地方税法施行令

この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

地方税法（以下「法」という。）第8条の2第1項の規定によつて同項に規定する承継市町村（以下「承継市町村」という。）が同項に規定する消滅市町村（以下「消滅市町村」という。）の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利（以下「徴収金に係る権利」という。）を承継した場合又は法第8条の3第1項の規定によつて同項に規定する新市町村（以下「新市町村」という。）が同項に規定する旧市町村（以下「旧市町村」という。）の徴収金に係る権利を承継した場合においては、消滅市町村又は旧市町村が当該承継のあつた日前にすでに法第321条の4第1項後段（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定によつて特別徴収義務者に特別徴収税額を通知しているときであつても、当該承継市町村又は新市町村の長は、当該特別徴収義務者に対し、遅滞なく、当該特別徴収義務者が当該承継市町村又は新市町村に納入すべき特別徴収税額、当該特別徴収税額に係る納税義務者の氏名その他の事項で当該承継市町村又は新市町村の長が必要と認める事項を通知しなければならない。

市町村の廃置分合があつたため一の法人（法第294条第8項において法人とみなされるものを含む。）の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞれその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村（以下本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。

市町村の廃置分合があつたため二以上の消滅市町村の区域に所在していた一の法人の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合があつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。

市町村の廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が二以上の承継市町村に所在することとなる場合においては、当該法人が消滅市町村に納付した、又は納付すべきであつた法第321条の8第20項に規定する市町村民税の中間納付額については、法第321条の13第2項の規定の例によつて当該法人の事務所又は事業所が所在することとなる承継市町村にあん分して得た額をそれぞれ当該承継市町村に納付されたものとみなし、又は納付されるべきものとする。

法第8条の2第1項の規定によつて消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する承継市町村が二以上ある場合において、当該消滅市町村の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該承継市町村の長が協議して、還付し、又は未納に係る承継市町村に係る地方団体の徴収金に充当するものとし、その協議がととのわないときは、道府県知事（当該承継市町村が二以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。

法第8条第2項から第10項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。

法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同一の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。

法第9条の2第1項後段の届出は、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した文書でしなければならない。

法第9条の2第2項前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第1項後段の届出がないときを含むものとする。この場合においては、地方団体の長は、その届出がない一部の相続人について同条第2項前段の指定をすることができる。

第1項の規定は、地方団体の長が法第9条の2第2項前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。

法第9条の2第2項後段の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

法第9条の2第1項後段の規定により届出をした相続人は、地方団体の長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

法第10条の2第3項に規定する経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

法第11条の4第1項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。

滞納者の地方団体の徴収金のうちに、法第11条の5各号に掲げる地方団体の徴収金（以下この条において「実質課税額等」という。）が含まれている場合には、実質課税額等の額は、滞納者の地方団体の徴収金の額にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

前項の場合において、滞納者の地方団体の徴収金の一部につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたときは、まず、その地方団体の徴収金の額のうち同項に定める額以外の部分の額につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたものとする。

前二項の規定は、法第11条の6及び第11条の7に規定する事業に係る地方団体の徴収金について準用する。この場合においては、第1項第1号中「道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金」と、同項第2号中「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金」と読み替えるものとする。

法第11条の7に規定する納税者又は特別徴収義務者の親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

法第11条の7の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者又は特別徴収義務者がその事業を譲渡した時の現況による。

法第11条の8に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第2条第5号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。

法第11条の9第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する自動車等の引渡しと同時にその代金の全額の受渡しを行うものとした場合の価額とする。

法第13条第2項の規定による納付の告知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。

法第13条の2第3項の規定による告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条第1項の文書に記載してしなければならない。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限を変更する旨を記載した文書でしなければならない。

法第13条の3第2項の規定による執行機関（同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。）に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

法第13条の3第2項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

前二項の規定は、法第13条の3第4項において準用する同条第2項の通知について準用する。

滞納処分における法第14条の9第3項前段、第14条の11第2項前段又は第14条の15第2項の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによつてしなければならない。

