国土技術政策総合研究所組織規則

国土技術政策総合研究所は、茨城県に置く。

国土技術政策総合研究所に、所長及び副所長二人を置く。

所長は、国土技術政策総合研究所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、命を受けて国土技術政策総合研究所の事務をつかさどる。

国土技術政策総合研究所に、研究総務官一人を置く。

研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。

国土技術政策総合研究所に、次の十二部並びに総合技術政策研究センター、高度情報化研究センター及び危機管理技術研究センターを置く。総務部企画部管理調整部下水道研究部河川研究部道路研究部建築研究部住宅研究部都市研究部沿岸海洋・防災研究部港湾研究部空港研究部

総務部は、次に掲げる事務（管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

総務部に、調査官一人を置く。

調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。

総務部に、福利厚生官一人を置く。

福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

総務部に、契約財産管理官一人を置く。

契約財産管理官は、次に掲げる事務を整理する。

総務部に、次の三課及び総務管理官一人を置く。人事厚生課総務課会計課

人事厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課は、次に掲げる事務（総務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務（総務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

総務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画部は、次に掲げる事務（管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

企画部に、次の三課及び一室並びに評価研究官、基準研究官及びコーディネート研究官それぞれ一人を置く。企画課研究評価・推進課施設課国際研究推進室

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究評価・推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

評価研究官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の行う研究評価に係る調査及び研究並びに研究評価の研究計画への反映に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

基準研究官は、命を受けて、土木技術及び建築・都市計画技術に係る基準に関する基礎的な調査及び研究に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

コーディネート研究官は、命を受けて、調査、研究及び開発に関する特定事項についての調整に関する事務をつかさどる。

管理調整部は、次に掲げる事務（国土交通省組織令第193条第1項各号に掲げる事務のうち国土交通省設置法第4条第57号及び第61号（港湾に係るものに限る。）、第101号、第102号並びに第109号（空港法第2条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の整備及び保全に係るものに限る。）に掲げる事務に係るもの（第68条において「港湾空港関係事務」という。）に関することに限る。）をつかさどる。

管理調整部に、次の四課及び一室を置く。管理課企画調整課技術情報課積算支援業務課国際業務研究室

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

積算支援業務課は、工事に関する積算に係る情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

国際業務研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

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下水道研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

下水道研究部に、下水道研究官一人を置く。

下水道研究官は、下水道技術の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

下水道研究部に、下水道機能復旧研究官一人を置く。

下水道機能復旧研究官は、下水道の被災時における機能の復旧及び確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

下水道研究部に、次の二室を置く。下水道研究室下水処理研究室

下水道研究室は、下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（下水処理研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

下水処理研究室は、下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

河川研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川研究部に、流域管理研究官一人を置く。

流域管理研究官は、河川等に関連する施設の管理並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（水防災システム研究官の所掌に属するものを除く。）を整理する。

河川研究部に、水防災システム研究官一人を置く。

水防災システム研究官は、河川等及び海岸に関連する施設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導であって、河川等及び海岸に係る災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、水防、救難、救助その他災害を防止又は軽減するための対策と連携して実施されるものに関する事務（危機管理技術研究センターの所掌に属するものを除く。）を整理する。

河川研究部に、水環境研究官一人を置く。

水環境研究官は、河川等及び海岸の環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

河川研究部に、次の四室を置く。河川研究室海岸研究室水循環研究室大規模河川構造物研究室

河川研究室は、河川等、河川等の環境及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（危機管理技術研究センター、水循環研究室及び大規模河川構造物研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

海岸研究室は、海岸、海岸の環境及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

水循環研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

大規模河川構造物研究室は、ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

道路研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路研究部に、道路研究官一人を置く。

道路研究官は、次に掲げる事務を整理する。

道路研究部に、道路構造物管理システム研究官一人を置く。

道路構造物管理システム研究官は、道路構造物の管理の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

道路研究部に、次の五室を置く。道路研究室道路構造物管理研究室道路空間高度化研究室道路環境研究室緑化生態研究室

道路研究室は、道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（高度情報化研究センター並びに道路構造物管理研究室及び道路空間高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

道路構造物管理研究室は、道路構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

道路空間高度化研究室は、道路の安全性及び利便性の向上並びに沿道における快適な生活環境の確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

道路環境研究室は、道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

緑化生態研究室は、緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

建築研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

建築研究部に、建築新技術研究官一人を置く。

建築新技術研究官は、命を受けて、建築研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

建築研究部に、建築品質研究官一人を置く。

建築品質研究官は、建築物の品質に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

建築研究部に、次の四室を置く。基準認証システム研究室構造基準研究室防火基準研究室環境・設備基準研究室

基準認証システム研究室は、建築物等の基準及び認証の体系並びに維持保全に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

構造基準研究室は、建築物等の構造、材料及び部材並びに建築地盤に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（防火基準研究室及び環境・設備基準研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

