大気汚染防止法施行令
平成24年2月10日 改正
第7条
【排出基準に関する条例】
１
法第4条第1項の規定による条例においては、ばいじんにあつては法第3条第2項第2号に規定するばいじんの量につき施設の種類及び規模ごとに、有害物質にあつては同項第3号に規定する有害物質の量につきその種類及び施設の種類ごとに許容限度を定めるものとする。
２
大気の汚染に係る環境上の条件についての環境基本法第16条第1項の基準（以下「大気環境基準」という。）が定められているときは、法第4条第1項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第2条第3項の特定有害物質による汚染を防止するため大気環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、前項の規定によるほか、大気環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとする。
第12条
【報告及び検査】
２
環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、その職員に、ばい煙発生施設を設置している者の工場又は事業場に立ち入り、ばい煙発生施設及びばい煙処理施設並びにこれらの関連施設、ばい煙発生施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第2項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第14条第1項若しくは第3項、第15条第1項若しくは第2項、第15条の2第1項若しくは第2項、第23条第2項又は第27条第4項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、ばい煙発生施設に使用する燃料、原料及び関係帳簿書類について行うものとする。
４
環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、揮発性有機化合物排出施設を設置している者に対し、揮発性有機化合物排出施設の構造及び使用の方法、揮発性有機化合物の処理の方法、揮発性有機化合物濃度並びに法第17条の5第2項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、揮発性有機化合物排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、揮発性有機化合物排出施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第2項に規定する揮発性有機化合物排出施設を設置する者に対しては、法第17条の11、第23条第2項又は第27条第4項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
６
環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、特定粉じん排出者に対し、特定粉じん発生施設の使用の方法、特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法及び法第18条の6第2項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定粉じん排出者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定粉じん発生施設及びその関連施設、特定粉じん発生施設に使用する原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第2項に規定する特定粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第18条の11又は第27条第4項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
７
環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、特定工事を施工する者に対し、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積、特定粉じん排出等作業の方法並びに法第18条の15第3項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定工事の場所に立ち入り、特定工事に係る建築物等、特定粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材（特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。）並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第13条
【政令で定める市の長による事務の処理】
１
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち一般粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務は、地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の長（川口市、所沢市、越谷市、平塚市、四日市市、吹田市、枚方市、八尾市、明石市、加古川市、呉市及び佐世保市の長（以下「特定特例市の長」という。）を除く。以下この項において「特例市の長」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、特例市の長に関する規定として特例市の長に適用があるものとする。
２