滞納処分における法第14条の9第3項後段（法第14条の11第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第14条の9第3項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによつてしなければならない。

滞納処分における前二項の証明は、売却決定の日の前日（金銭による取立の方法により換価する場合には、配当計算書の作成の日の前日）までにしなければならない。

法第14条の13第1項第2号に掲げる先取特権がある財産を滞納処分により換価するときは、当該先取特権に係る工事によつて生じた不動産の増価額は、地方団体の長が評価するものとする。この場合において、地方団体の長は、必要があると認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。

前条第1項及び第3項の規定は、法第14条の13第2項（法第14条の14第2項において準用する場合を含む。）の規定による証明について準用する。

法第14条の16第4項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

法第14条の16第5項の規定による交付要求は、同条第1項に規定する質権者又は抵当権者の氏名及び住所又は居所並びに同条第5項の規定により交付要求をする旨を交付要求書に記載してしなければならない。

前二項の規定は、法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項又は第5項の規定による通知又は交付要求をする場合について準用する。この場合において、前項中「同条第1項に規定する質権者又は抵当権者」とあるのは「法第14条の17第1項に規定する担保のための仮登記の権利者」と、「同条第5項」とあるのは「同条第3項において準用する法第14条の16第5項」と読み替えるものとする。

削除

法第14条の18第2項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第14条の18第2項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

法第14条の18第6項及び第7項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

第6条の2の3の規定は、法第14条の18第4項において準用する法第13条の2第3項の規定による告知について準用する。

第6条の4第1項の規定は法第14条の18第9項前段の規定による証明について、第6条の4第2項の規定は法第14条の18第9項後段において準用する法第14条の9第3項後段の規定による証明について準用する。

法第14条の18第9項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。

法第14条の18第1項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第14条の18第1項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第24条第1項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第14条の6の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。

前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の地方税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第14条の7の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。

法第15条の4第1項に規定する政令で定める金額は、二千円とする。

法第15条の4第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項第12号から第21号までに掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債にあつては、総務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を地方団体の長に提出しなければならない。

法第16条第1項第2号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等について、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿の地方団体の長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請をしなければならない。

法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な文書を地方団体の長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた地方団体の長は、抵当権の設定の登記（登録を含む。）を関係機関に嘱託しなければならない。

法第16条第1項第6号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する文書を地方団体の長に提出しなければならない。

法第16条の3第1項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

前項第3号に掲げる期限は、同項の文書を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。ただし、納税者又は特別徴収義務者につき法第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。

前条の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる担保として金銭を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。

法第16条の4第2項の文書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第6条の10の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

前条第4項の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する担保としての金銭の提供手続について準用する。

法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により担保として金銭を提供した者は、同条第1項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その金銭をもつてその地方団体の徴収金の納付又は納入に充てることができる。

前項の規定により担保として提供した金銭をもつて地方団体の徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、その旨を記載した文書を地方団体の長に提出しなければならない。

前項の文書の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえるときは、その地方団体の徴収金の額）に相当する地方団体の徴収金を徴収したものとみなす。

前各項の規定は、法第16条の4第12項において準用する同条第1項から第11項までの規定による保全差押えに関する手続について準用する。

納税者又は特別徴収義務者及びこれらの者の地方団体の徴収金に係る第二次納税義務者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付し、又は納入した額につきその過誤納が生じたものとする。

地方団体の長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

第二次納税義務者が納付し又は納入した地方団体の徴収金の額につき生じた過納金は、法第17条の4第1項第1号に掲げる過納金とみなして、同項の規定を適用する。

法第17条の2第4項（法第364条第6項及び第706条の2第2項において例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。

前項の規定は、法第73条の2第8項（法第73条の27第2項又は第73条の27の3第5項において準用する場合を含む。）、第74条の14第3項、第125条第7項（法第126条第2項において準用する場合を含む。）、第144条の30第2項、第477条第3項又は第601条第8項（法第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項又は第629条第8項において準用する場合を含む。）の規定による充当について準用する。

