割賦販売法施行規則

割賦販売法（以下「法」という。）第3条第1項各号の事項は、次に定めるところにより示さなければならない。ただし、同項第4号の事項にあつては、賦払金の支払の方法が購入者又は役務の提供を受ける者（以下本節、第2章、第3章（第44条から第47条まで、第56条から第58条まで、第72条、第73条の2、第74条第1項第4号及び第2項、第89条から第91条まで並びに第3節を除く。）、第7章及び別表第一において「購入者等」という。）の要求により支払の間隔については第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合になつたとき又は割賦手数料が二千五百円未満のときは、示さないことができる。

法第3条第1項第4号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。

法第3条第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第3条第2項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については前条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。

法第3条第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第3項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第3条第3項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第3号に定める方法とする。

法第3条第3項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第4項の規定により、同条第1項、第2項又は第3項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、それぞれ同条第1項各号、第2項各号又は第3項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第1項第4号の事項にあつては、割賦手数料が二千五百円未満のときは、表示しないことができる。

法第4条第1項第7号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第3条第2項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結した場合においては第6号に掲げる事項を、同項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては第3号から第5号までに掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）をそれぞれ記載しないことができる。

法第4条第1項の規定（法第3条第1項の割賦販売の場合に限る。）により法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

前項の規定は、法第3条第2項の割賦販売の場合に準用する。この場合において、前項中「第1条第1項第2号」とあるのは、「第2条第1項第1号」と読み替えるものとする。

法第4条第2項第6号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、割賦販売の契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第3号から第5号までに掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。

法第4条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第4条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第4条の2の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、割賦販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

割賦販売法施行令（以下「令」という。）第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第12条第1項の申請書は、様式第一によるものとする。

法第12条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第12条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項に定める行政機関等の使用に係る電子計算機から入手され記録されたものとする。

法第15条第1項第5号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第16条第2項（法第18条第2項及び第22条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。

法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により前条の有価証券を営業保証金又は前受業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

法第18条の4第1項及び第22条第2項の規定による届出は、様式第五による届出書を提出してしなければならない。

法第18条の5第3項の承認の申請は、様式第六による申請書を提出してしなければならない。

法第18条の5第5項の承認の申請は、様式第七の申請書を提出してしなければならない。

前項の申請書には、供託委託契約を解除したことを証する書面を添付しなければならない。

法第18条の6第2項の規定による届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。

法第18条の6第2項の事実を証する書面は、次のとおりとする。

法第19条第1項の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。

法第19条第2項の規定による届出は、様式第十による届出書を提出してしなければならない。

法第19条第4項において準用する法第12条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第19条の2の帳簿は、主たる営業所（主たる営業所に備える帳簿に第3項各号に掲げる事項をすべて記載することが困難な場合には、主たる営業所及び従たる営業所であつて経済産業大臣に様式第十一による届出書の提出があつたもの）に備えなければならない。

帳簿は、閉鎖の日から起算して二年間保存しなければならない。

法第19条の2の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

主たる営業所及び第1項に規定する従たる営業所に帳簿を備える場合においては、主たる営業所に備える帳簿には、帳簿を備える営業所ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数を記載しなければならない。

法第20条の2第1項第1号の経済産業省令で定める率は、百分の百とする。

法第20条の2第1項第2号の経済産業省令で定める率は、百分の九十とする。

法第20条の2第1項第3号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第20条の2第2項に規定する収益の額は、純売上高（役務収益を含む。）の額及び営業外収益の額を合計して計算するものとする。この場合において、割賦販売に係る未実現利益を貸借対照表の負債の部に計上している許可割賦販売業者については、その未実現利益の当該事業年度における増加額は、収益の額から控除し、減少額は、収益の額に算入するものとする。

法第20条の2第2項に規定する費用の額は、売上原価（役務原価を含む。）の額、販売費及び一般管理費の額並びに営業外費用の額を合計して計算するものとする。

前二項の場合において、前期損益修正その他通常の営業活動以外の原因により発生した特別の利益又は損失の額は、収益又は費用の額に算入しないものとする。

法第20条の2第2項に規定する流動資産の合計額は、次の各号に掲げる資産の額を合計して計算するものとする。

法第20条の2第2項に規定する流動負債の合計額は、次の各号に掲げる負債を合計して計算するものとする。

第4項又は前項に規定する資産又は負債の額は、その計算をしようとする日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（第4項第3号、第4号、第15号及び第17号に掲げる資産については貸倒引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあつては、その帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつては、その帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下回るときは、その評価した額により計算するものとする。

