国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

平成二十四年度において、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令による改正前の第十三条の規定による平成二十二年度の組合普通調整補助金の額及び同令による改正前の第十四条第一項の規定による平成二十二年度の組合特別調整補助金の額の合算額に対する平成二十四年度の組合普通調整補助金の額の割合が百分の百十七を超える組合については、第十二条の規定にかかわらず、当該組合に対する組合普通調整補助金の額は、当該合算額に百分の百十七を乗じて得た額とする。

平成二十四年度及び平成二十五年度においては、別表第二当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９７７９」、「０．９４８０」、「０．９１８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「—」、「—」、「１．００００」、「０．９６８７」及び「０．９２９５」と読み替えて適用するものとする。

平成二十四年度及び平成二十五年度においては、別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９４８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「—」、「１．００００」及び「０．９２９５」と読み替えて適用するものとする。

法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村について、第四条から第六条の二までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四条第一号被保険者及び一般被保険者（法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）及び被保険者の延べ人数一般被保険者の延べ人数被保険者の数一般被保険者の数被保険者の療養一般被保険者の療養被保険者のうち一般被保険者のうち第四条第二号となる被保険者となる一般被保険者の被保険者の一般被保険者第五条から第五条の三まで被保険者の一般被保険者の第五条の四第一項被保険者及び一般被保険者及び被保険者の延べ人数一般被保険者の延べ人数被保険者の数一般被保険者の数被保険者の食事療養一般被保険者の食事療養被保険者のうち一般被保険者のうち第五条の四第二項及び第三項被保険者の一般被保険者の第五条の五及び第六条被保険者一般被保険者第六条の二第四条の三第一項各号附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第四条の三第一項各号第四条の三第一項第一号附則第四条の規定により読み替えられた算定政令第四条の三第一項第一号被保険者均等割額被保険者均等割額（一般被保険者に係る額に限る。）世帯別平等割額世帯別平等割額（一般被保険者の属する世帯に係る額に限る。）第七十二条の三第一項附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項減額した額減額した額（被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り、世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る。）

平成三十年三月三十一日までの間、第二条、第七条、第七条の二、第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第二項及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等第七条及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）の後期高齢者支援金の後期高齢者支援金及び病床転換支援金第七条の二並びに第十三条第一項及び第四項及び後期高齢者支援金、後期高齢者支援金及び病床転換支援金第十四条後期高齢者支援金後期高齢者支援金、病床転換支援金

平成二十四年度における算定政令第四条の三第一項の繰入額の算定に係る第六条の二の規定の適用については、同条中「十月二十日」とあるのは、「一月十日」とする。

算定政令附則第十三条、第十四条の二及び第二十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号ロに規定する法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者（経過的世帯員を除く。）又は小規模事業所等常勤経過的組合員でないもの（以下この条において「指定組合調整対象被保険者」という。）に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用に相当する額は、当該組合の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合調整対象被保険者である者のうち前期高齢者である加入者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下この条において同じ。）であるものの数を前々年度における当該組合の前期高齢者である加入者の数で除して得た率を乗じて得た額とする。

指定組合調整対象被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する費用に相当する額は、当該組合の後期高齢者支援金の納付に要する費用の額に、前々年度における当該組合の当該指定組合調整対象被保険者である者の数を前々年度における当該組合の被保険者の数で除して得た率を乗じて得た額とする。

前条の規定は、算定政令附則第十三条、第十四条の二及び第二十三条の規定により読み替えられた算定政令第五条第三項に規定する組合特定被保険者のうち法附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合の被保険者であつて指定組合特定被保険者又は経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）若しくは経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）でないもの（以下「指定組合調整対象特定被保険者」という。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用に相当する額の算定について準用する。この場合において、前条中「指定組合調整対象被保険者」とあるのは、「指定組合調整対象特定被保険者」とする。