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務（工場に係る事務を除く。）、法第17条第2項の規定による通報の受理に関する事務、同条第3項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第20条の規定による測定に関する事務、法第21条第1項の規定による要請及び同条第3項の規定による意見を述べることに関する事務、法第22条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務並びに法第24条の規定による公表に関する事務は、小樽市、室蘭市、苫小牧市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、藤沢市及び大牟田市の長（以下「政令市の長」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
①
法第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第11条（法第18条の13第2項において準用する場合を含む。）、第12条第3項（法第18条の13第2項において準用する場合を含む。）、第18条第1項及び第3項、第18条の2第1項、第18条の6第1項及び第3項、第18条の7第1項並びに第18条の15第1項及び第2項の規定による届出の受理に関する事務
４
前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうちばい煙の排出の規制及び特定粉じんに関する規制に係る第2項各号に掲げる事務であつて工場に係るもの並びに揮発性有機化合物の排出の規制に係る次に掲げる事務は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（北九州市を除く。）の長及び同法第252条の22第1項の中核市の長（以下この項において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
別表第一
【第二条関係】
| 一 | ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。） | 環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積（以下単に「伝熱面積」という。）が一〇平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。 |
| 二 | 水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉 | 原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。 |
| 三 | 金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）及びか焼炉（一四の項に掲げるものを除く。） | 原料の処理能力が一時間当たり一トン以上であること。 |
| 四 | 金属の精錬の用に供する溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉（一四の項に掲げるものを除く。） | |
| 五 | 金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉（こしき炉並びに一四の項及び二四の項から二六の項までに掲げるものを除く。） | 火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が一平方メートル以上であるか、羽口面断面積（羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。）が〇・五平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 六 | 金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉 | |
| 七 | 石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉 | |
| 八 | 石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔 | 触媒に附着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。 |
| 八の二 | 石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり六リットル以上であること。 |
| 九 | 窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉 | 火格子面積が一平方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 一〇 | 無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉（カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。）及び直火炉（二六の項に掲げるものを除く。） | |
| 一一 | 乾燥炉（一四の項及び二三の項に掲げるものを除く。） | |
| 一二 | 製銑、製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉 | 変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 一三 | 廃棄物焼却炉 | 火格子面積が二平方メートル以上であるか、又は焼却能力が一時間当たり二〇〇キログラム以上であること。 |
| 一四 | 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉及び乾燥炉 | 原料の処理能力が一時間当たり〇・五トン以上であるか、火格子面積が〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積が〇・二平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり二〇リットル以上であること。 |
