国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第3条第5項の規定により海上保安官が着用すべき制服は、海上保安庁職員服制に定めるところによる。

法第3条第5項の規定により海上保安官が携帯すべき身分を示す証票は、海上保安庁法第17条第2項に規定する証票とする。

法第3条第5項の規定により税関職員が着用すべき制服は、税関職員服制別表に定めるところによる。

法第3条第5項の規定により税関職員が携帯すべき身分を示す証票は、税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令に定めるところによる。

法第5条第2項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第5条第3項第2号に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。

法第5条第3項第2号の規定により提出貨物の返還を受けようとする者は、第2条第1号から第3号までに掲げる事項及び前条に掲げる措置の具体的内容を記載した申出書を当該提出貨物を海上保安庁長官が保管している場合にあっては海上保安庁長官に、税関長が保管している場合にあっては税関長に提出しなければならない。

前項の申出書には、北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じていることを証するに足りる書類その他の関係書類を添付しなければならない。

法第5条第4項において準用する同条第2項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第3条第1項に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。

令第3条第3項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第3条第4項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、前条第1号及び第3号から第7号までに掲げるものとする。