防火基準研究室は、建築物等の防火及び防煙並びにこれらに関連する材料及び部材に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

環境・設備基準研究室は、建築物の室内環境及び建築設備並びにこれらに関連する材料及び部材に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

住宅研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅研究部に、住宅瑕疵研究官一人を置く。

住宅瑕疵研究官は、住宅の瑕疵に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

住宅研究部に、次の四室を置く。住宅計画研究室住宅ストック高度化研究室住環境計画研究室住宅生産研究室

住宅計画研究室は、住宅計画及び公共住宅その他これに類するものの建設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（住宅ストック高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

住宅ストック高度化研究室は、住宅計画（住宅の管理及び流通に係る部分に限る。）及び公共住宅その他これに類するものの管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

住環境計画研究室は、住環境の計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

住宅生産研究室は、住宅生産その他の建築生産に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

都市研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市研究部に、次の四室を置く。都市計画研究室都市施設研究室都市防災研究室都市開発研究室

都市計画研究室は、都市計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

都市施設研究室は、都市施設に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

都市防災研究室は、都市防災に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

都市開発研究室は、都市開発に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

沿岸海洋・防災研究部は、沿岸及び海洋（以下「沿岸海洋」という。）の利用、開発及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾空港関係事務に限り、管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

沿岸海洋・防災研究部に、沿岸海洋新技術研究官一人を置く。

沿岸海洋新技術研究官は、命を受けて、沿岸海洋研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

沿岸海洋・防災研究部に、津波災害研究官一人を置く。

津波災害研究官は、命を受けて、沿岸海洋の津波災害対策に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

沿岸海洋・防災研究部に、次の四室を置く。海洋環境研究室沿岸防災研究室危機管理研究室沿岸域システム研究室

海洋環境研究室は、沿岸海洋の環境に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

沿岸防災研究室は、沿岸海洋の災害の防止に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

危機管理研究室は、沿岸海洋の危機管理に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（沿岸防災研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

沿岸域システム研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾研究部は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び沿岸海洋・防災研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

港湾研究部に、港湾新技術研究官一人を置く。

港湾新技術研究官は、命を受けて、港湾研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

港湾研究部に、次の三室及び港湾施工システム課を置く。港湾計画研究室港湾システム研究室港湾施設研究室

港湾計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾システム研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

港湾施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

港湾施工システム課は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

空港研究部は、空港等の整備及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び沿岸海洋・防災研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

空港研究部に、空港新技術研究官一人を置く。

空港新技術研究官は、命を受けて、空港研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

空港研究部に、次の三室を置く。空港計画研究室空港施設研究室空港施工システム室

空港計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。

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空港施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

空港施工システム室は、空港等の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

総合技術政策研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

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総合技術政策研究センターに次の一課及び三室並びに国土マネジメント研究官及び建設マネジメント研究官それぞれ一人を置く。建設システム課建設経済研究室評価システム研究室建設マネジメント技術研究室

建設システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設経済研究室は、建設経済に関する調査、研究及び開発に関する事務をつかさどる。

評価システム研究室は、建築物等の性能評価、研究評価及び建設事業の政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

建設マネジメント技術研究室は、建設事業のマネジメントに係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（建設システム課及び建設マネジメント研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

国土マネジメント研究官は、命を受けて、社会資本の管理に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

建設マネジメント研究官は、命を受けて、建設事業のマネジメントに係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

高度情報化研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

高度情報化研究センターに、次の二室並びにグリーンイノベーション研究官、情報研究官及び住宅情報システム研究官それぞれ一人を置く。情報基盤研究室高度道路交通システム研究室

情報基盤研究室は、建設事業における情報通信技術及びその利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（情報研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

高度道路交通システム研究室は、道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

グリーンイノベーション研究官は、命を受けて、先端的な科学技術を活用した社会資本整備に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地球温暖化対策に係るものに限る。）をつかさどる。

情報研究官は、命を受けて、情報通信技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

住宅情報システム研究官は、命を受けて、住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システムに関する調査、研究及び開発に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

危機管理技術研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

危機管理技術研究センターに、次の三室並びに土砂災害研究官、地震災害研究官及び建築災害対策研究官それぞれ一人を置く。砂防研究室水害研究室地震防災研究室

砂防研究室は、砂防、地すべり、ぼた山の崩壊、急傾斜地の崩壊及び雪崩並びに砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土砂災害研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

水害研究室は、洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

地震防災研究室は、地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する事務をつかさどる。

土砂災害研究官は、命を受けて、土砂災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

地震災害研究官は、命を受けて、地震災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

建築災害対策研究官は、命を受けて、建築物等の災害対策に関する調査、研究及び開発に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

国土技術政策総合研究所に、建設専門官三人以内を置く。

建設専門官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。

この省令に定めるもののほか、国土技術政策総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。