| 一五 | カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設 | 容量が〇・一立方メートル以上であること。 |
| 一六 | 塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設 | 原料として使用する塩素（塩化水素にあつては塩素換算量）の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。 |
| 一七 | 塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽 | |
| 一八 | 活性炭の製造（塩化亜鉛を使用するものに限る。）の用に供する反応炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三リットル以上であること。 |
| 一九 | 化学製品の製造の用に供する塩素反応施設、塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設（塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り、前三項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。） | 原料として使用する塩素（塩化水素にあつては、塩素換算量）の処理能力が一時間当たり五〇キログラム以上であること。 |
| 二〇 | アルミニウムの製錬の用に供する電解炉 | 電流容量が三〇キロアンペア以上であること。 |
| 二一 | 燐、燐酸、燐酸質肥料又は複合肥料の製造（原料として燐鉱石を使用するものに限る。）の用に供する反応施設、濃縮施設、焼成炉及び溶解炉 | 原料として使用する燐鉱石の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 二二 | 弗酸の製造の用に供する凝縮施設、吸収施設及び蒸留施設（密閉式のものを除く。） | 伝熱面積が一〇平方メートル以上であるか、又はポンプの動力が一キロワット以上であること。 |
| 二三 | トリポリ燐酸ナトリウムの製造（原料として燐鉱石を使用するものに限る。）の用に供する反応施設、乾燥炉及び焼成炉 | 原料の処理能力が一時間当たり八〇キログラム以上であるか、火格子面積が一平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。 |
| 二四 | 鉛の第二次精錬（鉛合金の製造を含む。）又は鉛の管、板若しくは線の製造の用に供する溶解炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり一〇リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が四〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 二五 | 鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 二六 | 鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉、反射炉、反応炉及び乾燥施設 | 容量が〇・一立方メートル以上であるか、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり四リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が二〇キロボルトアンペア以上であること。 |
| 二七 | 硝酸の製造の用に供する吸収施設、漂白施設及び濃縮施設 | 硝酸を合成し、漂白し、又は濃縮する能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上であること。 |
| 二八 | コークス炉 | 原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上であること。 |
| 二九 | ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上であること。 |
| 三〇 | ディーゼル機関 | |
| 三一 | ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり三五リットル以上であること。 |
| 三二 | ガソリン機関 |
別表第一の二
【第二条の三関係】
| 一 | 揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設（揮発性有機化合物を蒸発させるためのものに限る。以下同じ。） | 送風機の送風能力（送風機が設置されていない施設にあつては、排風機の排風能力。以下同じ。）が一時間当たり三、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 二 | 塗装施設（吹付塗装を行うものに限る。） | 排風機の排風能力が一時間当たり一〇〇、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 三 | 塗装の用に供する乾燥施設（吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く。） | 送風機の送風能力が一時間当たり一〇、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 四 | 印刷回路用銅張積層板、粘着テープ若しくは粘着シート、はく離紙又は包装材料（合成樹脂を積層するものに限る。）の製造に係る接着の用に供する乾燥施設 | 送風機の送風能力が一時間当たり五、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 五 | 接着の用に供する乾燥施設（前項に掲げるもの及び木材又は木製品（家具を含む。）の製造の用に供するものを除く。） | 送風機の送風能力が一時間当たり一五、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 六 | 印刷の用に供する乾燥施設（オフセット輪転印刷に係るものに限る。） | 送風機の送風能力が一時間当たり七、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 七 | 印刷の用に供する乾燥施設（グラビア印刷に係るものに限る。） | 送風機の送風能力が一時間当たり二七、〇〇〇立方メートル以上のもの |
