国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則

この省令は、昭和五十三年一月二日から施行する。

この省令は、平成三十年六月三十日限り、その効力を失う。ただし、この省令の失効の際現に手帳所持者である者については、当該手帳が失効する日までの間は、なおその効力を有する。

漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する第三条、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定中「離職日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第二号の二、第十号の二及び第二十四号に掲げる業種に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第九号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第一号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるものに対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二、第四条第一項、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定の適用については、第三条、第三条の二、第十一条第一項、第十四条及び第十五条の規定中「離職日の翌日」とあるのは「この省令の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「この省令の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日がこの省令の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

第七条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第十条、第十一条並びに第十九条第一項及び第三項の規定は、施行日前に旧漁業離職者法第四条第一項又は旧規則第三条の二の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者（以下この条において「手帳所持者」という。）については、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十一条の規定による就職促進手当の支給を受けることができる者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練（以下この条及び次条において「公共職業訓練」という。）を受けるために待期し、又は公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練を含む。以下同じ。）を受ける場合において、同項の規定によりなおその効力を有することとされた旧規則第十条の規定による訓練待期手当又は次項の規定によりなお従前の例によることとされた訓練手当若しくは雇用対策法施行規則第二条の規定による訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該公共職業訓練を受けるために待期し、又は当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当は支給しないものとする。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたためにこれらの訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。

手帳所持者が、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における旧規則第十二条第一項の広域求職活動費、公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるための移転を施行日前に開始した場合における旧規則第十三条第一項の移転費、事業を施行日前に開始した場合における旧規則第十四条第一項の自営支度金、公共職業安定所の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における旧規則第十五条の再就職奨励金及び旧規則第十六条の雇用奨励金、公共職業安定所長の指示により職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十七条第一項の訓練手当並びに作業環境に適応させる訓練を施行日前に受け始めた場合における旧規則第十八条第一項の職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項の規定中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和五十七年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号の規定中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和五十七年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項の規定中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和五十七年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第九号又は第十六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは、「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第一号、第十二号、第十三号及び第十三号の二に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であつて、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が昭和六十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和六十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「昭和六十一年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第二号の三に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職日）の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成二年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成三年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第九号及び第十二号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成四年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成四年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成四年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第六号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成十年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第十三号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条及び第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成十三年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条第一項第五号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第五号及び第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成十三年改正規則」という。）の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成十三年改正規則の施行の日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令による改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令別表第八号及び第九号に掲げる業種に係る漁業に従事していた漁業離職者であって、離職日がこの省令の施行の日前であるもの（次項において「対象漁業離職者」という。）に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第三条、第三条の二及び第四条第一項の規定の適用については、同令第三条中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第三条の二中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同令第四条第一項中「離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日（前条第一号に該当する者で同号のその離職の日が平成二十一年改正規則の施行の日以後であるもの及び同条第二号に該当する者に係る同条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日の翌日）」とする。

対象漁業離職者に対する雇用対策法施行規則第一条の四第一項第四号並びに第六条第一項第三号及び第二項の規定の適用については、同令第一条第一項第四号中「離職日の翌日」とあるのは「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令（以下「平成二十一年改正規則」という。）の施行の日」と、同令第六条第一項第三号中「離職日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」と、同条第二項中「当該各号に規定する離職の日の翌日」とあるのは「平成二十一年改正規則の施行の日」とする。