法第20条の4第2項の承認の申請は、様式第十二による申請書を提出してしなければならない。

法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。

法第26条第1項の規定による届出は、様式第十三による届出書を提出してしなければならない。

法第29条の2第1項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第29条の2第1項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、分割返済金の返済の方法が、返済の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。

法第29条の2第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第29条の2第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第29条の2第2項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第3号に定める方法とする。

法第29条の2第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第29条の2第3項の規定により、同条第1項又は第2項のローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告をするときは、それぞれ同条第1項各号又は第2項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。

法第29条の3第1項第7号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第29条の2第1項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約であつて、当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第3号から第5号までに掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。

法第29条の3第1項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第29条の3第2項第6号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、ローン提携販売の契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第3号から第5号までに掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない指定商品（当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）を記載しないことができる。

法第29条の3第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第29条の4第1項において読み替えて準用する法第4条の2の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、ローン提携販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第17条において読み替えて準用する令第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第30条第1項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条第1項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第1号に、額については第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。

法第30条第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条第2項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条第2項第2号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第3号に定める方法とする。

法第30条第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条第3項の規定により、包括信用購入あつせんをする場合の取引条件について広告するときは、同条第1項各号又は第2項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。

法第30条の2第1項本文の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条の2第1項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者（個人である利用者に限る。以下この条から第48条まで、第56条から第58条まで、第3節及び別表第二において同じ。）に交付し又は付与しようとするときは、次項から第6項までに定めるところによる。

前条第1号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける年収の申告（申告を受けることができない場合にあつては、当該利用者から申告を受けた年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定）によらなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を次に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合（第2号に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により同号に規定する親族の同意を得たとき、第3号に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該者の配偶者の同意を得たときに限る。）には、次の各号に定めるところによることができる。

前条第2号に掲げる事項の調査については、利用者の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該利用者から受ける預貯金の申告によらなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を次に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合（第2号に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により同号に規定する親族の同意を得たとき、第3号に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該者の配偶者の同意を得たときに限る。）には、次の各号に定めるところによることができる。

前条第3号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、包括信用購入あつせんをするためカード等を次に掲げる者に交付し又は付与しようとする場合であつて、前二項の規定により、特定配偶者及びその配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき、二親等内の親族の収入により生計を維持している者及び当該親族の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき又はその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者並びに当該配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

前条第4号に掲げる事項の調査については、利用者の当該包括信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。

前条第5号に掲げる事項の調査については、利用者から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。

法第30条の2第1項本文の規定により第39条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、包括信用購入あつせんをするため、利用者に交付し又は付与しているカード等についてそれに係る有効期間（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる期間であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下この条、第43条第1項第5号、同条第2項及び第47条の2において同じ。）を更新するためにカード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするとき（当該利用者に交付し又は付与しているカード等に付随するカード等（以下「付随カード等」という。）についてそれに係る有効期間を更新するために付随カード等を当該利用者に交付し又は付与しようとするときを除く。）は、前条第2項から第4項まで及び第6項の申告を受けた事項等（変更があつたと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。

前項の調査は、当該有効期間を更新しようとする日の六月前からその更新の日までの間に、一回行えば足りるものとする。

法第30条の2第1項本文の規定により第39条各号に掲げる事項を調査する場合であつて、利用者に交付し又は付与したカード等についてそれに係る極度額を増額しようとするときは、第40条第2項から第4項まで及び第6項の申告を受けた事項等（変更があつたと認めるときは、その変更後のもの）及び当該利用者の当該包括信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して、並びに当該利用者の借入れの状況を勘案して行わなければならない。

法第30条の2第1項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

包括信用購入あつせん業者は、前項各号に掲げる場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等（付随カード等を含む。）についてそれに係る有効期間（第1号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合を除く。）には更新された後の有効期間を含み、第1号に掲げる場合（カード等についてそれに係る有効期間を更新しようとする場合に限る。）又は第2号、第3号、第4号若しくは第5号に掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。）の満了の日又は当該有効期間内に締結したすべての包括信用購入あつせん関係受領契約（当該カード等（付随カード等を含む。）に係るものに限る。）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あつせんに係る債務のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。

