動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令

この省令は、薬事法（以下「法」という。）第83条第1項の規定により読み替えて適用される法第12条の2第2号に規定する製造販売後安全管理（以下「製造販売後安全管理」という。）に係る農林水産省令で定める基準を定めるものとする。

この省令において「医薬品」、「医薬部外品」又は「医療機器」とは、それぞれ専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品又は医療機器をいう。

この省令において「安全管理情報」とは、医薬品、医薬部外品又は医療機器（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性に関する事項その他医薬品等の適正な使用のために必要な情報をいう。

この省令において「安全確保業務」とは、製造販売後安全管理に関する業務のうち、安全管理情報の収集、検討及びその結果に基づく必要な措置（以下「安全確保措置」という。）に関する業務をいう。

この省令において「第一種製造販売業者」とは、法第83条第1項の規定により読み替えて適用される法第49条第1項に規定する農林水産大臣の指定する医薬品（以下「要指示医薬品」という。）又は高度管理医療機器の製造販売業者をいう。

この省令において「第二種製造販売業者」とは、要指示医薬品以外の医薬品又は管理医療機器の製造販売業者をいう。

この省令において「第三種製造販売業者」とは、医薬部外品又は一般医療機器の製造販売業者をいう。

第一種製造販売業者は、次の各号に掲げる業務を法第17条第2項に規定する総括製造販売責任者（以下「総括製造販売責任者」という。）に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、次に掲げる要件を満たす安全確保業務の統括に係る部門（以下この章において「安全管理統括部門」という。）を置かなければならない。

第一種製造販売業者は、次に掲げる要件を満たす安全確保業務の責任者（以下この章において「安全管理責任者」という。）を置かなければならない。

第一種製造販売業者は、次項に規定する場合を除き、安全管理責任者に安全確保業務を行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、安全確保業務であって動物用医薬品等取締規則第77条各号に掲げるものの全部又は一部を安全管理責任者以外の者に行わせる場合にあっては、当該業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する当該業務の実施に係る責任者（以下「安全管理実施責任者」という。）を置かなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理を適正かつ円滑に行うため、次に掲げる手順を記載した製造販売後安全管理業務手順書を作成しなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理に関する業務に従事する者の責務及び管理体制を文書により適切に定めなければならない。

第一種製造販売業者は、総括製造販売責任者又は安全管理責任者に、安全確保業務の適正かつ円滑な実施のために必要な事項を文書により定めさせなければならない。

第一種製造販売業者は、第1項の手順書又は第2項の文書を作成し、又は改訂したときは、当該手順書又は文書にその日付を記録し、これを保存しなければならない。

第一種製造販売業者は、総括製造販売責任者又は安全管理責任者が第3項の文書を作成し、又は改訂したときは、当該文書にその日付を記録させ、これを保存させなければならない。

第一種製造販売業者は、総括製造販売責任者がその業務を行う事務所に第1項の手順書、第2項及び第3項の文書並びにその取り扱う要指示医薬品又は高度管理医療機器の安全性に関する文書その他安全確保業務に必要な文書（以下この章において「製造販売後安全管理業務手順書等」という。）を備え付けるとともに、安全確保業務を行うその他の事務所に製造販売後安全管理業務手順書等のうち、その事務所が担当するものに係るものの写しを備え付けなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に掲げる業務を安全管理責任者に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に掲げる安全管理情報を安全管理責任者又は安全管理実施責任者に収集させ、その記録を作成させなければならない。

第一種製造販売業者は、安全管理実施責任者に前項に規定する業務を行わせる場合にあっては、安全管理実施責任者に同項の記録を文書により安全管理責任者へ報告させなければならない。

第一種製造販売業者は、安全管理責任者に前二項の規定により収集させ、又は報告させた記録を保存させなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に掲げる業務を安全管理責任者に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、安全管理実施責任者に前項第1号の検討に必要な解析を行わせる場合にあっては、次に掲げる業務を安全管理責任者に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に掲げる業務を総括製造販売責任者に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に掲げる業務を安全管理責任者に行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、安全確保措置案のうち、あらかじめ製造販売後安全管理業務手順書等に定めるものについての第1項第1号に規定する業務を総括製造販売責任者に代えて安全管理責任者に行わせることができる。この場合にあっては、前二項に規定する業務について必要な事項をあらかじめ製造販売後安全管理業務手順書等に定めておかなければならない。

第一種製造販売業者は、製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、あらかじめ指定した者に製造販売後安全管理に関する業務について定期的に自己点検を行わせなければならない。

第一種製造販売業者は、前項のあらかじめ指定した者が安全管理責任者であるときは、安全管理責任者に同項の自己点検の記録を作成させ、これを保存させなければならない。

第一種製造販売業者は、第1項のあらかじめ指定した者が安全管理責任者以外の者であるときは、当該者に同項の自己点検の記録を作成させ、安全管理責任者に対して文書により報告させるとともに、これを安全管理責任者に保存させなければならない。

第一種製造販売業者は、安全管理責任者に自己点検の結果を第一種製造販売業者及び総括製造販売責任者に対して文書により報告させ、その写しを保存させなければならない。

第一種製造販売業者は、総括製造販売責任者に第1項の自己点検の結果に基づく製造販売後安全管理の改善の必要性について検討させ、その必要性があるときは、所要の措置を講じさせるとともに、その記録を作成させなければならない。

第一種製造販売業者は、安全管理責任者に前項の記録を保存させなければならない。

第二種製造販売業者は、安全確保業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力を有する人員を十分に有しなければならない。

第二種製造販売業者は、次に掲げる要件を満たす安全確保業務の責任者（以下この章において「安全管理責任者」という。）を置かなければならない。

安全確保業務（安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く。）を行う部門は、安全確保業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある部門から独立していなければならない。

第二種製造販売業者については、第3条及び第5条から第10条まで（第5条第1項第5号、第7条第2項、第8条第2項並びに第9条第2項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第1号	次条第2項	第11条第2項
第7条第1項	安全管理責任者又は安全管理実施責任者	安全管理責任者
第7条第3項	前二項	第1項
	収集させ、又は報告させた	収集させた
第9条第1項	安全管理実施責任者	安全管理責任者以外の者

第三種製造販売業者については、第3条、第6条から第9条まで及び第11条（第7条第2項、第8条第2項並びに第9条第2項第2号及び第3号を除く。）の規定を準用する。

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第1号	次条第2項	第13条において準用する第11条第2項
第6条第1項	製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に	次に
第7条第1項	製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に	次に
	安全管理情報	安全管理情報（医薬部外品については、第2号及び第6号に限る。）
	安全管理責任者又は安全管理実施責任者	安全管理責任者
第7条第3項	前二項	第1項
	収集させ、又は報告させた	収集させた
第8条第1項	製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に	次に
第9条第1項	製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に	次に
	安全管理実施責任者	安全管理責任者以外の者
第9条第2項	製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、次に	次に
第9条第3項	製造販売後安全管理業務手順書等	文書

この省令の規定により保存することとされている文書その他の記録の保存期間は、当該記録を利用しなくなった日から三年間とする。ただし、次に掲げる記録の保存期間はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

製造販売業者は、この省令の規定にかかわらず、第5条（第12条第1項において準用する場合を含む。）に規定する製造販売後安全管理業務手順書等に基づき、この省令の規定により記録を保存しなければならないとされている者に代えて、製造販売業者が指定する者に、当該記録を保存させることができる。