国際受刑者移送法施行規則

法務大臣は、受入受刑者から受入移送の申出があった場合において、裁判国に対し当該受入受刑者に係る情報の提供の要請をしたときは、日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約に基づき、当該受入受刑者に書面でその旨を通知しなければならない。

国際受刑者移送法（以下「法」という。）第6条の規定による同意の確認は、受入移送同意書（別記第1号様式）により行わなければならない。

法第6条の法務省令で定める事項は、受入移送同意書に記載されている事項とする。

法第6条の規定に基づき受入受刑者が署名押印すべき場合に、署名することができないときは同条の規定に基づき同意を確認した職員が代書し、押印することができないときは指印させなければならない。

職員が代書した場合には、その事由を第1項の受入移送同意書に記載して署名押印しなければならない。

法第21条の規定により更生保護法の規定を適用する場合における犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則第1章（第1条及び第2条を除く。）、第2章第1節（第7条第3項から第5項まで、第11条第2項及び第3項、第12条第2項、第13条、第14条、第15条第2項並びに第29条から第31条までを除く。）、第3章第1節（第45条、第49条、第51条、第55条第4項、第63条及び第64条を除く。）、第4節（第98条及び第99条を除く。）及び第7節、第4章（第114条を除く。）並びに第5章の規定の適用については、法第16条第1項第1号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第2号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第1号の共助刑を懲役と、同項第2号の共助刑を禁錮とそれぞれみなす。この場合において、同規則第7条第1項第2号及び第92条第3号中「刑名」とあるのは「国際受刑者移送法第2条第2号の共助刑の種類」と、同規則第7条第1項第3号中「少年法第58条第1項」とあるのは「国際受刑者移送法第22条」と、同規則第32条第1項第4号中「恩赦」とあるのは「国際受刑者移送法第25条第2項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除」と、同規則第118条第2項中「刑事上の手続、保護処分」とあるのは「国際受刑者移送法第13条の命令」とする。

法第23条の通告は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。

法第20条第1項の指揮があった場合において、法定期間の末日を既に経過しているとき、又は法定期間の末日までの期間が著しく短いときの受入受刑者に係る仮釈放を許すべき旨の申出のための最初の審査は、第3条の規定により適用される犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則第11条第1項の規定にかかわらず、収容後、遅滞なくこれを行わなければならない。

法第25条第1項に規定する中央更生保護審査会の申出は、刑事施設（法第21条の規定により適用される少年法第56条第3項の規定により少年院において共助刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第7条、第9条、第10条及び第13条第3項において同じ。）若しくは保護観察所の長又は東京地方検察庁の検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。

次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に共助刑の執行の減軽又は免除の上申をすることができる。

前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は東京地方検察庁の検察官は、本人から共助刑の執行の減軽又は免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

共助刑の執行の減軽又は免除の上申書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほかその願書を添付しなければならない。

法第15条第1項の書面の原本の滅失又は破損によって当該書面の謄本を添付することができないときは、東京地方検察庁の検察官が自己の調査に基づき作成した書面で法第13条の命令の内容並びに法第15条第1項の書面の原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。

共助刑の執行の減軽又は免除の出願は、法第18条第1項の起算日の後次の期間を経過した後でなければ、これをすることができない。ただし、中央更生保護審査会は、本人の願いにより、期間の短縮を許可することができる。

法第18条第2項に規定する日数のうち逃走を理由とするものは、前項第1号及び第2号の期間にこれを算入しない。

第1項ただし書の願いをするには、願書をその願いに係る共助刑の執行の減軽又は免除について上申をすることができる刑事施設若しくは保護観察所の長又は東京地方検察庁の検察官に差し出さなければならない。

第7条第2項の規定は、第1項ただし書の願いがあった場合にこれを準用する。

刑事施設若しくは保護観察所の長又は東京地方検察庁の検察官が本人の出願によりした共助刑の執行の減軽又は免除の上申が理由のないときは、その出願の日から一年を経過した後でなければ、更に出願をすることができない。

共助刑の執行の減軽又は免除の願書には、次に掲げる事項を記載し、かつ戸籍の謄本又は抄本を添付しなければならない。

前項の規定は、第9条第1項ただし書の許可を受ける場合にこれを準用する。

中央更生保護審査会は、共助刑の執行の減軽又は免除の上申が理由のないときは、上申をした者にその旨を通知しなければならない。

前項の通知を受けた者は、出願者にその旨を通知しなければならない。

法務大臣は、共助刑の執行の減軽又は免除をしたときは、中央更生保護審査会をして、東京地方検察庁の検察官に共助刑の執行の減軽状又は共助刑の執行の免除状（以下「共助刑の執行の減軽状等」という。）を送付させる。

共助刑の執行の減軽状等の送付を受けた東京地方検察庁の検察官は、自ら上申をしたものであるときは、直ちにこれを本人に交付し、その他の場合においては、速やかにこれを上申をした者に送付し、上申をした者は、直ちにこれを本人に交付しなければならない。

上申をした者は、仮釈放中の受入受刑者に共助刑の執行の減軽状等を交付したときは、その旨を刑事施設の長に通知しなければならない。

第2項に規定する共助刑の執行の減軽状等の交付及び前項の通知は、これを本人の住居のある地を管轄する保護観察所の長、本人の住居のある地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官又は本人が収容されている刑事施設（本人が刑事施設に附置された労役場又は監置場に留置されている場合における当該刑事施設を含む。）若しくは少年院の長に嘱託することができる。

共助刑の執行の減軽状等を本人に交付した者は、速やかにその旨を法務大臣に報告しなければならない。

法第29条の規定による日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約の内容の告知は、受刑者移送に関する条約の主な内容に関する告知書（別記第2号様式）により行うものとする。

前項の書面には、可能な限り、本人の理解する言語による翻訳文を添付しなければならない。

法第31条の同意は、送出移送同意書（別記第3号様式）により行わなければならない。

法第31条第1項の法務省令で定める事項は、送出移送同意書に記載されている事項とする。

第1項の送出移送同意書には、可能な限り、本人の理解する言語による翻訳文を添付しなければならない。

第2条第3項及び第4項の規定は、送出受刑者が第1項の送出移送同意書に署名押印する場合について準用する。

法第38条第1号に該当する場合には、同号に規定する手続により裁判をした裁判所に対応する検察庁の長は、直ちに、法務大臣にその旨を報告しなければならない。

国際受刑者移送法施行令（以下「令」という。）第2条第1項の申請は、交通費免除申請書（別記第4号様式）により行わなければならない。

令第2条第1項の法務省令で定める事項は、交通費免除申請書に記載すべき事項とする。

法務大臣は、交通費の免除をする場合には、免除する金額及び免除の日付を明らかにした書面を令第2条第1項の申請をした受入受刑者に交付しなければならない。