算定政令附則第十四条の二又は第十四条の三の規定により読み替えて適用される算定政令第五条第四項第二号ロ（１）に規定する基準となる年度は、平成二十一年度とする。

組合別財政力指数は、次の式により算定した数値とする。（（当該組合の被保険者一人当たりの所得の額—市町村が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの所得の額を基準として厚生労働大臣が定める額）÷組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの所得の額）×（組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの前期高齢者交付金を控除した額）に七分の十を乗じて得た額の合算額÷当該組合の被保険者一人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、当該組合の被保険者一人当たりの前期高齢者交付金を控除した額）に七分の十を乗じて得た額の合算額）

前項の式において「当該組合の被保険者一人当たりの所得の額」とは、当該組合の前条に規定する基準となる年度（以下この項において「基準年度」という。）の五月一日における被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額を当該組合の基準年度の五月一日における被保険者の数で除して得た額をいい、「組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの所得の額」とは、基準年度の五月一日における組合の被保険者に係る基準年度の前年の地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額を組合の基準年度の五月一日における被保険者の数で除して得た額をいい、「組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、組合が行う国民健康保険の被保険者一人当たりの前期高齢者交付金を控除した額）に七分の十を乗じて得た額の合算額」とは、組合の被保険者に係る基準年度の療養の給付に要した費用の額（規約に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減している組合にあつては、別に定めるところにより算定した額とする。以下この項において同じ。）、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）に七分の十を乗じて得た額の合計額（以下この項において「総療養諸費」という。）を組合の基準年度の各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数（以下「平均被保険者数」という。）で除して得た額をいい、「当該組合の被保険者一人当たりの療養の給付に要した費用の額、療養費の支給についての療養につき算定した費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、当該組合の被保険者一人当たりの前期高齢者交付金を控除した額）に七分の十を乗じて得た額」とは、当該組合の被保険者に係る基準年度の総療養諸費の額を当該組合の平均被保険者数で除して得た額をいう。

算定政令附則第十四条の二又は第十四条の三の規定により読み替えて適用される算定政令第五条第四項第二号ロ（１）に規定する割合は、次の表の上欄に掲げる組合別財政力指数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。組合別財政力指数割合〇・四二八以下であるとき千分の百六十四〇・四二八を超え〇・五九六以下であるとき千分の百四十〇・五九六を超え〇・七三二以下であるとき千分の百〇・七三二を超え〇・九三五以下であるとき千分の七十〇・九三五を超え一・〇三七以下であるとき千分の三十

算定政令附則第十五条各号に掲げる一般被保険者、介護納付金賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。算定政令附則第十五条第一号及び第二号の一般被保険者の総数当該年度における各月末における一般被保険者の数の合計数を十二で除して得た数算定政令附則第十五条第一号の介護納付金賦課被保険者の総数当該年度における各月末における介護納付金賦課被保険者の数の合計数を十二で除して得た数算定政令附則第十五条第二号の介護納付金課税被保険者の総数当該年度における各月末における介護納付金課税被保険者の数の合計数を十二で除して得た数算定政令附則第十五条第一号イの一般被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び同条第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この条において「特定同一世帯所属者」という。）につき算定した同条第五項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五条第一号ロの一般被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五条第一号ハの介護納付金賦課被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令附則第十五条第一号ニの介護納付金賦課被保険者の数当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令附則第十五条第二号イの一般被保険者の数当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五条第二号ロの一般被保険者の数当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五条第二号ハの介護納付金課税被保険者の数当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数算定政令附則第十五条第二号ニの介護納付金課税被保険者の数当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課税被保険者の数

平成二十四年度における前項の規定の適用については、同項中「十月二十日」とあるのは、「一月十日」とする。

算定政令附則第十六条の二第一項に規定する当該市町村の前期高齢被保険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、前年度の一月一日から同年度の三月三十一日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

算定政令附則第十六条の二第一項に規定する当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の四月一日から同年度の十二月三十一日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