| 八 | 工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設（当該洗浄施設において洗浄の用に供した揮発性有機化合物を蒸発させるための乾燥施設を含む。） | 洗浄施設において揮発性有機化合物が空気に接する面の面積が五平方メートル以上のもの |
| 九 | ガソリン、原油、ナフサその他の温度三十七・八度において蒸気圧が二〇キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。） | 容量が一、〇〇〇キロリットル以上のもの |
別表第二
【第三条関係】
| 一 | コークス炉 | 原料処理能力が一日当たり五〇トン以上であること。 |
| 二 | 鉱物（コークスを含み、石綿を除く。以下同じ。）又は土石の堆積場 | 面積が一、〇〇〇平方メートル以上であること。 |
| 三 | ベルトコンベア及びバケットコンベア（鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。） | ベルトの幅が七五センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上であること。 |
| 四 | 破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。） | 原動機の定格出力が七五キロワット以上であること。 |
| 五 | ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。） | 原動機の定格出力が一五キロワット以上であること。 |
別表第二の二
【第三条の二関係】
| 一 | 解綿用機械 | 原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。 |
| 二 | 混合機 | 原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。 |
| 三 | 紡織用機械 | 原動機の定格出力が三・七キロワット以上であること。 |
| 四 | 切断機 | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 五 | 研磨機 | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 六 | 切削用機械 | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 七 | 破砕機及び摩砕機 | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 八 | プレス（剪断加工用のものに限る。） | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 九 | 穿孔機 | 原動機の定格出力が二・二キロワット以上であること。 |
| 備考 この表の中欄に掲げる施設は、石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。 | ||
別表第三
【第五条関係】
| 一 北海道の区域のうち、札幌市（手稲金山九八番の区域、手稲金山一三一番地から一七四番地までの区域、手稲本町五 九二番地及び五九三番地の区域、手稲平和、手稲西野九三八番地から一〇〇六番地までの区域、手稲福井、山の手、盤渓、小別沢、藻岩山、北ノ沢、中ノ沢、南沢、砥石山、硬石山、白川、砥石、石山、常盤、藤野、滝野、簾舞、豊滝、小金湯、定山溪、定山溪温泉東一丁目から定山溪温泉東四丁目まで、定山溪温泉西一丁目から定山溪温泉西四丁目まで並びに有明を除く。）の区域 二 北海道の区域のうち、函館市、上磯郡上磯町（字七重浜町、字追分、宇久根別町、字東浜町、字会所町、字本町、字川原町、字中野通、字飯生町、字新浜町、字大工川、字常盤町、字昭和町、字押上、字添山、字中野、字清川、字谷好町、字桜岱、字水無、字三好及び字富川町に限る。）及び亀田郡大野町（字一本木、字萩野、字千代田及び字東前に限る。）の区域 三 北海道の区域のうち、小樽市の区域 四 北海道の区域のうち、旭川市の区域 五 北海道の区域のうち、室蘭市の区域 六 北海道の区域のうち、釧路市の区域 七 北海道の区域のうち、苫小牧市、勇払郡早来町（遠浅及び源武に限る。）及び同郡厚真町（豊川、共栄、共和、上厚真及び浜厚真に限る。）の区域 七の二 青森県の区域のうち、青森市の区域 八 青森県の区域のうち、八戸市の区域 八の二 岩手県の区域のうち、盛岡市の区域 九 岩手県の区域のうち、宮古市の区域 一〇 岩手県の区域のうち、釜石市の区域 一一 宮城県の区域のうち、仙台市、塩竃市、多賀城市、宮城郡七ケ浜町及び同郡利府町の区域 一二 宮城県の区域のうち、石巻市及び桃生郡矢本町の区域 一三 宮城県の区域のうち、名取市、岩沼市及び柴田郡柴田町の区域 一四 秋田県の区域のうち、秋田市、男鹿市（船越、脇本及び船川港に限る。）