法第17条の4第1項第4号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。

法第17条の4第5項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

法第17条の6第1項第3号に規定する政令で定める理由は、前条第2項に規定する理由とする。

法第20条の4の2第1項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

法第20条の4の2第3項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。

法第20条の5第2項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる期限とする。

法第20条の5第2項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。

法第20条の5の4に規定する政令で定める日は、同条に規定する地方団体の徴収金の口座振替の方法による納付又は納入のために地方団体が地方自治法施行令第155条に規定する金融機関に送付する納付書又は納入書が当該金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認める場合には、その承認する日）とする。

前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。

法第20条の5の4に規定する地方団体の徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとする者は、地方自治法施行令第155条の規定による金融機関への請求を、当該地方団体を経由して行わなければならない。

この政令に定める期間の計算については、民法第139条から第141条まで及び第143条に定めるところによる。

この政令の規定により定められている期限が民法第142条に規定する休日又は前条第2項に規定する日に該当するときは、この政令の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

法第20条の6第1項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入した第三者は、同条第2項の規定により地方団体に代位しようとする場合には、地方団体の徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得たことを証する文書をその地方団体の徴収金の納付又は納入の日の翌日までに地方団体の長に提出しなければならない。

法第20条の9の3第2項第3号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第20条の9の5第2項第3号に掲げる政令で定める場合は、地方団体の徴収金についてした交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る地方団体の徴収金に充てた場合とし、同号に掲げる政令で定める期間は、当該交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間とする。

法第20条の10に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

次の各号に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第5号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。

法第20条の10の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第1項第5号に掲げる事項に該当しないものとする。

第2条から前条までに定めるもののほか、法第9条から第20条の11まで及び第2条から前条までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第23条第1項第4号の4に規定する政令で定める金額は、租税特別措置法第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該連結法人（法人税法第2条第12号の7の4に規定する連結法人をいう。第8条の14において同じ。）に係る金額に相当する金額とする。

法第23条第1項第4号の5に規定する純資産額として政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

法第23条第1項第9号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第23条第1項第11号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

法第23条第1項第11号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）で当該年度の初日の属する年の前年（以下「前年」という。）の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

法第23条第1項第12号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第1項各号に掲げる者の夫とする。

法第23条第1項第12号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

法第23条第1項第14号イに規定する政令で定める利子等は、租税特別措置法施行令第1条の4第3項に規定する公社債の利子とする。

法第23条第2項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、法第317条の6第1項又は第4項の規定によつて給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において法第45条の2第1項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において法第23条第1項第5号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（法第45条の2第2項の規定によつて同条第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第1項において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）にあつては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の控除対象配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が控除対象配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつて控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である道府県民税の納税義務者の控除対象配偶者とする。

法第23条第3項の場合において、同項に規定する二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかつた者にあつては法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。

前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該二以上の納税義務者のうち前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。

法第24条第3項に規定する外国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、同項の外国法人が法の施行地内に有する次の各号のいずれかに該当する場所とする。

次の各号に掲げる場所は、前項第1号から第3号までの規定にかかわらず、同項の場所としないものとする。

日本国が締結した租税に関する二重課税防止のための条約における恒久的施設とされた場所の範囲が前二項の規定による場所の範囲と異なるときは、当該条約の適用を受ける外国法人に係る法第24条第3項に規定する外国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、前二項の規定にかかわらず、当該条約において恒久的施設とされた場所とする。

法第24条第4項から第6項まで、第25条第1項ただし書及び第2項ただし書、第52条第1項の表の第1号並びに第53条第27項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第5条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。

法第24条第8項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者（当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。）とする。

法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

前三項に定めるもののほか、法第24条第8項に規定する営業所等に関し必要な事項は、総務省令で定める。

信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第24条第1項第4号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第2章第1節の規定を適用する。

信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第24条の3第1項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法人税法施行令第14条の10第2項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第2章第1節の規定を適用する。