法第30条の2第2項の経済産業省令で定める資産は、利用者又は購入者等（個人である購入者又は個人である役務の提供を受ける者をいう。以下この条から第47条まで、第56条から第58条まで、第72条、第73条の2、第74条第1項第4号及び第2項、第89条から第91条まで、第3節並びに別表第二において同じ。）が所有し、自己の居住の用に供する建物（当該建物が二以上ある場合には、これらの建物のうち、当該利用者又は購入者等が主として居住の用に供する一の建物に限る。以下この条において「住宅」という。）又は住宅の用に供されている土地若しくは当該土地に設定されている地上権とする。

法第30条の2第2項の経済産業省令で定める額（以下この条及び次条第1項第2号において「生活維持費」という。）は、別表第二の上欄に掲げる利用者又は購入者等及びその者と生計を一にする者の合計数（ただし、当該利用者又は購入者等の包括支払可能見込額又は個別支払可能見込額を算定するために法第30条の2第1項本文又は第35条の3の3第1項本文の規定による調査をするに当たり、第40条第2項第1号若しくは第2号又は第72条第2項第1号若しくは第2号の規定による年収の合算をしない場合にあつては、一人とする。）の区分並びに同表の中欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における生活維持費は、当該各号に定めるところによることができる。

前二項の規定にかかわらず、包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者が、利用者又は購入者等の居住地域を確認する場合における当該利用者又は購入者等に係る生活維持費は、第1項又は前項の規定による当該利用者又は購入者等に係る生活維持費に、次の各号に掲げる当該利用者又は購入者等の居住地域の区分（別表第三に定める居住地域の区分をいう。次条において同じ。）に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とすることができる。

別表第三に掲げる市町村（特別区を含む。以下この条及び別表第三において同じ。）の廃置分合があつた場合には、次の各号に掲げる区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該各号に定める市町村により定まる。

別表第三に掲げる市町村の境界変更があつた場合には、当該境界変更に係る区域に居住する利用者又は購入者等の居住地域の区分は、当該境界変更により当該区域が属することとなつた市町村により定まる。

法第30条の2第3項の経済産業省令で定めるものは、基礎特定信用情報（信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を除く。）その他利用者又は購入者等の信用購入あつせんに係る支払能力に関する情報をいう。

法第30条の2第4項の規定により、包括信用購入あつせん業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、利用者ごとに、次に定める事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、カード等についてそれに係る有効期間（第1号に掲げる場合には更新された後の有効期間を含み、第2号に掲げる場合には更新された後の有効期間を除く。）の満了の日又は当該有効期間内に締結したすべての包括信用購入あつせん関係受領契約（当該カード等に係るものに限る。）に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく包括信用購入あつせんに係る債務のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。

法第30条の2の2ただし書の経済産業省令で定める場合は、第43条第1項各号に掲げる場合とする。

法第30条の2の3第1項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条の2の3第1項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条の2の3第2項第3号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条の2の3第2項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条の2の3第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条の2の3第4項第4号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、包括信用購入あつせん関係役務提供契約であつて当該契約に係る役務（法第2条第5項に規定する指定役務を除く。）の現金提供価格が一万円に満たないもの又は包括信用購入あつせん関係役務提供契約であつて役務の提供を受ける者がカード等を提示し若しくは通知して、若しくはそれと引換えに、役務の提供を受けるときは、直ちに当該役務の全部の履行が行われることが通例である役務（法第2条第5項に規定する指定役務を除く。次項において同じ。）を提供するものを締結した場合においては第4号、第5号、第8号、第9号及び第11号に掲げる事項（当該役務の提供を受ける者から当該各号に掲げる事項を記載した書面の交付を求められた場合における当該事項を除く。）を、包括信用購入あつせん関係販売契約であつて当該契約に係る商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては第3号から第5号までに掲げる事項（現金販売価格が三千円に満たない商品（当該契約に係る商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。）に係るものに限る。）をそれぞれ記載しないことができる。

購入者等が、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者と対面することなく、かつ、勧誘を受けることなく機器にカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは指定権利を購入し、又は役務の提供を受ける場合であつて、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する契約を締結した場合においては、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載しないことができる。

法第30条の2の3第4項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

包括信用購入あつせん業者は、法第30条の5の2の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

包括信用購入あつせん業者は、法第30条の5の2の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であつて利用者又は購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

包括信用購入あつせん業者は、法第30条の5の2の規定によりその取り扱う利用者又は購入者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。第91条において同じ。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

包括信用購入あつせん業者は、法第30条の5の2の規定により包括信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

包括信用購入あつせん業者は、法第30条の5の2の規定により利用者又は購入者等からの苦情（法第35条の3の19第1項の規定による対抗を含む。以下この条において同じ。）の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第30条の6において読み替えて準用する法第4条の2の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第23条において読み替えて準用する令第2条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第32条第1項の申請書は、様式第十四によるものとする。