、南秋田郡昭和町、同郡飯田川町、同郡天王町及び同郡井川村の区域 一四の二 山形県の区域のうち、山形市の区域 一五 山形県の区域のうち、酒田市の区域 一六 福島県の区域のうち、郡山市（熱海町中山、熱海町高玉、熱海町石莚、逢瀬町多田野、逢瀬町河内、逢瀬町夏出、湖南町赤津、湖南町福良、湖南町馬入新田、湖南町三代、湖南町中野、湖南町浜路、湖南町横沢、湖南町舘、湖南町舟津、田村町上道渡、田村町川曲、田村町栃山神、田村町栃本、田村町糠塚、田村町田母神、中田町下枝、中田町中津川、中田町柳橋、中田町駒板、中田町木目沢、中田町黒木、中田町牛溢本郷、中田町高倉、中田町赤沼、中田町海老根、中田町上石、西田町鬼生田、西田町三丁目、西田町大田、西田町木村、西田町根木屋、西田町芹沢、西田町丹伊田、西田町土棚、西田町高柴、西田町板橋、三穂田町野田、三穂田町八幡、三穂田町鍋山、三穂田町川田、三穂田町富岡、三穂田町下守屋、三穂田町山口、三穂田町大谷及び三穂田町駒屋を除く。）の区域 一七 福島県の区域のうち、いわき市（遠野町深山田、遠野町上遠野、遠野町根岸、遠野町滝、遠野町入遠野、遠野町上根本、遠野町大平、田人町南大平、田人町旅人、田人町黒田、田人町荷路夫、田人町貝泊、田人町石住、小川町上小川、小川町福岡、小川町上平、小川町柴原、小川町下小川、小川町西小川、小川町三島、小川町高萩、小川町塩田、小川町関場、三和町上市萱、三和町下市萱、三和町中寺、三和町上三坂、三和町中三坂、三和町下三坂、三和町差塩、三和町合戸、三和町渡戸、三和町上永井、三和町下永井、川前町川前、川前町下桶売、川前町上桶売、川前町小白井、久之浜町久之浜、久之浜町田之網、久之浜町金ケ沢、久之浜末続、大久町大久、大久町小久及び大久町小山田を除く。）の区域 一八 茨城県の区域のうち、日立市の区域 一九 茨城県の区域のうち、土浦市、稲敷郡阿見町（大字青宿、大字廻戸、大字曙、大字大室、大字竹来、大字阿見、大字鈴木、大字若栗、大字荒川沖及び大字荒川本郷に限る。）、新治郡出島村（大字宍倉に限る。）及び同郡千代田村（大字上稲吉、大字下稲吉及び大字新治に限る。）の区域 二〇 茨城県の区域のうち、古河市及び猿島郡総和町の区域 二一 茨城県の区域のうち、勝田市の区域 二二 茨城県の区域のうち、鹿島郡鹿島町、同郡神栖町及び同郡波崎町の区域 二三 栃木県の区域のうち、宇都宮市、鹿沼市及び真岡市の区域 二三の二 栃木県の区域のうち、足利市及び佐野市の区域 二三の三 栃木県の区域のうち、栃木市、小山市及び安蘇郡葛生町の区域 二四 群馬県の区域のうち、高崎市（八幡町、鼻高町、藤塚町及び剣崎町に限る。）及び安中市（中宿、安中、安中一丁目から安中五丁目まで、中宿一丁目、下間仁田、岩井、野殿、大谷、板鼻、板鼻一丁目及び板鼻二丁目に限る。）の区域 二五 群馬県の区域のうち、高崎市（前号に掲げる区域を除く。）の区域 二五の二 群馬県の区域のうち、渋川市の区域 二六 埼玉県の区域のうち、川越市、浦和市、大宮市、所沢市、岩槻市、春日部市、狭山市、上尾市、与野市、越谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、富士見市、上福岡市、蓮田市、北足立郡伊奈町、入間郡大井町、同郡三芳町、南埼玉郡宮代町、同郡白岡町、北葛飾郡杉戸町、同郡松伏町、同郡吉川町及び同郡庄和町の区域 二七 埼玉県の区域のうち、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、八潮市及び三郷市の区域 二八 埼玉県の区域のうち、秩父市及び秩父市郡横瀬村の区域 二九 千葉県の区域のうち、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、東葛飾郡浦安町及び君津郡の区域 三〇 千葉県の区域のうち、銚子市の区域 三一 千葉県の区域のうち、野田市、成田市、佐倉市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、東葛飾郡関宿町、同郡沼南町、印旛郡四街道町、同郡酒々井町、同郡印旛村、同郡白井町、同郡印西町同郡本埜村及び同郡栄町の区域 三二 千葉県の区域のうち、茂原市の区域 三三 東京都の区域のうち、特別区、武蔵野市、三鷹市、調布市、保谷市及び狛江市の区域 三四 東京都の区域のうち、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、秋川市、西多摩郡羽村町及び同郡瑞穂町の区域 三五 神奈川県の区域のうち、横浜市、川崎市及び横須賀市の区域 三五の二 神奈川県の区域のうち、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、三浦郡、高座郡、愛甲郡愛川町及び津久井郡城山町の区域 三六 新潟県の区域のうち、新潟市、豊栄市及び北蒲原郡聖篭村の区域 三六の二 新潟県の区域のうち、長岡市の区域 三七 新潟県の区域のうち、上越市及び中頸城郡頸城村の区域 三八 富山県の区域のうち、富山市、高岡市、新湊市、婦負郡婦中町及び射水郡の区域 三九 石川県の区域のうち、金沢市、松任市、石川郡美川町及び同郡野々市町の区域 四〇 福井県の区域のうち、福井市及び坂井郡の区域 四一 福井県の区域のうち、敦賀市の区域 四二 福井県の区域のうち、武生市及び鯖江市の区域 四二の二 長野県の区域のうち、長野市の区域 四二の三 長野県の区域のうち、松本市、岡谷市、諏訪市及び諏訪郡下諏訪町の区域 四三 岐阜県の区域のうち、岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、羽島郡、不破郡垂井町、安八郡神戸町、同郡安八町、同郡墨俣町、揖斐郡池田町、本巣郡北方町、同郡本巣町、同郡穂積町、同郡巣南町、同郡真正町及び同郡糸貫町の区域 四四 岐阜県の区域のうち、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児郡及び土岐郡の区域 四五 静岡県の区域のうち、静岡市（小河内、田代、上坂本、岩崎、井川、口坂本、梅ケ島、入島、奥仙俣、口仙俣、上落合、油野、長妻田、柿島、奥池ケ谷、大沢、横沢、腰越、内匠、長熊、森腰、落合、桂山、中沢、有東木、渡、中平、平野、横山、蕨野、相淵、大間、八草、崩野、楢尾、湯ノ島、諸子沢、日向、栃沢、坂ノ上、杉尾、小島、坂本、黒俣、鍵穴、寺島、相俣、昼居渡及び赤沢を除く。）