他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

前三項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第2章第1節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第24条の3第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

法第24条の3第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第24条の3第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

法第24条の3第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。

法第25条第1項第2号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。

法第25条の2第3項に規定する内国信託会社が支払を受ける利子等又は配当等で政令で定めるものは、租税特別措置法施行令第2条の2第9項若しくは第11項の規定の適用を受ける同条第2項に規定する国外公社債等の利子等又は同令第4条第5項若しくは第7項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する国外投資信託等の配当等とする。

法第25条の2第3項に規定する租税特別措置法第9条の4第1項各号に掲げる法人が支払を受ける利子等又は配当等で政令で定めるものは、租税特別措置法施行令第2条の2第10項の規定の適用を受ける同条第2項に規定する国外公社債等の利子等又は同令第4条第6項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する国外投資信託等の配当等とする。

道府県の徴税吏員は、法第26条第3項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

道府県の徴税吏員は、法第26条第3項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

法第32条第3項又は第4項の所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものとは、その年を通じて六月をこえる期間当該納税義務者の経営する所得税法第56条に規定する事業に専ら従事する者をいう。ただし、法第32条第3項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその二分の一に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

前項の場合において、次の各号の一に該当する者は、同項の事業に従事していても、その該当する者である期間は、当該事業に専ら従事する者に該当しないものとする。

法第32条第3項に規定する政令で定める理由は、前年分の所得税につき同項に規定する青色事業専従者を所得税法第2条第1項第33号の控除対象配偶者又は同項第34号の扶養親族としたこととする。

法第32条第4項第2号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、それぞれ所得税法第26条第2項に規定する不動産所得の金額、同法第27条第2項に規定する事業所得の金額又は同法第32条第3項に規定する残額とする。

所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（法第32条第4項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を経営する場合における法第32条第4項第2号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。

所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営し、かつ、同一の事業専従者が二以上の当該事業に従事する場合には、当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上法第32条第4項の規定により必要経費とみなされる金額（以下本条において「事業専従者控除額」という。）は、当該事業専従者に係る事業専従者控除額を当該事業専従者のそれぞれの事業に従事した分量に応じて配分して計算した金額とする。ただし、その分量が明らかでない場合は、それぞれの事業に均等に従事したものとして計算した金額によるものとする。

法第32条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。

法第32条第9項に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

法第32条第9項に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定する前年前三年内の各年に生じた純損失の金額のうち、同項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）とする。

法第32条第10項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

法第32条第10項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。

法第32条第10項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

法第32条第10項に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。

前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第165条及び所得税法施行令第258条の所得税の課税標準の計算の例によつて算定するものとする。

法第32条第3項及び第4項の規定は、前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「第57条第2項」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第57条第2項」と、同条第4項中「第56条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第56条」と読み替えるものとする。

削除

法第34条第1項第1号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。

前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第34条第1項第1号の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。

法第34条第1項第1号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

法第34条第1項第1号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

法第34条第1項第1号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）とする。

法第34条第1項第1号の規定を適用する場合には、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基礎として計算するものとする。

法第34条第1項第2号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。

法第34条第1項第4号イに規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定により読み替えられた小規模企業共済法第9条第1項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。

法第34条第1項第4号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下本条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。

法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。

法第34条第1項第5号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第1号に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、同年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第1項第5号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第34条第1項第5号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第3号に規定する介護医療保険契約等（当該介護医療保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、同年中に支払つた当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第1項第5号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第34条第1項第5号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第4号に規定する新個人年金保険契約等（当該新個人年金保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、同年中に支払つた当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第1項第5号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。

法第34条第1項第5号の3に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同号に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。

法第34条第1項第6号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。

法第34条第8項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第1号その他政令で定める規定は、同法第6条第1項（同法第79条第1項若しくは第2項、第81条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項、第111条第2項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第74条第4項及び第75条第2項の規定とする。

法第34条第8項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は、同法第16条第1項（同法第76条第4項、第77条第5項、第79条第1項若しくは第2項、第80条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。）、第76条第1項、第77条第1項及び第112条第1項の規定とする。