法第32条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

第12条第3項の規定は、法第32条第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。

法第32条第1項第4号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（同条第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。

法第33条の2第1項第9号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

法第33条の2第1項第10号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。

前項第3号の社内規則等は包括信用購入あつせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。

法第33条の3第1項の申請書は、様式第十五によるものとする。

法第33条の3第2項において準用する法第32条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

第14条から第16条まで、第25条及び第26条の規定は、包括信用購入あつせんを業として営む場合に準用する。この場合において、第14条中「法第16条第2項（法第18条第2項及び第22条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3並びに同条において準用する法第18条第2項及び第22条第3項において準用する法第16条第2項」と、第15条及び第16条第1項中「法第17条第2項（法第18条第2項、第18条の3第5項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3並びに同条において準用する法第18条第2項、第22条第3項及び第22条の2第3項において準用する法第17条第2項」と、第25条中「法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3において準用する法第24条」と、第26条中「法第26条第1項」とあるのは「法第35条の3において準用する法第26条第1項」と読み替えるものとする。

法第35条の3の2第1項各号の事項を示すときは、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、同項第4号の事項にあつては、支払分の支払の方法が購入者等の要求により支払の間隔については第36条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合になつたとき又は個別信用購入あつせんの手数料が二千五百円未満のときは、示さないことができる。この場合において、同項中「包括信用購入あつせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あつせん関係受領契約」と読み替えるものとする。

法第35条の3の2第1項第4号の経済産業省令で定める方法は、別表第一第1号に定める方法とする。ただし、支払分の支払の方法が、支払の間隔については第36条第2項第1号に、額については同項第2号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第2号に定める方法とすることができる。この場合において、同項中「包括信用購入あつせん関係受領契約」とあるのは、「個別信用購入あつせん関係受領契約」と読み替えるものとする。

法第35条の3の2第2項の規定により、個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、同条第1項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第1項第4号の事項にあつては、個別信用購入あつせんの手数料が二千五百円未満のときは、表示しないことができる。

法第35条の3の3第1項本文の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第35条の3の3第1項本文の規定により前条各号に掲げる事項を調査するときは、次項から第7項までに定めるところによる。

前条第1号に掲げる事項の調査については、購入者等から受ける年収の申告（申告を受けることができない場合にあつては、当該購入者等から申告を受けた年齢、勤務先等の情報による年収の合理的な推定）によらなければならない。ただし、次に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合（第1号に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて同号ロに掲げる場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該者の配偶者の同意を得たとき、第2号又は第3号に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により第2号に規定する親族又は当該者の配偶者の同意を得たときに限る。）には、次の各号に定めるところによることができる。

前条第2号に掲げる事項の調査については、購入者等の利益の保護を図るため必要があると認める場合には、当該購入者等から受ける預貯金の申告によらなければならない。ただし、次に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合（第1号に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて同号ロに掲げる場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により当該者の配偶者の同意を得たとき、第2号又は第3号に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合にあつては事前に書面その他の適切な方法により第2号に規定する親族又は当該者の配偶者の同意を得たときに限る。）には、次の各号に定めるところによることができる。

前条第3号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あつせん業者に対する信用購入あつせんに係る債務の支払の状況を確認して行わなければならない。ただし、次に掲げる者を相手方とする個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合であつて、前二項の規定により、特定配偶者及びその配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき、二親等内の親族の収入により生計を維持している者及び当該親族の年収若しくは預貯金を合算して算定するとき又はその収入及びその配偶者の収入により生計を維持している者並びに当該配偶者の年収若しくは預貯金を合算して算定するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

前条第4号に掲げる事項の調査については、購入者等の当該個別信用購入あつせん業者からの借入れの状況その他の当該購入者等の借入れの状況を勘案して行わなければならない。

前条第5号に掲げる事項の調査については、当該商品と同種の商品を換価して得ることが見込まれる額等を勘案して合理的に算定（算定を適切に行うことができないと認める場合を除く。）しなければならない。

前条第6号に掲げる事項の調査については、購入者等から受ける当該事項の申告その他の適切な方法により行わなければならない。

法第35条の3の3第1項ただし書の経済産業省令で定める場合は、特定契約（法第35条の3の5第1項各号のいずれかに該当する契約をいう。以下同じ。）以外の契約であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるもの（購入者（個人である購入者に限る。以下この項及び第74条第1項第2号において同じ。）の支払総額が十万円以下である商品に限る。）を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合（指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該契約を締結しようとする時点において当該購入者の支払の義務が履行されないと認めるとき又は個別信用購入あつせんに係る販売の方法により生活に必要とされない分量の商品を販売する契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとするときを除く。）とする。

