国土交通省組織令

秘書官の定数は、一人とする。

本省に、大臣官房及び次の十三局並びに政策統括官二人及び国際統括官一人を置く。総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局北海道局

大臣官房に官庁営繕部を、総合政策局に公共交通政策部を、水管理・国土保全局に水資源部、下水道部及び砂防部を、航空局に航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

官庁営繕部は、前項第27号から第29号までに掲げる事務をつかさどる。

総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

公共交通政策部は、前項第2号に掲げる事務（国土交通省の所掌事務に係る交通機関の整備並びに運送産業（国土交通省の所掌に係る運送に関連する産業をいう。以下同じ。）に係る企業の合理化及び高度化並びに産業構造の改善に係るもの並びに運送産業の発達、改善及び調整に関する事務（輸送及び保管に関連する運賃及び料金に関するものを除く。）の取りまとめに関することに限る。）、同項第4号に掲げる事務（運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点から行うものに限る。）並びに同項第5号及び第6号に掲げる事務をつかさどる。

国土政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。

土地・建設産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市局は、次に掲げる事務をつかさどる。

水管理・国土保全局は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源部は、前項第1号及び第2号に掲げる事務をつかさどる。

下水道部は、第1項第8号に掲げる事務（下水道の災害復旧事業に係るものにあっては、工事の指導に関することに限る。）をつかさどる。

砂防部は、第1項第3号（低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関することに係るものに限る。）、第9号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）、第10号（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの並びに災害復旧事業の監督及び助成に係るものを除く。）、第11号（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）及び第16号（同項第9号から第11号までに掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理に係るものに限る。）に掲げる事務をつかさどる。

道路局は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅局は、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道局は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車局は、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾局は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空局は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空ネットワーク部は、前項第1号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第6号に掲げる事務（安全部及び交通管制部の所掌に属するものを除く。）及び同項第7号に掲げる事務をつかさどる。

安全部は、第1項第3号に掲げる事務（交通管制部の所掌に属するものを除く。）、同項第4号及び第5号に掲げる事務、同項第6号に掲げる事務（空港等の安全の確保に関することに限る。）並びに同項第9号に掲げる事務をつかさどる。

交通管制部は、第1項第1号に掲げる事務（空域の効率的な利用による航空交通の円滑化のための方策に関する企画及び立案に関することに限る。）、同項第3号に掲げる事務（航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関することに限る。）、同項第6号に掲げる事務（航空保安施設の設置及び管理に関することに限る。）並びに同項第8号、第10号及び第11号に掲げる事務をつかさどる。

北海道局は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策統括官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

国際統括官は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、重要な政策の調整に関する事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

総合政策局、土地・建設産業局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局及び航空局に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、局長を助け、局の事務を整理する。

大臣官房に、総括審議官二人、技術総括審議官一人、建設流通政策審議官一人、物流審議官一人、危機管理・運輸安全政策審議官一人、政策評価審議官一人、審議官十九人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び技術審議官四人を置く。

総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

技術総括審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

建設流通政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する建物その他の施設の建設並びに宅地及び建物の流通に係る市場の整備に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

物流審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

危機管理・運輸安全政策審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する危機管理及び運輸の安全の確保に関する政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

政策評価審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

技術審議官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

大臣官房に、参事官十七人及び技術参事官二人を置く。

大臣官房に置く参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

大臣官房に置く技術参事官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

大臣官房に、官庁営繕部に置くもののほか、次の七課並びに監察官一人、危機管理官一人及び運輸安全監理官一人を置く。人事課総務課広報課会計課地方課福利厚生課技術調査課

官庁営繕部に、次の四課を置く。管理課計画課整備課設備・環境課

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人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方課は、次に掲げる事務をつかさどる。

福利厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

運輸安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

設備・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総合政策局に、公共交通政策部に置くもののほか、次の十四課及び参事官一人を置く。総務課政策課安心生活政策課環境政策課海洋政策課官民連携政策課物流政策課国際物流課公共事業企画調整課技術政策課国際政策課海外プロジェクト推進課情報政策課行政情報化推進課

