塩事業法施行規則

この省令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十六条までの規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。

センターが法附則第三条第一項の規定により助成業務を行う場合における第二十六条の規定の適用については、同条第二項中「法第二十二条第一項各号」とあるのは「法第二十二条第一項各号及び附則第三条第一項各号」と、同条第三項中「法第二十五条第一項」とあるのは「法第二十五条第一項及び附則第三条第三項」とする。

法附則第三条第四項に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。

前項の場合において、資金の相互流用をしたときは、センターは、次に掲げる日までに当該資金の決済を行わなければならない。

センターが、その受ける法附則第六条第一項の規定により会社から拠出された財産の登記又は登録につき法附則第七条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同項の規定に該当するものであることについての大蔵大臣の証明書を添付しなければならない。

法の施行の日（平成九年四月一日）の属する年度における第三条の規定の適用については、同条中「毎年度開始前に」とあるのは、「年度開始後速やかに」とする。

法附則第二十七条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法（以下「旧法」という。）第二十七条第三項及び第六項の規定の適用を受ける場合については、附則第二条の規定による廃止前の塩専売法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十一条及び第二十二条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。旧規則第二十一条法第二十七条第三項塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第三項会社大蔵大臣旧規則第二十二条第二項各号列記以外の部分法第二十七条第五項塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項会社に塩事業法第二十一条第二項に規定するセンターに旧規則第二十二条第二項第二号化学製品塩事業法施行令附則第九条第二項に規定する化学製品旧規則第二十二条第三項法第二十七条第一項の用塩事業法施行令附則第九条第一項に規定する用途会社塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター旧規則第二十二条第四項法第二十七条第一項の塩蔵の用塩事業法施行令附則第九条第一項第二号に規定する漁獲物の塩蔵の用同条第五項塩事業法附則第二十七条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第二十七条第五項会社塩事業法第二十一条第二項に規定するセンター

法附則第二十八条に規定する者が、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十七条の規定の適用を受ける場合については、旧規則第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。旧規則第二十八条法第三十七条第一項塩事業法附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法附則第十条の規定による廃止前の塩専売法第三十七条第一項会社大蔵大臣

法附則第三十条に規定する場合において、同条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による届出又は報告をする者については、旧規則第八条第一項、第九条、第二十条第一項若しくは第二十七条第一項若しくは第二項又は第十二条第二項若しくは第二十五条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定による届出又は報告は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は福岡財務支局長に対してするものとする。

塩製造業者は、法附則第三十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、その者に係る登録をしている財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。

前項に規定する承認を受けようとする塩製造業者は、令附則第十一条第一項第一号の場合にあっては、前項の申請書に、輸出のために塩を買い受けようとする者に塩を売り渡すことを証する書類を添付しなければならない。

法附則第三十八条第一項に規定する旅行者が自己の用に供するため携帯して輸入をした塩その他の塩であって財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令附則第十三条第一項に規定する者が同項に規定する書面を税関長に提出しようとするときは、同項に規定する特定化学製品用塩の輸入地を管轄する税関官署の長を経由して提出しなければならない。

法附則第四十条第一項に規定する塩の卸売を業として行うに足る経験を有するものとして財務省令で定める要件は、法第十九条第一項の登録を受けようとする者（当該登録を受けようとする者が法人である場合にあっては、その代表者のうちのいずれかの者）が旧法第十九条第三項に規定する塩の買受け及び販売の業務又は法第二条第四項に規定する塩の卸売の業務に通算して五年以上従事した経験を有していることとする。

法附則第四十条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項に定める経験を有することを証する書類とする。

センターは、法附則第四十一条第一項の規定により生活用以外の用途に使用される塩（特定化学製品用塩を除く。以下この条において同じ。）の供給を行う場合には、生活用塩供給等業務規程に、第二十四条各号に掲げる事項のほか、生活用以外の用途に使用される塩の供給に係る業務に関する事項を記載しなければならない。

法附則第四十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定の適用を受けようとする地価税法第二条第一号に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）が同項に規定する製造場等又は同項に規定する貯蔵所の用に供されている土地等に該当する旨を証する財務大臣の書類（当該土地等の所在地及び面積の記載があるものに限る。）とする。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号、別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第十二号、別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第二十三号、別紙様式第二十五号及び別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号から別紙様式第三号、別紙様式第六号から別紙様式第八号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号、別紙様式第十七号から別紙様式第十九号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号による様式については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。