から五の項までに定めるところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）とを合計した数とする。

公立の高等学校の通信制の課程に係る教職員の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。

改正法附則第六項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数（附則別表において「特殊教育諸学校高等部教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と研修等定数との合計数とする。

前三項の規定により算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第六項の政令で定める数は、附則第二項及び第五項の規定にかかわらず、附則第二項又は第五項の規定により算定した数から、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第四条に定めるところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じて得た数とすることができる。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五項の政令で定める高等学校教等職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定により算定した数の合計数とする。

公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三条に規定するところにより文部大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る新令第五条第三項から第五項まで（同項の表の五の項を除く。）に規定するところにより文部大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信制の課程に係る教職員の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と通信制の課程の教職員に係る研修等定数との合計数とする。

改正法附則第五項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の教職員に係る研修等定数との合計数とする。

前三項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数、通信制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

公立の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特殊教育諸学校の高等部で非常勤の講師を置くこととするものがあるときは、改正法附則第五項の政令で定める数は、附則第二項及び第五項の規定にかかわらず、附則第二項又は第五項に規定するところにより算定した数から、新令第四条に規定するところにより、それぞれ、非常勤の講師に係る数を減じて得た数とすることができる。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三項の政令で定める高等学校等教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、次項及び附則第四項の規定により算定した数の合計数とする。

公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の全日制の課程及び定時制の課程に係る教職員（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する教職員をいう。以下同じ。）の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数、改正後の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第二条に規定するところにより文部科学大臣が定める数（以下「指導方法改善定数」という。）並びに全日制の課程及び定時制の課程の教職員に係る新令第三条第三項から第五項までに規定するところにより文部科学大臣が定める数の合計数（以下「研修等定数」という。）を合計した数とする。

公立の高等学校の通信制の課程に係る教職員の数は、法第八条に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程のみを置く高等学校に係る数、法第九条第一項第一号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数、同項第三号及び第五号に規定するところにより算定した数、同項第六号に規定するところにより算定した数のうち通信制の課程に係る数並びに法第十二条第四号に規定するところにより算定した数の合計数（以下「通信制課程教職員定数」という。）とする。

改正法附則第三項の政令で定める特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準となる数は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数と特殊教育諸学校の高等部の教職員に係る研修等定数との合計数とする。

附則第三項及び前項の規定により教職員の数を算定する場合（附則別表の算式中全日制・定時制課程教職員新法定数及び特殊教育諸学校高等部教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。