鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令

この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）及び鉱山保安法施行規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

法第11条第1項の危険性の大きいものとして経済産業省令で定める機械、器具又は火薬類その他の材料（以下「機械等」という。）は、別表第一の上欄に掲げるものとする。

法第11条第1項の規定による経済産業省令で定める技術基準は、別表第一の上欄に掲げる機械等について、それぞれ同表の下欄に掲げる基準とする。ただし、鉱業の試験研究の用に供する機械等であって、海外の検定等によりその安全が確認されているものは、同表の下欄に掲げる基準を満たしているものとみなす。

鉱山施設に共通する技術基準は、次のとおりとする。

電気工作物の技術基準は、前二条に定めるもののほか、電気設備に関する技術基準を定める省令（第19条第1項から第6項まで、第8項及び第9項並びに第50条、第71条を除く。）に規定する基準とする。

鉱山等に設置される施設が鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。

前条第2号の規定は、大気汚染防止法施行令第7条の2若しくは第7条の3又は大気汚染防止法施行規則第7条の2の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

前条第10号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定により湖沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第13条第1項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りでない。

前条第11号の規定は、水質汚濁防止法施行令第1条若しくは第4条の2、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第2条若しくは第3条、湖沼水質保全特別措置法施行令第5条、湖沼水質保全特別措置法第23条第1項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第2号）第1条の4の改正又は湖沼水質保全特別措置法第3条第2項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。

前条第14号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令第1条の改正によりダイオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第13条第1項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。

原動機を使用する巻揚装置の技術基準は、第2条から第4条までに定めるもののほか、次のとおりとする。

機関車及び軌道の技術基準は、第2条から第4条まで及び第16条第3項に定めるもののほか、次のとおりとする。

自動車の技術基準は、第2条及び第3条に定めるもののほか、次のとおりとする。

車両系鉱山機械の技術基準は、第2条、第3条並びに前条第3号、第5号、第10号、第11号、第20号及び第22号イ（ディーゼル機関に限る。）からホまでに定めるもののほか、次のとおりとする。

石炭坑におけるベルトコンベア（掘採作業場又はその付近に仮設されるものを除く。）の技術基準は、第2条から第4条までに定めるもののほか、次のとおりとする。

クライマの技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

架空索道の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

急傾斜地において、人又は物の運搬の用に供する単軌条運搬機の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

クレーンの技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

鉱山道路及び坑道の技術基準は、第3条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

鉱山道路については、次のとおりとする。

坑道については、次のとおりとする。

石油鉱山における原動機を使用する掘削装置の技術基準は、第3条、第4条及び第5条（第6号から第8号までを除く。）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

やぐらについては、次のとおりとする。

ドローワークスについては、次のとおりとする。

その他の設備については、次のとおりとする。

石油鉱山における掘削バージの技術基準は、第3条、第4条、第5条第1号、第3号、第9号から第11号まで、第15号、第16号、第21号及び第22号並びに前条（第1項、第4項第9号及び第12号を除く。）に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

掘削バージの構造については、次のとおりとする。

係留により位置を保持する掘削バージの係留装置については、次のとおりとする。

掘削バージに搭載する内燃機関については、次のとおりとする。

掘削バージの電気工作物については、次のとおりとする。

電路の布設については、次のとおりとする。

掘削バージが鉱害の防止のために満たすべき基準は、次のとおりとする。

その他の施設については、次のとおりとする。

石油鉱山における海洋掘採施設の技術基準は、第3条、第4条、第5条第1号、第3号、第9号、第11号、第15号、第16号、第21号及び第22号、第17条（第1項、第4項第9号及び第12号を除く。）並びに前条第4項第3号、第5項第4号及び第5号、第7項、第8項に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油鉱山の湖沼等における掘削施設及び採油施設並びに石油坑の技術基準は、第2条から第4条まで及び第5条第10号に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油鉱山におけるパイプラインの技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

パイプラインの構造については、次のとおりとする。

パイプラインの設置については、次のとおりとする。

パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。

海洋に設置されるパイプラインの技術基準は、第3条、第4条及び前条第2項に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

パイプラインを海洋に設置するときは、次のとおりとする。

パイプラインの保安施設については、次のとおりとする。

石油貯蔵タンクの技術基準は、第3条に定めるもののほか、次のとおりとする。

ガスホルダーの技術基準は、第3条に定めるもののほか、ガス工作物の技術上の基準を定める省令（第3条を除く。）で定める基準とする。

高圧ガス製造施設の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

高圧ガス設備（配管、ポンプ及びコンプレッサーを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該高圧ガス設備に有害なひずみが生じないものであることとする。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この項において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあっては、その底部）は、同一の基礎に緊結することとする。

塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設備（貯槽を除く。）であって、当該設備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。）、凝縮器（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下「設計地震動」という。）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生ずる応力等の計算方法、耐震設計構造物の部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とするものとする。

石炭鉱山及び金属鉱山等においては、次のとおりとする。

石油鉱山においては、前項第1号に定めるもののほか、次のとおりとする。

天然ガス自動車（鉱業の用に供するものに限る。）用の小型充てん機であって、昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器を備えないものに限る。）を使用する場合は、次のとおりとする。

高圧ガス貯蔵所の技術基準は、第3条、第4条並びに前条第2項及び第3項に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油鉱山における高圧ガス処理プラントの技術基準は、第3条、第4条並びに第25条第2項、第3項及び第5項に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油鉱山におけるスタビライザープラント及びガソリンプラントの技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

石油鉱山における原油エマルジョン処理装置の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の技術基準は、第3条、第4条及び第5条第14号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

坑廃水処理施設は、公共用水域等に排出し若しくは地下浸透させる坑水又は廃水を、第5条第9号から第15号まで及び第21号に規定する基準に適合させるものであることとする。

前項の坑水又は廃水の測定方法は、次のとおりとする。

鉱業廃棄物の坑外埋立場の技術基準は、第3条及び第5条第6号に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

鉱業廃棄物の坑外埋立場の構造については、次のとおりとする。

鉱業廃棄物の坑外埋立場は、前項に定めるもののほか、粉じんを防止するため、次の各号のいずれかの措置が講じられていることとする。

鉱業廃棄物の運搬に使用する車、容器その他の運搬設備は、鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないものであることとする。

鉱業廃棄物の坑内埋立場の技術基準は、第3条に定めるもののほか、次のとおりとする。

集積場の技術基準は、第3条及び第5条第6号から第8号までに定めるもののほか、次のとおりとする。

坑内における内燃機関（自動車及び車両系鉱山機械を除く。）の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

坑内における燃料油貯蔵所及び燃料給油所の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

燃料油貯蔵所については、次のとおりとする。

燃料給油所については、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

坑内通気に使用する扇風機の技術基準は、第2条から第4条まで並びに第5条第17号及び第18号に定めるもののほか、次のとおりとする。

坑内の排水施設（坑内水を坑外に排出するための施設をいう。）の技術基準は、第2条から第4条までに定めるもののほか、次のとおりとする。

石炭鉱山におけるガス誘導施設の技術基準は、第2条から第4条までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。

ガス貯蔵タンクについては、次のとおりとする。

導管については、次のとおりとする。

ガス誘導施設には、濃度計、流量計及び圧力計が設けられていることとする。

整圧器の入口には、ガス遮断装置を設け、出口には、安全装置が設けられていることとする。

ガス誘導を終了したガス抜孔は、密閉されていることとする。

火災又は爆発を防止するため、ガス誘導施設の適切な区域には、「火気禁止」等の標識が掲示されていることとする。

金属鉱山等における坑道の坑口の閉そく施設の技術基準は、第3条に定めるもののほか、次のとおりとする。

火薬類取扱所の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

坑外の火薬類取扱所においては、次のとおりとする。

坑内の火薬類取扱所においては、前項第2号ハ及び第3号から第7号までに定めるもののほか、次のとおりとする。

二以上の鉱山が共同して設ける火薬類取扱所は、坑外に設けられていることとする。

火薬類を収納する容器については、次のとおりとする。

コンプレッサーの技術基準は、第3条、第4条及び第5条第17号から第20号までに定めるもののほか、次のとおりとする。

ボイラー及び蒸気圧力容器の技術基準は、第3条、第4条及び第5条第1号から第3号までに定めるもののほか、この条の定めるところによる。

ボイラーについては、次のとおりとする。

蒸気圧力容器については、前項第1号から第4号までの規定の例による。

ガス集合溶接装置の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次のとおりとする。

貯炭場の技術基準は、第3条、第5条第6号及び第30条に定めるもののほか、次のとおりとする。

坑外に設置される石灰（焼成ドロマイトを含む。）の機械消化施設の技術基準は、第3条及び第4条に定めるもののほか、次の各号のいずれかの措置が講じられていること。

毒物及び劇物を貯蔵又は使用する施設の技術基準は、第3条に定めるもののほか、次のとおりとする。

専用上水道施設の技術基準は、第3条、第4条及び第30条に定めるもののほか、次のとおりとする。