公共交通政策部に、次の二課及び参事官一人を置く。交通計画課交通支援課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安心生活政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

官民連携政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

物流政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際物流課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海外プロジェクト推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政情報化推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、次に掲げる事務をつかさどる。

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交通計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

交通支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。

参事官は、運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する事務をつかさどり、又は命を受けて公共交通政策部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

国土政策局に、次の六課並びに計画官二人及び特別地域振興官一人を置く。総務課総合計画課広域地方政策課国土情報課地方振興課離島振興課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

総合計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広域地方政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国土情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

離島振興課は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における離島の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（特別地域振興官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

計画官は、命を受けて、国土利用計画若しくは国土形成計画で全国の区域について定めるものの企画及び立案に関する事務のうち重要な専門的事項に係る事務を分掌し、又は総務課及び総合計画課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画する。

特別地域振興官は、次に掲げる事務をつかさどる。

土地・建設産業局に、次の九課を置く。総務課企画課国際課地価調査課地籍整備課不動産業課不動産市場整備課建設業課建設市場整備課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地価調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地籍整備課は、地籍調査その他の地籍整備に関する事務をつかさどる。

不動産業課は、不動産業の発達、改善及び調整並びに不動産取引の円滑化及び適正化に関する事務（国際課及び不動産市場整備課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

不動産市場整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設市場整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市局に、次の八課を置く。総務課都市政策課都市安全課まちづくり推進課都市計画課市街地整備課街路交通施設課公園緑地・景観課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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まちづくり推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市計画課は、都市計画及び都市計画事業に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

市街地整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

街路交通施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公園緑地・景観課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水管理・国土保全局に、水資源部、下水道部及び砂防部に置くもののほか、次の六課を置く。総務課水政課河川計画課河川環境課治水課防災課

水資源部に、次の二課を置く。水資源政策課水資源計画課

下水道部に、次の二課及び流域管理官一人を置く。下水道企画課下水道事業課

砂防部に、次の二課を置く。砂防計画課保全課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

治水課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水資源計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

下水道企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

下水道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

流域管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

砂防計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

保全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路局に、次の七課を置く。総務課路政課道路交通管理課企画課国道・防災課環境安全課高速道路課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

路政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路交通管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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国道・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

高速道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅局に、次の七課を置く。総務課住宅政策課住宅総合整備課安心居住推進課住宅生産課建築指導課市街地建築課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅総合整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安心居住推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

住宅生産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建築指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

市街地建築課は、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道局に、次の七課及び安全監理官一人を置く。総務課幹線鉄道課都市鉄道政策課鉄道事業課国際課技術企画課施設課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

幹線鉄道課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市鉄道政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車局に、次の九課を置く。総務課安全政策課環境政策課技術政策課自動車情報課旅客課貨物課審査・リコール課整備課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

自動車情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。

貨物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査・リコール課は、次に掲げる事務をつかさどる。

整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局に、次の九課を置く。総務課安全政策課海洋・環境政策課船員政策課外航課内航課船舶産業課検査測度課海技課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋・環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

船員政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

外航課は、次に掲げる事務をつかさどる。

内航課は、次に掲げる事務をつかさどる。

船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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検査測度課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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海技課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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港湾局に、次の七課を置く。総務課港湾経済課計画課産業港湾課技術企画課海洋・環境課海岸・防災課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

産業港湾課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海洋・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

海岸・防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空局に、航空ネットワーク部、安全部及び交通管制部に置くもののほか、次の二課を置く。総務課航空戦略課

航空ネットワーク部に、次の五課を置く。航空ネットワーク企画課航空事業課空港施設課首都圏空港課環境・地域振興課

安全部に、次の四課を置く。安全企画課空港安全・保安対策課運航安全課航空機安全課

交通管制部に、次の四課を置く。交通管制企画課管制課運用課管制技術課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空ネットワーク企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

航空事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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