算定政令附則第十六条の二第二項の規定により同条第一項の規定を読み替えて適用する場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「前期高齢被保険者三十万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者拠出対象額」と、第一項中「附則第十六条の二第一項に規定する額の合算額」とあるのは「附則第十六条の二第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する乗じて得た額」とする。

第一項及び第二項の規定は、算定政令附則第十六条の三に規定する当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第十六条の二第一項」とあるのは「附則第十六条の三」と、「前期高齢被保険者三十万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者八十万超合算額」と読み替えるものとする。

算定政令附則第十九条第一項第一号、第二十条並びに第二十条の二第一号イ及び第二号イの一般被保険者の数は、各月末の一般被保険者の数とする。

算定政令附則第二十条の二第二号ロに規定する各会員市町村の一般被保険者の所得の合計額は、国民健康保険団体連合会（次条において「連合会」という。）の会員である市町村（次項及び次条において「会員市町村」という。）のそれぞれの国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第五条第一項第一号ロに規定する基礎控除後の総所得金額等の合計額とする。

算定政令附則第二十条の二第二号ロに規定する会員市町村の一般被保険者の所得の合計額は、各会員市町村の前項に規定する合計額の合算額とする。

会員市町村が法第四十五条第五項の規定により連合会に対して療養の給付に関する費用の支払に関する事務を委託している場合において、保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として連合会に支払うべき額があるときは、当該会員市町村は、連合会との契約により、各年度毎に、当該支払うべき額及び当該年度の法附則第二十六条第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同条第一項の規定による交付金の額とを相殺することができる。

第七条の規定は、算定政令附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号イに規定する小規模事業所等常勤経過的組合員（以下この条において「小規模事業所等常勤経過的組合員」という。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢者交付金がある場合には、小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合において、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「附則第九条第一項に規定する小規模事業所等常勤経過的組合員」とする。

平成三十年三月三十一日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第七条」とあるのは「附則第四条の規定により読み替えられた第七条」とする。

第七条の規定は、指定組合特定被保険者のうち算定政令附則第二十三条第一項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号イに規定する経過的世帯員（以下「経過的世帯員」という。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢者交付金がある場合には、指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合において、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「指定組合特定被保険者のうち附則第十条第一項に規定する経過的世帯員」とする。

平成三十年三月三十一日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第七条」とあるのは「附則第四条の規定により読み替えられた第七条」とする。

第七条の規定は、算定政令附則第二十三条第一項に規定する経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢者交付金がある場合には、算定政令附則第二十三条第一項に規定する経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者交付金の額に相当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合において、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「算定政令附則第二十三条第一項に規定する経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び附則第十条第一項に規定する経過的世帯員（指定組合特定被保険者を除く。）」とする。

平成三十年三月三十一日までの間、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び後期高齢者支援金」とあるのは「、後期高齢者支援金及び病床転換支援金」と、「第七条」とあるのは「附則第四条の規定により読み替えられた第七条」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

沖縄県の区域内の市町村であつて、当該年度の四月二日以後において事業を開始したものに係る事務費負担金の額は、第二条の規定にかかわらず、同条の規定による額に事業を開始した日の属する月に対応する次の表の補正係数を乗じて得た額とする。事業を開始した日の属する月補正係数四月一・〇〇〇〇〇五月〇・九四〇四八六月〇・八八〇九五七月〇・七二〇二四八月〇・六六〇七一九月〇・六〇一一九十月〇・五四一六七十一月〇・四八二一四十二月〇・四二二六二一月〇・二〇八三三二月〇・一四八八一三月〇・〇八九二九

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の事務費負担金及び療養給付費補助金から適用する。

昭和五十年度分の市町村に係る事務費負担金の額を算定する場合には、改正後の別表第一及び別表第二の備考中「前年度の１月から当該年度の１２月まで」とあるのは「当該年度の４月から１２月まで」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