の区域 四六 静岡県の区域のうち、浜松市及び浜名郡可美村の区域 四六の二 静岡県の区域のうち、沼津市、三島市、裾野市、駿東郡清水町及び同郡長泉町の区域 四七 静岡県の区域のうち、清水市及び庵原郡由比町の区域 四八 静岡県の区域のうち、富士宮市、富士市、富士郡、庵原郡富士川町及び同郡蒲原町の区域 四九 愛知県の区域のうち、名古屋市、東海市、知多市、海部郡飛島村（一般国道一号線以南の地域に限る。）及び同郡弥富町（稲荷から富島に至る一般国道一号線以南の地域に限る。）の区域 五〇 愛知県の区域のうち、豊橋市、豊川市、蒲郡市、宝飯郡小坂井町、同郡御津町及び渥美郡田原町の区域 五一 愛知県の区域のうち、一宮市、津島市、犬山市、江南市、尾西市、稲沢市、岩倉市、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡及び海部郡（第四十九号に掲げる区域を除く。）の区域 五二 愛知県の区域のうち、瀬戸市、春日井市、豊田市、小牧市、知立市、尾張旭市、豊明市、愛知郡及び西加茂郡三好町の区域 五三 愛知県の区域のうち、半田市、碧南市、刈谷市、常滑市、大府市、高浜市、知多郡阿久比町、同郡東浦町及び同郡武豊町の区域 五四 三重県の区域のうち、四日市市、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域 五四の二 三重県の区域のうち、桑名市及び鈴鹿市の区域 五五 滋賀県の区域のうち、大津市、草津市、守山市、栗太郡、甲賀郡石部町及び同郡甲西町の区域 五五の二 滋賀県の区域のうち、彦根市、長浜市、近江八幡市、蒲生郡安土町、神崎郡五個荘町、同郡能登川町、坂田郡米原町及び同郡近江町の区域 五六 京都府の区域のうち、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡八幡町及び同郡田辺町の区域 五七 京都府の区域のうち、福知山市、舞鶴市及び綾部市の区域 五八 大阪府の区域のうち、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、泉大津市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四条畷市、交野市及び泉北郡の区域 五九 大阪府の区域のうち、岸和田市、池田市、高槻市、貝塚市、茨木市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、三島郡、泉南郡、南河内郡狭山町及び同郡美原町の区域 六〇 兵庫県の区域のうち、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市（上佐曽利、香合新田、下佐曽利、長谷、芝辻新田、大原野、波豆、境野及び玉瀬を除く。）及び川西市（見野、東畦野、西畦野、山原、山下、笹部、下財、一庫、国崎、黒川及び横路を除く。）の区域 六一 兵庫県の区域のうち、姫路市、明石市、加古川市、高砂市、加古郡、印南郡及び揖保郡太子町の区域 六二 兵庫県の区域のうち、相生市、龍野市、赤穂市、揖保郡揖保川町及び同郡御津町の区域 六三 兵庫県の区域のうち、西脇市、三木市、小野市、三田市、加西市、加東郡社町及び同郡滝野町の区域 六四 和歌山県の区域のうち、和歌山市、海南市、有田市及び海草郡下津町の区域 六五 岡山県の区域のうち、岡山市の区域 六六 岡山県の区域のうち、倉敷市（中畝、南畝、福田町松江、東塚、潮通、連島町亀島新田、連島町鶴新田、水島東千鳥町、水島西千鳥町、水島福崎町、水島南亀島町、水島北亀島町、水島明神町、水島高砂町、水島海岸通、水島西通、水島中通、水島川崎通、児島宇野津字長島新田、児島塩生及び玉島乙島に限る。）の区域 六七 岡山県の区域のうち、倉敷市（前号に掲げる区域を除く。）の区域 六七の二 岡山県の区域のうち、玉野市の区域 六八 岡山県の区域のうち、笠岡市の区域 六九 岡山県の区域のうち、備前市の区域 七〇 広島県の区域のうち、広島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町及び同郡坂町の区域 七一 広島県の区域のうち、呉市の区域 七二 広島県の区域のうち、竹原市及び豊田郡東野町の区域 七三 広島県の区域のうち、三原市、尾道市及び御調郡向島町の区域 七四 広島県の区域のうち、福山市（芦田町、加茂町及び駅家町を除く。）の区域 七五 広島県の区域のうち、大竹市の区域 七六 山口県の区域のうち、下関市の区域 七七 山口県の区域のうち、宇部市及び小野田市の区域 七八 山口県の区域のうち、徳山市、下松市、光市及び新南陽市の区域 七九 山口県の区域のうち、防府市の区域 八〇 山口県の区域のうち、岩国市及び玖珂郡和木町の区域 八一 徳島県の区域のうち、徳島市（川内町及び応神町に限る。）、阿南市（富岡町、学原町、日開野町、七見町、領家町、住吉町、原ケ崎町、西路見町、出来町、豊益町、福村町、畭町、黒津地町、向原町、辰巳町、才見町、中村町、見能林町、大潟町、津乃峰町及び橘町に限る。）、那賀郡那賀川町及び板野郡北島町の区域 八一の二 徳島県の区域のうち、徳島市（前号に掲げる区域を除く。）、鳴門市、小松島市、阿南市（前号に掲げる区域を除く。）、那賀郡羽ノ浦町、板野郡松茂町及び同郡藍住町の区域 八二 香川県の区域のうち、高松市（女木町及び男木町を除く。）の区域 八三 香川県の区域のうち、丸亀市（本島町、牛島、広島町及び手島町を除く。）、坂出市（与島町、岩黒及び櫃石を除く。）、綾歌郡宇多津町及び仲多度郡多度津町（高見及び佐柳を除く。）の区域 八四 愛媛県の区域のうち、松山市及び伊予郡松前町の区域 八四の二 愛媛県の区域のうち、今治市の区域 八五 愛媛県の区域のうち、新居浜市及び西条市の区域 八六 愛媛県の区域のうち、川之江市（金生町山田井のうち石ノ口及び切山、川滝町、柴生町並びに下川町を除く。）及び伊予三島市（富郷町及び金砂町を除く。）の区域 八七 愛媛県の区域のうち、東予市及び周桑郡小松町の区域 八八 福岡県の区域のうち、北九州市及び京都郡苅田町の区域 八九 福岡県の区域のうち、福岡市の区域 九〇 福岡県の区域のうち、大牟田市の区域 九〇の二 福岡県の区域のうち。久留米市の区域 九一 長崎県の区域のうち、長崎市及び西彼杵郡香焼町の区域 九二 長崎県の区域のうち、佐世保市の区域 九二の二 熊本県の区域のうち、熊本市の区域 九三 熊本県の区域のうち、八代市及び葦北郡田浦町の区域 九四 熊本県の区域のうち、荒尾市の区域 九五 熊本県の区域のうち、水俣市の区域 九六 大分県の区域のうち、大分市及び北海部郡の区域 九七 宮崎県の区域のうち、延岡市の区域 九七の二 宮崎県の区域のうち、日向市の区域 九八 鹿児島県の区域のうち、鹿児島市の区域 九九 鹿児島県の区域のうち、川内市の区域 九九の二 沖縄県の区域のうち、那覇市、石川市、宜野湾市、浦添市、国頭郡金武村、中頭郡与那城村、同郡北谷村、同郡北中城村、同郡西原村及び島尻郡与那原町の区域 九九の三 沖縄県のうち、糸満市、沖縄市、国頭郡恩納村、同郡宜野座村、中頭郡勝連村、同郡読谷村、同郡嘉手納町、島尻郡豊見城村及び同郡南風原村の区域 一〇〇 前各号に掲げる区域以外の地域 |