法第34条第8項第1号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が五年に満たない保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項若しくは第3項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

法第34条第8項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。

法第34条第8項第2号ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間（次項において「海外旅行期間」という。）内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。

法第34条第8項第3号ロに規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同項第1号ハに規定する生命共済契約等とする。

法第34条第8項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

法第34条第8項第1号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。

法第34条第8項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

法第34条第8項第4号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第4号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

法第34条第8項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

法第34条第11項の場合において、同項の納税義務者の控除対象配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。

法第37条の2第1項第2号に規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について法第37条の2の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条中「掲げる寄附金」とあるのは、「掲げる寄附金（租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。

法第37条の3に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の範囲については所得税法施行令第221条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。

当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額（以下この条及び第48条の9の2において「国税の控除限度額」という。）及び次項の規定により計算した額（以下この条及び第48条の9の2において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等の額のうち所得税法第95条、法第37条の3及び法第314条の8の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第37条の3の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。

法第37条の3の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の十二を乗じて計算する。

当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第48条の9の2第4項の規定により計算した額（以下この条及び第48条の9の2において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、前年以前三年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第37条の3の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前三年内の各年の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る法第37条の3の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の道府県民税の控除限度額に、前年以前三年内の各年の所得税法施行令第224条第4項に規定する国税の控除余裕額（同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。以下この条及び第48条の9の2において「国税の控除余裕額」という。）、外国の所得税等のうち法第37条の3の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この条及び第48条の9の2において「道府県民税の控除余裕額」という。）又は外国の所得税等のうち法第314条の8の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この条及び第48条の9の2において「市町村民税の控除余裕額」という。）を前年以前三年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前三年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前三年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。

法第37条の3の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第95条の規定により同条の外国の所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。

所得割の納税義務者の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第37条の3の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前年度以前の年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。

法第37条の3の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合（第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）において、当該申告に係る当該控除に関して記載された金額を限度として適用する。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

市町村が法第42条第3項の規定によつて毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。以下この条において同じ。）を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村（以下この条において「存続市町村」という。）にあつては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度の収入額となるべきものとして課されたものをいう。以下この項において同じ。）の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合（以下この条において「あん分率」という。）によつてあん分して算定した額とする。

前項のあん分率は、当該年度の三月三十一日現在によつて算定した率によるものとする。

第1項の規定により、当該年度の四月から六月までの月において払い込む場合においては、当該年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率により、当該年度の七月から三月までの月において払い込む場合においては、当該年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の課税額が最初に納付又は納入されるべき期限の到来する月（以下この条において「最初の納期限の月」という。）の末日現在によつて算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税（法第50条の2の規定によつて課する所得割を除く。）の課税額の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税（法第328条の規定によつて課する所得割を除く。）の課税額の合計額との割合（次項において「特定あん分率」という。）によることができるものとし、当該年度の収入額となるべき分として市町村に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額のうち当該年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額と既に払い込んだ個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額（法第48条第1項又は第2項の規定によつて道府県が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合においては、当該徴収金の額を含む。）との間に過不足がある場合においては、当該年度の翌年度の四月から六月までの月において払い込むべき額で清算するものとする。

前項の場合において最初の納期限の月が当該年度の七月以降の月となる市町村が当該年度の七月又は七月から最初の納期限の月までの月において払い込むときは、当該年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定したあん分率によるものとし、最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由によつて特定あん分率に著しい変動を生ずることとなつた場合においては、当該著しい変動を生ずることとなつた月の末日現在によつて算定した特定あん分率によつて当該月の翌月から当該年度の三月までの月に払い込むことができるものとする。

市町村の廃置分合があつた場合において、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額に、当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在によつて算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額の合算額と前年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額の合算額との割合を乗じて算定する。

道府県が法第48条第6項の規定によつて市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、当該個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を仮に当該市町村が徴収して道府県に払い込むものとした場合において前四項の規定により定められる率によつて算定した額とする。