第十一条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令の規定は、昭和五十七年度における事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、昭和五十七年度及び昭和五十八年度における療養給付費等補助金に関する同令第三条の三の規定の適用については、同条中「老人保健法第二十五条第一項各号のいずれかに該当する者に対する医療」を「七十歳以上の被保険者に対する療養の給付及び療養費の支給」と読み替えるものとする。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「組合普通調整補助金補助割合」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第三項の規定により当該組合に国が補助する額の算定に係る補助の割合（以下「旧算定政令補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、組合普通調整補助金補助割合に代えて旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定するものとする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

昭和五十九年度に係る療養給付費等補助金の額の算定については、第四条中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と、第八条中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」とする。

第十四条の規定にかかわらず、昭和五十九年度において第十三条の規定により組合（第十三条第五号の区分に該当する組合を除く。以下同じ。）に補助する組合普通調整補助金の額（以下「組合普通調整補助金額」という。）が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（以下「整備政令」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「旧算定政令」という。）第五条第三項の規定を同年度において適用することとした場合における同項により当該組合に補助することとなる額から整備政令附則第五条の規定によりなお従前の例により補助する旧算定政令第五条第三項の規定による補助の額を控除した額（以下「旧補助額」という。）を下回ることとなる場合には、旧補助額から組合普通調整補助金額を控除した額の三分の二に相当する額を組合特別調整補助金として補助する。

昭和五十九年度における組合調整対象需要額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合算額（当該額に係る第十四条第二項に規定する補助がなされるときは、当該補助額を控除した額とする。）とする。

新省令第十五条第二項から第四項までの規定は一部負担金の割合軽減等組合に係る前項第一号に掲げる額の算定について準用する。この場合において、新省令第十五条第二項中「四月一日」とあるのは「十月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「十一月一日」と読み替えるものとする。

昭和五十九年度における保険者負担額は、新省令第十五条の規定にかかわらず、附則第四項第一号イ及び第二号イに掲げる額並びに昭和五十九年度に係る概算医療費拠出金の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額を超えるときはその超える額を控除し、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金額が昭和五十七年度に係る確定医療費拠出金額に満たないときはその満たない額を加算して得た額とする。）の合算額とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令（第十三条第一号の改正規定を除く。）による改正後の第七条、第十二条から第十五条まで並びに別表第七及び第九の規定は、昭和六十一年度の療養給付費等補助金から適用する。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。ただし、この省令による改正後の別表第七及び別表第九の規定は、昭和六十二年度の療養給付費等補助金から適用する。

昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十五項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第五項の規定により各組合（同条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する昭和六十一年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額に次の各号に定める額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十五項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十一年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十二年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行する。

医療法第三十条の三第一項に規定する医療計画を定めていない都道府県の区域内の市町村についての第二条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令第六条の二の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは「（保健所を設置する市にあつては、第二号に掲げる数）とする」と、同条第一号中「医療法第三十条の三第一項に規定する医療計画に定める同条第二項第一号に規定する区域」とあるのは「保健所の所管区域」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成元年政令第七十七号）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十二年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による昭和六十三年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成元年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十七項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した昭和六十三年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成元年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の八及び第十七条の規定は、平成二年度分の繰入金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成二年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十七項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成元年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成二年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

平成二年度における組合調整対象需要額については、第十五条第一項中「から次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第一号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の百分の三十二に相当する額を控除した額」と、同項第二号中「四月一日から三月三十一日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成二年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条の規定による昭和六十三年度における概算医療費拠出金（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による昭和六十三年度における確定医療費拠出金（以下「昭和六十三年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成二年度概算医療費拠出金の額（昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額にすべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額が昭和六十三年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の百分の三十二に相当する額を控除した額」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成三年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成二年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成三年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