| 備考 この表に掲げる区域は、昭和五十一年九月一日における行政区画その他の区域又は道路によつて表示されたものとする。 |
別表第三の二
【第七条の三関係】
| 一 別表第三第二十七号に掲げる区域 二 別表第三第二十九号に掲げる区域 三 別表第三第三十三号に掲げる区域 四 別表第三第三十五号に掲げる区域 五 別表第三第四十八号に掲げる区域 六 別表第三第四十九号に掲げる区域 七 別表第三第五十三号に掲げる区域 八 別表第三第五十四号に掲げる区域 九 別表第三第五十六号に掲げる区域 一〇 別表第三第五十八号に掲げる区域 一一 別表第三第五十九号に掲げる区域 一二 別表第三第六十号に掲げる区域 一三 別表第三第六十一号に掲げる区域 一四 別表第三第六十四号に掲げる区域 一五 別表第三第六十六号に掲げる区域 一六 別表第三第六十七号に掲げる区域 一七 別表第三第六十九号に掲げる区域 一八 別表第三第七十四号に掲げる区域 一九 別表第三第七十五号に掲げる区域 二〇 別表第三第七十七号に掲げる区域 二一 別表第三第七十八号に掲げる区域 二二 別表第三第八十号に掲げる区域 二三 別表第三第八十八号に掲げる区域 二四 別表第三第九十号に掲げる区域 |
別表第四
【第九条関係】
| 一 札幌市の区域のうち、市道東十五丁目線と市道北二十四条線との交会点を起点とし、順次同北二十四条線、新川右岸線、琴似川右岸線、一般国道五号線、道道西野白石線、望月寒川左岸線、日本国有鉄道函館本線、一般国道二百七十五号線、市道北十三条線及び市道東十五丁目線を経て起点に至る線で囲まれた区域 一の二 旭川市の区域のうち、忠別川右岸線と市道下一号線道路との交会点を起点とし、順次同市道、牛朱別川左岸線、境橋、牛朱別川右岸線、市道一丁目道路線、石狩川左岸線、金星橋、石狩川右岸線、市道六号道路、一般国道四十号線、市道鷹栖公園通、ウツベツ川左岸線、石狩川右岸線、日本国有鉄道函館本線、石狩川左岸線及び忠別川右岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域 二 仙台市の区域うち、星稜町、広瀬町、支倉町、木町通一丁目、木町通二丁目、二日町、上杉一丁目から上杉五丁目まで、錦町一丁目、錦町二丁目、春日町、国分町一丁目から国分町三丁目まで、本町一丁目から本町三丁目まで、花京院一丁目、花京院二丁目、元寺小路、名掛丁、宮町一丁目から宮町四丁目まで、福沢町、中江一丁目、中江二丁目、小田原一丁目から小田原八丁目まで、中央一丁目から中央四丁目まで、一番町一丁目から一番町四丁目まで、大町一丁目、大町二丁目、立町、片平一丁目、片平二丁目、米ケ袋一丁目から米ケ袋三丁目まで、土樋一丁目、北目町、五橋一丁目、五橋二丁目、清水小路、東六番丁、東七番丁、荒町、土樋、小田原山本丁、小田原金剛院丁、小田原広丁、小田原大行院丁、小田原弓ノ町、鉄砲町、二十人町及び榴ガ岡の区域 二の二 千葉市の区域のうち、穴川町、穴川一丁目から穴川四丁目まで、轟町一丁目から轟町五丁目まで、弥生町、松波一丁目から松波四丁目まで、弁天三丁目、弁天四丁目、弁天町、黒砂台三丁目まで、黒砂一丁目から黒砂四丁目まで、緑町一丁目、緑町二丁目、春日一丁目、春日二丁目、登戸四丁目、登戸五丁目、汐見丘町、新千葉一丁目から新千葉三丁目まで、登戸町一丁目から登戸町三丁目まで、幸町一丁目、幸町二丁目、千葉港、椿森一丁目から椿森六丁目まで、祐光一丁目から祐光四丁目まで、道場北一丁目、道場北二丁目、道場南一丁目、道場南二丁目、鶴沢町、東本町、旭町、亀井町、亀岡町、要町、院内一丁目、院内二丁目、本町一丁目から本町三丁目まで、栄町、中央一丁目から中央四丁目まで、市場町、富士見一丁目、富士見二丁目、本千葉町、長洲一丁目、長洲二丁目、新町、新田町、新宿一丁目、新宿二丁目、新宿町一丁目、新宿町二丁目、神明町、港町、問屋町、出洲港、亥鼻一丁目から亥鼻三丁目まで、葛城一丁目から葛城三丁目まで、千葉寺町、寒川町一丁目から寒川町三丁目まで、末広一丁目から末広五丁目まで及び稲荷町の区域 三 東京都の区域のうち、特別区、武蔵野市、三鷹市、調布市、保谷市及び狛江市の区域 四 横浜市の区域のうち、西区、中区（錦町、かもめ町、豊浦町及び千鳥町を除く。）、鶴見区（一般国道一号線以西の区域並びに県道東京大師横浜線及び同県道の終点から神奈川区に至る一般国道十五号線以南の区域を除く。）及び神奈川区（子安台から三沢上町に至る一般国道一号線以北の区域並びに一般国道十五号線及び青木通から金港町に至る一般国道一号線以南の区域を除く。）の区域 五 川崎市の区域とうち、県道東京大師横浜線以西の区域（一般国道一号線以西の区域を除く。） 