道府県は、市町村長の同意を得たときは、法第48条第6項の規定による払込みを、同条第1項又は第2項の規定によつて徴収し、又は滞納処分をした道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該道府県民税に係る地方団体の徴収金を道府県に払い込む方法により行うことができる。

法第45条の2第1項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、所得税法第203条の4第1号の規定により公的年金等から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。

法第47条第1項第1号に規定する政令で定める金額は、三千円とする。

法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎは、その旨を記載した文書を交付することにより行う。

既に滞納処分に着手した地方団体の徴収金について法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合においては、当該徴収の引継ぎを受けた道府県の徴税吏員又は市町村の徴税吏員は、遅滞なく、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合において、差押えに係る動産若しくは有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときは、当該差押えに係る財産の引渡し及びこれに伴う措置については、国税徴収法第87条第2項及び国税徴収法施行令第39条から第41条までの規定の例による。

法第52条第4項に規定する政令で定める日は、同条第2項第1号に掲げる法人で法第53条第1項の法人税法第71条第1項（同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては当該申告書に係る法第52条第2項第1号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とし、同項第2号に掲げる法人にあつては同号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人で当該合併の日を含む同号の期間に係る法第53条第2項の申告書を提出する義務があるものにあつては、同日）とする。

法第53条第1項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下この条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。

適格合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合においては、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。

適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第1項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。

前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。

前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

前各項の規定は、法第53条第1項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第1項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と読み替えるものとする。

法第53条第1項後段の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、前条の規定の例により計算した法人税割額とする。

前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第1項前段の法人税額の課税標準の算定期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

第8条の6第6項の規定は法第53条第2項に規定する前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第1項から第5項までの規定は法第53条第2項に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。

法第53条第2項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項及び第3項において「予定申告に係る基準額」という。）は、同条第2項に規定する連結法人（次項、第3項及び次条第1項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書をいう。次項第1号及び第8条の12において同じ。）に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の9第11項、第68条の10第5項、第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15第5項、第68条の15の4第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第8項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。

適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合においては、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。

適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第1項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。

前三項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

法第53条第2項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第42条の4第11項、第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の11第5項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。

前条第2項から第4項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。

法第53条第3項の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、第8条の8の規定の例により計算した法人税割額とする。

前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第2項の連結事業年度開始の日から六月の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。

前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。

法第53条第5項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額には、同条第2項の規定により当該法人の欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び第8条の21において同じ。）とみなされたもの（当該法人の同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度（第3項及び第8条の15において「最初連結事業年度」という。）の開始の日後に法第53条第7項の適格合併又は残余財産の確定（以下この条、第8条の15及び第8条の16において「適格合併等」という。）が行われた場合の欠損金額を除く。）及び法人税法第57条第6項の規定により欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第4項及び第5項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。

法第53条第5項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同法第2条第37号に規定する青色申告書である確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書（当該法人が同条第12号の7の3に規定する連結子法人（第4項、第8条の14及び第9条の7第17項において「連結子法人」という。）である場合にあつては、当該法人との間に同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係（第4項、第8条の14及び第9条の7において「連結完全支配関係」という。）がある同法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人（第4項において「連結親法人」という。）の連結確定申告書）が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。

法第53条第5項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額（以下この項において「災害損失欠損金額」という。）には、同条第2項の規定により当該法人の災害損失欠損金額とみなされたもの（当該法人の最初連結事業年度の開始の日後に適格合併等が行われた場合の災害損失欠損金額を除く。）を含むものとし、同条第3項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。

法第53条第5項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額は、当該災害損失欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同条第5項に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書（当該法人が連結子法人である場合にあつては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の連結確定申告書）が提出されている場合における当該災害損失欠損金額に限るものとする。