平成三年度における組合調整対象需要額については、第十五条第一項中「から次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額及び」とあるのは「から」と、同項第一号中「額の見込額の合算額」とあるのは「額の見込額の合算額から当該合算額の百分の三十二に相当する額を控除した額」と、同項第二号中「四月一日から三月三十一日までの間において老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは「老人保健法第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「平成三年度概算医療費拠出金」という。）の額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条の規定による平成元年度における概算医療費拠出金（以下「平成元年度概算医療費拠出金」という。）の額が同法附則第七条の規定による平成元年度における確定医療費拠出金（以下「平成元年度確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額を加算して得た額とする。）から、平成三年度概算医療費拠出金の額（平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平成三年度におけるすべての組合の算定政令第五条第一項第一号に掲げる額の合算額の見込額をすべての組合の療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額（健保法特定承認被保険者に係る療養の給付に要した費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額を除く。）の見込額で除して得た率（以下「平均医療給付見込率」という。）を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合算額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付見込率を乗じて得た額を加算して得た額とする。）の百分の三十二に相当する額を控除した額」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成四年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算出した平成三年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成四年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成五年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成四年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成五年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度に係る事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。

平成六年度における組合普通調整補助金の額の算定については、第十三条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額を用いて算定した平成五年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成六年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成七年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成七年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

平成七年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合算額の見込額に基づいて算定した平成六年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成七年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ中算定政令第二条第二項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十六条、別表第一及び別表第四の規定は平成八年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用し、次項から第四項までの規定は平成八年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

平成八年度に係る組合普通調整補助金の額の算定についての改正後の第十三条の規定の適用については、同条中「算定政令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とあるのは、「算定政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額」とする。

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第十四項の規定により読み替えられた同令第五条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額の見込額に基づいて算定した平成七年度における組合普通調整補助金の額が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に満たない組合（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第五条第一項第一号の規定により厚生大臣の定める組合を除く。）に対して補助する算定政令第五条第五項の規定による平成八年度における組合特別調整補助金の額は、第十四条に定める額にその満たない額を加算した額とする。

法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ中算定政令第二条第二項の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

この省令は、平成九年九月一日から施行する。

平成九年度及び平成十年度における療養給付費等補助金に係る国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第七条及び第七条の二の規定の適用については、これらの規定中「当該組合の老人保健医療費拠出金」とあるのは「当該年度における当該組合の概算医療費拠出金（同法第五十五条に規定する概算医療費拠出金をいう。）」と、「前々年度」とあるのは「平成九年度」とする。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第五条第一項第一号の厚生大臣の定める組合の同年度における老人保健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額に係る同法の規定による拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額の算定につき同法第五十四条第一項ただし書の規定が適用される場合にあっては、同項ただし書の規定により控除又は加算すべき額に関しては、第二条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令第七条の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

旧総合病院において施行日前に行われた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（次項において「算定政令」という。）第二条の二第四項第三号に規定する療養に係る給付の額の算定については、なお従前の例による。

旧総合病院については、第四条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の五及び同条において準用する旧国保法規則第二十七条の十六の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

この省令は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条並びに次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十六条及び別表第一の規定は平成十一年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項及び第七項の規定は平成十一年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。ただし、第六条の八、第七条、第七条の二、第十五条第一項第二号、第二項第一号ロ及び第四項の改正規定並びに附則に五項を加える改正規定（附則第十三項を加える部分に限る。）並びに別表第三の改正規定は、平成十二年四月一日から施行し、新省令別表第三の規定は平成十二年度に係る療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

平成十二年度及び平成十三年度における第七条第二号（附則第十三項において準用する場合を含む。）及び第七条の二第二号の規定の適用については、これらの規定中「介護保険法第九条第二号に規定する被保険者」とあるのは、「四十歳以上六十五歳未満の被保険者」とする。

新省令別表第三の費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９３４９」、「０．８９８０」及び「０．８６１１」とあるのは、それぞれ平成十二年度においては「０．９９２３」、「０．９５３６」及び「０．９１５０」と、平成十三年度においては「０．９７７２」、「０．９３９０」及び「０．９００８」と読み替えて適用するものとする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第五条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の二第一号中「第七条第二項第四号に規定する療養病床及び同項第五号に規定する一般病床」とあるのは第七条第二項第四号に規定する療養病床、同項第五号に規定する一般病床及び医療法等の一部を改正する法律附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床」とする。