六 名古屋市の区域のうち、南区天白町から宝神町に至る一般国道一号線と天白川右岸線との交会点起点とし、順次同右岸線、植田川右岸線、一般国道百五十三号線、市道八事線、県道名古屋長久手線、市道田代本通線、市道天満通線、矢田川左岸線、庄内川左岸線及び南区天白町から宝神町に至る一般国道一号線を経て起点に至る線で囲まれた区域 七 京都市の区域のうち、市道白川通と府道高野修学院山端線との交会点を起点とし、順次同府道、府道上賀茂山端線、府道佐々里井戸京都線、市道北山通、府道杉坂西陣線、市道京都環状線、市道衣笠宇多野線、府道宇多野嵐山樫原線、府道樫原高槻線、同府道との交会点から木津川を経て日本国有鉄道奈良線との交会点に至る京都市の境界線、日本国有鉄道奈良線、高速自動車国道中央自動車道西宮線、同国道との交会点から府道大津淀線と京都市の境堺線との交会点を経て府道四ノ宮四ツ塚線との交会点に至る京都市の境堺線、同府道、市道蹴上高野線、府道高野修学院山端線を経て起点に至る線で囲まれた区域 八 大阪市の区域 九 神戸市の区域のうち、一般国道二号線と市道生田川右岸線との交会点を起点とし、順次同市道、市道長田楠日尾町線、市道会下山線及び一般国道二号線を起点に至るまで囲まれた区域 一〇 尼崎市の区域のうち、一般国道四十三号線以北の区域 一〇の二 広島市の区域のうち、一般国道二号線と旧太田川左岸線との交会点を起点とし、順次同左岸線、京橋川左岸線、猿猴川右岸線及び一般国道二号線を経て起点に至る線で囲まれた区域 一一 福岡市の区域のうち、博多区（県道檜原比恵線、市道東二整十三号線及び市道下臼井堅粕線以北の区域に限る。）及び中央区の区域 |
| 備考 この表に掲げる区域は、昭和五十一年九月一日における行政区画その他の区域又は道路、河川若しくは鉄道によつて表示されたものとする。 |
別表第五
【第十一条関係】
| 硫黄酸化物 | 一 大気中における含有率の一時間値（次項を除き、以下単に「一時間値」という。）百万分の〇・二以上である大気汚染の状態が三時間継続した場合 二 一時間値百万分の〇・三以上である大気の汚染の状態が二時間継続した場合 三 一時間値百万分の〇・五以上である大気の汚染の状態になつた場合 四 一時間値の四十八時間平均値百万分の〇・一五以上である大気の汚染の状態になつた場合 | 一 一時間値百万分の〇・五以上である大気の汚染の状態が三時間継続した場合 二 一時間値百万分の〇・七以上である大気の汚染の状態が二時間継続した場合 |
| 浮遊粒子状物質 | 大気中における量の一時間値が一立方メートルにつき二・〇ミリグラム以上である大気の汚染の状態か二時間継続した場合 | 大気中における量の一時間値か一立方メートルにつき三・〇ミリグラム以上である大気の汚染の状態が三時間継続した場合 |
| 一酸化炭素 | 一時間値百万分の三〇以上である大気の汚染の状態になつた場合 | 一時間値百万分の五〇以上である大気の汚染の状態になった場合 |
| 二酸化窒素 | 一時間値百万分の〇・五以上である大気の汚染の状態になつた場合 | 一時間値百万分の一以上である大気の汚染の状態になつた場合 |
| オキシダント | 一時間値百万分の〇・一二以上である大気の汚染の状態になつた場合 | 一時間値百万分の〇・四以上である大気の汚染の状態になつた場合 |
| 備考 この表に規定する一時間値の算定に関し必要な事項並びに浮遊粒子状物質及びオキシダントの範囲は、環境省令で定める。 | ||
別表第六
【附則第四項関係】
一 ベンゼン（濃度が体積百分率六〇パーセント以上のものに限る。以下同じ。）を蒸発させるための乾燥施設であつて、送風機の送風能力が一時間当たり一、〇〇〇立方メートル以上のもの
二 原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上のコークス炉
三 ベンゼンの回収の用に供する蒸留施設（常圧蒸留施設を除く。）
四 ベンゼンの製造の用に供する脱アルキル反応施設（密閉式のものを除く。）
五 ベンゼンの貯蔵タンクであつて、容量が五〇〇キロリットル以上のもの
六 ベンゼンを原料として使用する反応施設であつて、ベンゼンの処理能力が一時間当たり一トン以上のもの（密閉式のものを除く。）
七 トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン（以下「トリクロロエチレン等」という。）を蒸発させるための乾燥施設であつて、送風機の送風能力が一時間当たり一、〇〇〇立方メートル以上のもの
八 トリクロロエチレン等の混合施設であつて、混合槽の容量が五キロリットル以上のもの（密閉式のものを除く。）
九 トリクロロエチレン等の精製又は回収の用に供する蒸留施設（密閉式のものを除く。）
十 トリクロロエチレン等による洗浄施設（次号に掲げるものを除く。）であつて、トリクロロエチレン等が空気に接する面の面積が三平方メートル以上のもの
十一 テトラクロロエチレンによるドライクリーニング機であつて、処理能力が一回当たり三〇キログラム以上のもの
二 原料の処理能力が一日当たり二〇トン以上のコークス炉
三 ベンゼンの回収の用に供する蒸留施設（常圧蒸留施設を除く。）
四 ベンゼンの製造の用に供する脱アルキル反応施設（密閉式のものを除く。）
五 ベンゼンの貯蔵タンクであつて、容量が五〇〇キロリットル以上のもの
六 ベンゼンを原料として使用する反応施設であつて、ベンゼンの処理能力が一時間当たり一トン以上のもの（密閉式のものを除く。）
七 トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン（以下「トリクロロエチレン等」という。）を蒸発させるための乾燥施設であつて、送風機の送風能力が一時間当たり一、〇〇〇立方メートル以上のもの
八 トリクロロエチレン等の混合施設であつて、混合槽の容量が五キロリットル以上のもの（密閉式のものを除く。）
九 トリクロロエチレン等の精製又は回収の用に供する蒸留施設（密閉式のものを除く。）
十 トリクロロエチレン等による洗浄施設（次号に掲げるものを除く。）であつて、トリクロロエチレン等が空気に接する面の面積が三平方メートル以上のもの
十一 テトラクロロエチレンによるドライクリーニング機であつて、処理能力が一回当たり三〇キログラム以上のもの
附則
附則
平成24年2月10日
第2条
（経過措置）
１
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行つた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行つている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行つた命令等の行為又は当該特例市の長に対して行つた届出等の行為とみなす。