土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令

収用する土地についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算定するものとする。

前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算定するものとする。

前二項の規定により相当な価格を算定する場合においては、前二項の規定によるほか、次に定めるところによる。

地上権、永小作権、賃借権、地役権又は使用貸借による権利の目的である土地についての法第71条の相当な価格は、当該権利がないものとして前条の規定により算定した当該土地の価格から、次条から第5条までの規定により算定した当該権利の価格を控除して算定するものとする。

地上権、永小作権又は賃借権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該同種の権利及び補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する次に掲げる事項等を総合的に比較考量して算定するものとする。

前項の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できないときは、補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する同項各号に掲げる事項等を考慮して算定するものとする。

第1条第3項第2号及び第3号の規定は、前二項の規定により相当な価格を算定する場合について準用する。

地役権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利がない場合における当該権利の目的である土地の価格から当該権利がある場合における当該土地の価格を控除して算定するものとする。

使用貸借による権利についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利が賃借権であるものとして第3条の規定により算定した価格に、返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、当該権利が設定された事情、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

占有権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、零とする。

収用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第80条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格の算定については、第1条及び第2条の規定の例による。

収用する土石砂れきについての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、近傍類地に属する土石砂れきの取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格を基準とし、当該近傍類地に属する土石砂れき及び収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。

前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を考慮して算定するものとする。

収用する漁業権、入漁権その他漁業に関する権利（次条及び第14条において「漁業権等」という。）についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を行使することによって得られる収益（漁業粗収入から漁業経営費（自家労働の評価額を含む。）を控除した額をいう。）から推定される当該権利の価格を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定するものとする。

収用する鉱業権、温泉を利用する権利又は河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利（漁業権等を除く。第15条において「鉱業権等」という。）についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利の態様及び収益性、当該権利の取得に関して要した費用、当該権利が譲渡性のあるものである場合においては近傍類地に関する同種の権利の取引価格等を考慮して算定するものとする。

使用する土地についての法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できるときは、当該契約における地代又は借賃に、当該契約が締結された事情、時期等及び権利の設定の対価を支払っている場合においてはその額を考慮して適正な補正を加えた額を基準とし、当該近傍類地及び使用する土地の第1条の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を総合的に比較考量して算定するものとする。

前項の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できないときは、使用する土地の第1条の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を考慮して算定するものとする。

空間又は地下のみを使用する場合における使用する土地についての法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、前条の規定にかかわらず、当該土地について同条の規定により算定した価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

前項の場合において、当該空間又は地下の使用が長期にわたるときは、同項の規定にかかわらず、第1条の規定により算定した当該土地の価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定することができるものとする。

使用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格の算定については、第11条の規定の例による。

使用する漁業権等についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第9条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

使用する鉱業権等についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第10条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

法第71条（法第72条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）又は法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による修正率は、総務省統計局が統計法第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（付録において「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（付録において単に「投資財指数」という。）を用いて、付録の式により算定するものとする。

法第77条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の物件（立木を除く。次項において同じ。）の移転料は、当該物件を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用とする。

物件の移転に伴い建築基準法その他の法令の規定に基づき必要となる当該物件の改善に要する費用は、前項の費用には含まれないものとする。

土地等（土地、法第5条に掲げる権利、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第7条に規定する土石砂れきをいう。以下同じ。）の収用又は使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に係る土地に用材用の立木の集団であって伐期に達していないものがある場合において、これらを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に伴い多量の立木を一時に伐採することによって、伐採搬出に通常要する費用が増加し、又は木材価格が低下すると認められるときは、当該増加額又は当該低下額に相当する額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に伴い、営業（農業及び漁業を含む。以下同じ。）の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に伴い、営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に伴い、営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に伴い、営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

現に宅地化が予想される農地又は採草放牧地である土地について土地等を収用し、かつ、前三条の規定により農業に関する補償をすべき場合において、補償金として支払うべき土地等の相当な価格が宅地化が予想されないものとした場合の土地等の相当な価格を上回るため、土地等の相当な価格に前三条に規定する額の全部又は一部が含まれているものと認めるのが相当であるときは、前三条の規定にかかわらず、前三条に規定する額から土地等の相当な価格に含まれているものと認められる額を控除した額をもって補償するものとする。

土地等の収用又は使用に係る土地にある建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。

土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者がいる場合において、賃借の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

法第71条、第72条、第74条、第75条、第77条、第80条、第80条の2又は第88条（法第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金の額に一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。