この省令は公布の日から施行し、この省令による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第十三条及び第十四条の規定は平成十三年度分の組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令第十六条の規定並びに別表第一、別表第一の二及び別表第一の三は平成十二年度分の事務費負担金及び組合特別調整補助金から適用し、新省令附則第六項及び第七項の規定は平成十二年度に係る組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金について適用する。

平成十二年度における新省令第十六条の規定の適用については、同条第一項第二号イ中「当該組合の当該年度の各月末における介護保険法第九条第二項に規定する被保険者の数の合計数を十二で除して得た数」とあるのは、「当該組合の当該年度の四月から十二月までの各月末における介護保険法第九条第二項に規定する被保険者の数の合計数を九で除して得た数」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

第二条による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十四年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成十四年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第六条第五号及び第六号、第十条第五号及び第六号、第十五条第一項第一号、第二項第一号、第三項、第六項、第八項第一号から第三号まで並びに第九項第五号及び第六号、別表第二並びに別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

新事務費省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄及び当該被保険者が法第四十二条第一項第二号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９３４９」及び「０．８６１１」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と、平成十五年度においては「０．９４８５」及び「０．８７３９」と、同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第四号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９４８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ平成十四年度においては「０．９６２６」及び「０．８８７１」と読み替えて適用するものとする。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令別表第三当該対象被保険者が法第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「０．９７９４」、「０．９１５３」及び「０．８４２７」とあるのは、それぞれ平成十五年度においては「１．００００」、「０．９４１６」及び「０．８６７４」と、平成十六年度においては「０．９９３０」、「０．９２８２」及び「０．８５４８」と読み替えて適用するものとする。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十六条、附則第十項、別表第一及び別表第一の二の改正規定は、平成十八年三月三十一日から施行し、平成十七年度に係る事務費負担金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

この省令による改正後の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（以下「新組合普通調整補助金補助割合」という。）が、この省令による改正前の第十三条の規定により組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合（国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令附則第二項に規定する旧算定政令補助割合により組合普通調整補助金を算定している組合にあっては当該旧算定政令補助割合とする。以下同じ。）（以下「旧組合普通調整補助金補助割合」という。）を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、当分の間、旧組合普通調整補助金補助割合から百分の二（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては、百分の一）を控除した割合により算定するものとする。

平成十八年度及び平成十九年度における新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を下回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、前項の規定にかかわらず、旧組合普通調整補助金補助割合から、平成十八年度においては百分の〇・六を、平成十九年度においては百分の一・三（旧組合普通調整補助金補助割合が百分の一である組合にあっては百分の一）を、それぞれ控除した割合により算定するものとする。

新組合普通調整補助金補助割合が、旧組合普通調整補助金補助割合を上回ることとなる組合に対するこの省令による改正後の第十三条の適用については、平成十八年度及び平成十九年度においては、次の表の上欄に掲げる新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合の区分に応じ、旧組合普通調整補助金補助割合に、平成十八年度においては中欄に掲げる割合を、平成十九年度においては下欄に掲げる割合を、それぞれ加えた割合により算定するものとする。新組合普通調整補助金補助割合から旧組合普通調整補助金補助割合を控除した割合平成十八年度において加える割合平成十九年度において加える割合百分の二十二百分の七・三百分の十四・六百分の十九百分の六・三百分の十二・六百分の十八百分の六百分の十二百分の十七百分の五・六百分の十一・三百分の十五百分の五百分の十百分の十四百分の四・六百分の九・三百分の十三百分の四・三百分の八・六百分の十二百分の四百分の八百分の十百分の三・三百分の六・六百分の九百分の三百分の六百分の八百分の二・六百分の五・三百分の七百分の二・三百分の四・六百分の五百分の一・六百分の三・三百分の四百分の一・三百分の二・六百分の三百分の一百分の二百分の二百分の〇・六百分の一・三

