外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
平成20年11月28日 改正
第3条
【電子情報処理組織による申請等の指定】
電子情報処理組織を使用して行うことができる外務省の所管する法令の規定に基づく申請等は、他の法令に定めのあるもののほか、別表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく申請等であって、行政機関等が定める条件に適合するものとする。
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参照条文
第4条
【電子情報処理組織による申請等の方法】
１
前条の申請等を行う者は、行政機関等の定めるところに従い、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に記載すべきこととされている事項に係る情報を、これについて電子署名を行い、送信しなければならない。
２
前項に規定する者は、当該申請等に関する法令の規定において申請等の書面等に添付し、若しくは申請等の際に提出すべきこととされている書面等（以下「添付書面等」という。）があるときは、行政機関等の定めるところに従い、添付書面等を提出し、又は添付書面等に代わるべき情報であって作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者）による電子署名が行われたものを送信しなければならない。
３
添付書面等が登記簿の謄本又は抄本であるときは、行政機関等の定めるところに従い、行政機関等がこれに代わるべき電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条第1項に規定する登記情報の利用を行政機関等に依頼することにより、入力を要しないこととすることができる。
第6条
【電子情報処理組織による処分通知等】
１
行政機関等は、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
２
前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者があらかじめ行政機関等が定めるところにより電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。
別表
【第三条関係】
| 法令名 | 条項 |
| 公益信託ニ関スル法律 | 第二条第一項、第七条及び第八条（同条の規定により信託法第六十二条第四項に規定する裁判所の権限が主務官庁に属する場合） |
| 旅券法 | 第十六条 |
| 独立行政法人通則法 | 第十五条第二項、第十九条第五項、第二十条第四項、第二十三条第四項、第二十八条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十三条、第三十八条第一項、第四十四条第三項、第四十五条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第四十九条、第六十一条、第五十二条第二項、第六十三条第二項、第六十四条第一項並びに第六十五条第二項 |
| 独立行政法人国際協力機構法 | 第十三条第一項第三号ハ、第一五条第一項 |
| 独立行政法人国際交流基金法 | 第十四条第一項 |
| 関税法施行令 | 第六十一条第二項 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 | 第三条、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項 |
| 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 第十四条第二項 |
| 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 第一条第六号、第二条、第三条第一項及び第二項、第四条、第六条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項並びに第二十八条第一項及び第二項 |
| 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） | 第十二条第一項及び第二項並びに第十七条第一項 |
| 独立行政法人国際交流基金に関する省令 | 第二条第一項及び第二項、第四条第二項、第十二条、第十四条並びに第十六条 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 第二条第一項及び第二項、第四条第二項、第十二条並びに第十四条 |