法人税額に係る法第53条第5項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

個別帰属法人税額に係る法第53条第5項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。

法第53条第5項の法人を同条第7項に規定する被合併法人等（以下この条から第8条の16までにおいて「被合併法人等」という。）とする特例適格合併等（法第53条第5項の法人（法人税法第81条の9第2項第1号に規定する特定連結子法人以外の連結子法人に限る。以下この条において同じ。）の最初連結期間（法人税法第57条第9項第1号に規定する「最初連結期間」をいう。以下この条において同じ。）内に当該法人を被合併法人とする適格合併（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限るものとし、当該最初連結期間開始の日に行われるものを除く。）が行われた場合の当該適格合併及び法第53条第5項の法人の最初連結期間内に当該法人の残余財産が確定した場合（当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。）の当該残余財産の確定をいう。以下この条及び第48条の11の3において同じ。）が行われた場合における当該被合併法人等に係る法第53条第6項の規定の適用については、同項中「最初連結事業年度終了の日（二以上の」とあるのは「特例適格合併等の日の前日（当該特例適格合併等の日の前日前に」と、「場合には」とあるのは「場合の当該最初連結事業年度前に生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額については」とする。

法第53条第7項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前九年内事業年度のうち同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額（同条第7項の規定により当該被合併法人等の同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。）に係る同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度（当該控除対象個別帰属調整額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同条第5項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同条第7項の規定により当該被合併法人等の同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度とする。）後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法第53条第7項に規定する法人の道府県民税の確定申告書（以下この節において「法人の道府県民税の確定申告書」という。）を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

適格合併等に係る法第53条第5項の法人の同条第7項に規定する合併等事業年度等開始の日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）開始の日（以下この条において「合併法人等九年前事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前九年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等九年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等九年前事業年度開始日から当該合併法人等九年前事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等九年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等九年前事業年度等開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第5項の法人の同条第7項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する事業年度又は連結事業年度である場合において、被合併法人等九年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

法人税額に係る法第53条第9項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

個別帰属法人税額に係る法第53条第9項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。

法第53条第10項に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定（以下この条及び次条において「適格合併等」という。）に係る同項に規定する被合併法人等（以下この条及び次条において「被合併法人等」という。）が同項に規定する前九年内連結事業年度のうち同条第9項に規定する控除対象個別帰属税額（同条第10項の規定により当該被合併法人等の同条第9項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。）の生じた連結事業年度（当該控除対象個別帰属税額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同条第9項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同条第10項の規定により当該被合併法人等の同条第9項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度とする。）以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

適格合併等に係る法第53条第9項の法人の同条第10項に規定する合併等事業年度等開始の日前九年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する連結事業年度又は事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）開始の日（以下この条において「合併法人等九年前連結事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前九年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等九年前連結事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等九年前連結事業年度開始日から当該合併法人等九年前連結事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等九年前連結事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前九年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から当該合併法人等九年前連結事業年度等開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの連結事業年度又は事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第9項の法人の同条第10項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する連結事業年度又は事業年度である場合において、被合併法人等九年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の連結事業年度とみなして、同項の規定を適用する。

法人税額に係る法第53条第12項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第8項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。

個別帰属法人税額に係る法第53条第12項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。

法第53条第13項に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定（以下この条及び次条において「適格合併等」という。）に係る同項に規定する被合併法人等（以下この条及び次条において「被合併法人等」という。）が同項に規定する前九年内事業年度のうち同条第12項に規定する控除対象還付法人税額（同条第13項の規定により当該被合併法人等の同条第12項に規定する控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。）の計算の基礎となつた欠損金額に係る事業年度（当該控除対象還付法人税額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同条第12項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同条第13項の規定により当該被合併法人等の同条第12項に規定する控除対象還付法人税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度とする。）以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。

適格合併等に係る法第53条第12項の法人の同条第13項に規定する合併等事業年度等開始の日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）開始の日（以下この条において「合併法人等九年前事業年度等開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前九年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等九年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等九年前事業年度開始日から当該合併法人等九年前事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等九年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等九年前事業年度等開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第12項の法人の同条第13項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する事業年度又は連結事業年度である場合において、被合併法人等九年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。