この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第八条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成十八年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。ただし、平成十八年度の九月三十日以前の期間に係る新事務費省令第五条の二から第六条まで、第九条の二から第十条まで、第十四条、別表第二及び別表第三の規定による費用の額の算定については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第七条の規定による改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（以下「新事務費省令」という。）の規定は、平成二十年度分の療養給付費等負担金、療養給付費等補助金、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金から適用する。

平成二十年度において新事務費省令第六条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「九分の十二」とあるのは、「八分の十一」とする。

平成二十年度から平成二十六年度までの各年度において、新事務費省令附則第四条の規定により読み替えられた新事務費省令第二条、第七条、第七条の二、第十三条及び第十四条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第二項及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」）の規定による拠出金第七条及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第七条の二並びに第十三条第一項及び第四項及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第十四条病床転換支援金病床転換支援金、老人保健医療費拠出金

社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務（国民健康保険法附則第十七条に規定する退職者医療関係業務をいう。次条において同じ。）に係る業務方法書（国民健康保険法附則第十九条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第百四十一条第一項に規定する業務方法書をいう。）に記載すべき事項については、第八条の規定による廃止前の社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（以下「旧業務方法書省令」という。）の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧業務方法書省令の規定中「第八十一条の十第一項第一号」とあるのは「附則第十七条第一号」と、「第八十一条の十第一項第二号」とあるのは「附則第十七条第二号」とする。

社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計については、第八条の規定による廃止前の社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（以下「旧財務会計省令」という。）の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧財務会計省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条第八十一条の十第一項附則第十七条第二条第一項第八十一条の十二附則第十九条老人保健法高齢者の医療の確保に関する法律）第六十八条。以下「高齢者医療確保法」という。）第百四十三条第二条第二項第八十一条の二第一項附則第十条第一項第七十二条の四第一項附則第七条第一項第八十一条の十第一項附則第十七条第四条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十二条第一項高齢者医療確保法第百四十七条第一項第六条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第六十九条高齢者医療確保法第百四十四条第十条第一項第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第六十九条高齢者医療確保法第百四十四条第八十一条の十第一項第一号附則第十七条第一号第八十一条の十第一項第二号附則第十七条第二号第十条第二項及び第三項第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第六十九条高齢者医療確保法第百四十四条第十二条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十条第二項高齢者医療確保法第百四十五条第二項民法第三十四条の規定に基づき設立された法人一般社団法人又は一般財団法人関連公益法人等関連一般社団法人等第十三条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十条第二項高齢者医療確保法第百四十五条第二項第十五条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十条第三項高齢者医療確保法第百四十五条第三項関連公益法人等関連一般社団法人等第十六条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十条第三項高齢者医療確保法第百四十五条第三項第十七条第八十一条の十二附則第十九条老人保健法第七十二条第一項高齢者医療確保法第百四十七条第一項

