国有林野の管理経営に関する法律施行令

国有林野の管理経営に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項に規定する管理経営基本計画は、これを定める年の翌年四月一日から十年間を計画期間として定めるものとする。

森林管理局長は、法第6条の2第1項の規定により公衆の保健の用に供するための計画を定めようとするときは、国有林野管理審議会の意見を聴かなければならない。同条第4項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

法第7条第2項の政令で定める施設は、国有財産法施行令第12条の6各号に掲げる施設とする。

法第8条の2第1項の規定による国有林野の貸付け又は使用の対価は、次条第1号から第3号までに掲げる施設の用に供する場合及び法第8条の2第2項において準用する国有財産法第22条第2項に規定する場合における貸付け又は使用については、時価からその七割以内を減額した価額とし、その他の貸付け又は使用については、無償とする。

法第8条の2第1項第5号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第8条の3第4号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。