第1条
【地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合】
地方交付税法（以下「法」という。）
第14条の2に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げるものの用に供している土地及び家屋以外の土地又は家屋に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合とする。
①
旅館、ホテル、料理店、飲食店、貸席、喫茶店、カフエー、バーその他これらに類するもの
⑨
主として観光客を対象とする物品の販売その他の営業を行なうための店舗
第2条
【市町村に係る交付税の額の算定及び交付に関する事務】
法第17条第1項の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方交付税（以下「交付税」という。）の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。
①
市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額並びに市町村に対して交付すべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該基準財政需要額及び基準財政収入額を当該市町村に通知すること。
②
総務大臣が決定し、又は変更した交付税の額を当該市町村に通知すること。
③
法第16条第1項及び
第2項の規定により交付時期ごとに交付すべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該市町村に通知すること。
⑤
法第19条第1項の規定により市町村の基準財政需要額又は基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該市町村に通知すること。
⑥
法第19条第2項の規定により返還させるべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告し、及びその返還の方法について当該市町村の意見を聞くこと。
附則
２
市町村に対し交付すべき地方交付税の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令は、廃止する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
昭和35年6月30日
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。