国民健康保険法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者に係る拠出金（同項に規定する拠出金をいう。次項及び第三項において「被用者保険等保険者拠出金」という。）の額等の算定等については、第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（以下「旧拠出金省令」という。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧拠出金省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条の二第一項国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第二項第一号に掲げる負担調整前概算医療費拠出金の額法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。）のうち、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による概算調整対象基準額又は同法の規定による概算後期高齢者支援金法第七十条第一項第二号同項第一条の二第二項算定政令第二条第二項第二号に掲げる負担調整前確定医療費拠出金の額退職被保険者等所属割合のうち、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による確定調整対象基準額又は同法の規定による確定後期高齢者支援金第一条の三第一項算定政令第四条の五第一項第三号国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「算定政令」という。）附則第三条第一項第三号第一条の三第二項及び第三項並びに第一条の四第四条の五第一項第三号附則第三条第一項第三号第二条第八十一条の二第一項附則第十条第三項第八十一条の四第一項附則第十二条第一項第二条の二第八十一条の三第一項附則第十一条第一項調整金額拠出金調整金額第二条の三第八十一条の十第一項第一号附則第十七条第一号第三条第六条第一項附則第五条第一項第四条第六条第一項第一号附則第五条第一項第一号第五条第六条第二項附則第五条第二項第六条第六条第三項附則第五条第三項第七条第六条第四項附則第五条第四項第六条第一項附則第五条第一項第八条第一項第七条第一項附則第六条第一項第八条第二項第七条第二項附則第六条第二項第八条第三項第六条第二項附則第五条第二項第七条第一項附則第六条第一項第九条第一項第八十一条の四第一項附則第十二条第一項第十条第八十一条の四第二項附則第十二条第二項第四条の五第一項第一号附則第三条第一項第一号第四条の五第一項第二号附則第三条第一項第二号第十一条第八十一条の五第二項附則第十三条第二項第七十二条の四第一項附則第七条第一項第十二条第一項第八十一条の六附則第十四条第八十一条の十第一項附則第十七条第十三条第八十一条の七第一項附則第十五条第一項第十五条老人保健法施行規則第五十九条高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第二十二条第六十一条第三項第四十四条第五項同令第六十二条同令第四十五条第五十九条第一項第二十二条第一項第六十二条第一項第四十六条第一項第八十一条の十二附則第十九条老人保健法高齢者の医療の確保に関する法律及び七十五歳以上の加入者等の数、前期高齢者である加入者の数、法定給付費額及び前期高齢者給付費額標準報酬総額標準報酬総額第十六条附則第七項附則第二十一条第二項法附則第十項同条第六項規定する健康保険の被保険者規定する健康保険の被保険者（六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）同一の世帯六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの又は同一の世帯特例退職組合員特例退職組合員（六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）特例退職加入者特例退職加入者（六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるものを除く。）附則第八項第一号附則第二十一条第三項第一号附則第九項第一号附則第二十一条第四項第一号第十七条附則第八項第三号附則第二十一条第三項第三号法附則第十項同条第六項第十八条附則第九項第三号附則第二十一条第四項第三号法附則第十項同条第六項第十九条第八十一条の二第一項附則第十条第一項附則第二条法附則第八項第二号に規定する特例退職被保険者等加入割合に係る算定政令附則第十六項において準用する算定政令第二条第二項の規定による算定政令附則第十二条の規定により退職被保険者等所属割合の算定方法の例に準じることとされた法附則第二十一条第三項第二号に規定する特例退職被保険者等所属割合の第七十条第一項第二号附則第七条第一項附則第六項附則第二十一条第一項同一の世帯六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの又は同一の世帯附則第三条第六条第一項附則第五条第一項

平成二十年度における被用者保険等保険者拠出金の額等の算定等について、前項前段の規定によりなおその効力を有することとされた旧拠出金省令の規定を適用する場合においては、前項後段の規定にかかわらず、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前項後段の規定（第一条の二第一項の項を除く。）を準用する。第一条の二第一項算定政令第四条の五第一項第三号国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「算定政令」という。）附則第三条第一項第三号次の各号に掲げる市町村前年度における次の各号に掲げる市町村前年度の退職被保険者等前年度の退職被保険者等（健康保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条の規定により法附則第七条第一項の退職被保険者等とみなされる者を除く。以下この項及び第二項第二号において同じ。）

平成二十一年度における被用者保険等保険者拠出金の額等の算定等について、第一項前段の規定によりなおその効力を有することとされた旧拠出金省令の規定を適用する場合においては、第一項後段の規定にかかわらず、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、第一項後段の規定（第一条の二第二項及び第三項並びに第一条の三の項を除く。）を準用する。第一条の二第二項第四条の五第一項第三号附則第三条第一項第三号前々年度における退職被保険者等前々年度における退職被保険者等（健康保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条の規定により法附則第七条第一項の退職被保険者等とみなされる者を除く。以下この号において同じ。）第一条の二第三項及び第一条の三第四条の五第一項第三号附則第三条第一項第三号

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の補助金から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。