個別信用購入あつせん業者は、前項に定める場合には、購入者ごとに、次の各号に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あつせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。

第44条の規定は、法第35条の3の3第2項の経済産業省令で定める資産に準用する。

法第35条の3の3第4項の規定により、個別信用購入あつせん業者は、購入者等ごとに、次に掲げる事項の記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あつせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。

法第35条の3の4ただし書の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

個別信用購入あつせん業者は、前項第2号から第4号までに掲げる場合には、購入者等ごとに、前項第2号から第4号までの規定に基づく確認に関する記録を、書面又は電磁的記録をもつて作成し、個別信用購入あつせん関係受領契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく個別信用購入あつせんに係る債務が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）までの間保存しなければならない。

法第35条の3の5第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第35条の3の5第1項の規定により前条第1号及び第2号に定める事項の調査については、次項から第12項までに定めるところによる。

前条第1号に定める事項の調査は、個別信用購入あつせんに係る契約（販売業者又は役務提供事業者と締結しようとするものに限る。以下この条及び第78条において同じ。）の締結に先立つて行わなければならない。

前条第1号イに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

前条第1号ロに掲げる事項については、次に掲げるものを調査しなければならない。

前条第1号ハに掲げる事項については、個別信用購入あつせんに係る契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者が特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘をするに際して告げた事項又は断定的判断を提供した事項（同号チに掲げる事項の調査により知つた苦情の内容が、特定商取引に関する法律第34条第1項若しくは第52条第1項の規定に違反する行為又は消費者契約法第4条第1項に規定する行為に起因すると認められる場合における当該告げた事項又は当該断定的判断を提供した事項に限る。）であつて、特定商取引に関する法律第34条第1項第4号又は第52条第1項第4号に掲げるものの裏付けとなる根拠を示す資料を調査しなければならない。

前条第1号ニに掲げる事項については、調査の日の直前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面による確認その他の方法により調査しなければならない。

前条第1号ホに掲げる事項については、事業計画書その他の連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引又は業務提供誘引販売取引に係る業務を継続して行うに足りる体制であることを示すものを調査しなければならない。

前条第1号ヘに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

前条第1号チに掲げる事項については、認定割賦販売協会その他の特定取引に関する苦情の処理の業務を行う者の保有する情報を調査しなければならない。

前条第2号に掲げる事項に係る調査は、特定契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けた後、相当な期間をおいて、電話その他の方法により当該申込みをした者に対して行わなければならない。

前条第2号イに掲げる事項は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

前条第2号ロに掲げる事項については、同号ロに規定する行為の有無を調査しなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、次の各号に掲げる場合には、第75条各号に定める事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を調査しなければならない。

第94条第1号の規定による原因究明により知つた事項からみて、同号の苦情に係る事項の原因が、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者による特定契約に係る個別信用購入あつせん関係販売等契約の申込み又は締結の勧誘に係る場合であつて、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して第75条第1号に定める事項の調査をしていなかつたときは、前項の規定にかかわらず、遅滞なく、当該調査をしなければならない。

法第35条の3の5第2項の規定により、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める事項の記録を、書面又は電磁的方法をもつて作成し、作成後五年間保存しなければならない。ただし、第1号に定める事項の記録については、個別信用購入あつせんに係る契約を締結した場合に限る。

法第35条の3の8第9号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第35条の3の8各号又は法第35条の3の9第2項第1号若しくは第4項第1号の規定により法第35条の3の8第5号若しくは第7号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第35条の3の9第2項第4号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第35条の3の9第2項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第35条の3の9第4項第4号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第35条の3の9第4項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第35条の3の10第1項の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号又は第3号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の10第1項の規定により交付する書面を申込者等（同項に規定する申込者等をいう。以下この項において同じ。）に交付した際には、直ちに申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号又は第3号に掲げる事項の内容について申込者等に告げなければならない。

法第35条の3の11第1項第1号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者、個別信用購入あつせん業者又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者は、法第35条の3の11第1項第1号の規定により交付する書面を特定連鎖販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込者等（同項各号列記以外の部分に規定する申込者等をいう。以下この条から第88条までにおいて同じ。）に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。

法第35条の3の11第1項第2号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の11第1項第2号の規定により交付する書面を特定継続的役務提供等契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。

