地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第6条第2項第1号ハの国土交通省令で定める事業は、建築物の除却に関する事業とする。

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法第6条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令第2条第6号の国土交通省令で定めるものは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものとする。

地方公共団体は、法第7条第1項の規定により国土交通大臣に地域住宅計画を提出する場合においては、当該地域住宅計画に、次条第1項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料を添付しなければならない。

地方公共団体は、前項に定めるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。

法第7条第2項の交付金は地域住宅計画を作成する地方公共団体ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。｛（Ｎ１＋Ｎ２）×Ｃｈ＋シグマＣｎ｝×０．５（この式において、Ｎ１、Ｎ２、Ｃｈ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｎ１　地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内に存する公的賃貸住宅等（法第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等をいう。以下この項において同じ。）のうち、計画期間終了の日までに公営住宅法施行令第12条第1項の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の二分の一を経過している住宅その他の住宅としての機能が相当程度低下している住宅として国土交通大臣が定めるものの戸数Ｎ２　地域住宅計画に基づき地方公共団体が新たに整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。）の戸数Ｃｈ　公的賃貸住宅等の整備に要する一戸当たりの標準的な費用として国土交通大臣が定める額Ｃｎ　地域住宅計画に基づき整備される公共公益施設（法第2条第2項に規定する公共公益施設をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該公共公益施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算出した当該公共公益施設の整備に要する標準的な費用の額）

前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。

法第13条第1項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。

法第13条第2項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。