法第35条の3の11第1項第3号の規定により交付する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

書面には日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

書面に記載するに際し、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の11第1項第3号の規定により交付する書面を業務提供誘引販売個人契約であつて個別信用購入あつせん関係販売等契約に該当するものに係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込者等に交付した際には、直ちに当該申込者等が当該書面を見ていることを確認した上で、第1項第1号及び第2号に掲げる事項の内容について当該申込者等に告げなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定によりその取り扱う購入者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定により特定信用情報提供等業務を行う者から提供を受けた情報であつて購入者等の支払能力に関するものを、支払能力調査以外の目的に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定によりその取り扱う購入者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外に使用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定により個別信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定により法第35条の3の9第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、法第35条の3の5第1項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、当該個別信用購入あつせん関係販売等契約が特定商取引に関する法律第9条の2第1項各号に掲げる契約に該当するおそれがあると認めるときは、当該個別信用購入あつせん関係販売等契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者等が当該個別信用購入あつせん関係販売等契約の締結を必要とする特別の事情があることを確認したときは、この限りでない。

個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の20の規定により購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じるときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

法第35条の3の22第1項の電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、購入者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と、購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第25条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

令第25条第3項の規定による確認は、文書、口頭、電信又は電話、電子情報処理組織を使用する方法その他の方法で購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認することにより行うものとする。

法第35条の3の22第2項の経済産業省令で定める方法は、第95条第1項第2号に掲げる方法とする。

法第35条の3の24第1項の申請書は、様式第十六によるものとする。

法第35条の3の24第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

第12条第3項の規定は、法第35条の3の24第3項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。

法第35条の3の26第1項第8号に規定する経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

法第35条の3の26第1項第9号に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。

前項第3号の社内規則等は個別信用購入あつせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。

法第35条の3の28第1項の申請書は、様式第十七によるものとする。

法第35条の3の28第2項において準用する法第35条の3の24第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

第25条及び第26条の規定は、個別信用購入あつせんを業として営む場合に準用する。この場合において、第25条中「法第24条（法第26条において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第35条の3の35において準用する法第24条」と、第26条中「法第26条第1項」とあるのは「法第35条の3の35において準用する法第26条第1項」と読み替えるものとする。

法第35条の3の36第1項第5号の経済産業省令で定めるものは、加入登録包括信用購入あつせん業者（特定信用情報提供等業務を行う者が特定信用情報提供契約を締結した相手方である登録包括信用購入あつせん業者をいう。次項第1号及び第106条第2項第4号において同じ。）の数、加入登録個別信用購入あつせん業者（特定信用情報提供等業務を行う者が特定信用情報提供契約を締結した相手方である登録個別信用購入あつせん業者をいう。次項第2号及び第106条第2項第4号において同じ。）の数、保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない包括信用購入あつせん及び二月払購入あつせんに係る債務の合計額（加入包括信用購入あつせん業者が当該包括信用購入あつせんの手数料の額を提供するときは、当該手数料（第118条第3項において「特定包括手数料」という。）の額を含む。次項第3号において同じ。）、保有する基礎特定信用情報に係る支払時期の到来していない又は支払の義務が履行されていない個別信用購入あつせん及び二月払個別購入あつせんに係る債務の合計額（加入個別信用購入あつせん業者が当該個別信用購入あつせんの手数料の額を提供するときは、当該手数料（第118条第3項において「特定個別手数料」という。）の額を含む。次項第4号において同じ。）並びに保有する基礎特定信用情報に係る個別信用購入あつせん又は二月払個別購入あつせんに係る販売の方法により販売した商品名又は当該商品を特定するに足りる番号、記号その他の符号（保有する基礎特定信用情報に係る個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により販売した指定権利又は提供する役務の場合にあつては、当該権利若しくは当該役務の種類又は当該権利若しくは当該役務を特定するに足りる番号、記号その他の符号）の件数の合計数とする。

法第35条の3の36第1項第5号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

この節において「二月払個別購入あつせん」とは、カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売又は特定の役務提供事業者が行う役務の提供を受ける者への役務の提供を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をするとともに、当該購入者等から、当該購入者等が当該販売業者から商品若しくは指定権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに、当該金額を受領することをいう。

法第35条の3の36第1項第6号の経済産業省令で定めるものは、法第35条の3の37第2項第4号の貸借対照表に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上であることとする。

法第35条の3の37第1項の申請書は、様式第十八によるものとする。

法第35条の3の37第2項第5号の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。