家畜改良増殖法施行規則

この省令は、家畜改良増殖法施行の日（昭和二十五年八月二十日）から施行する。

種畜法施行規則は、廃止する。

この省令は、家畜伝染病予防法の施行の日（昭和二十六年六月一日）から施行する。

この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年一月十五日）から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第十八条の家畜人工授精師免許証及び同法第三十五条第二項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十六年九月五日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十四年五月一日から施行する。

この省令の施行の日前に開始された講習会において課すべき科目及びその時間並びに当該講習会の修業試験については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。

この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十一月十九日）から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則第二十一条の規定による申請をしている者の家畜改良増殖法第十六条第二項の規定による指定については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第十八条の家畜人工授精師免許証及び同法第三十五条第二項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十一月十九日）から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十一条の規定により家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関する講習会の開催者の指定の申請を行っている者については、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則（以下「新規則」という。）第二十一条の規定により家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の開催者の指定の申請を行っている者とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第二十五条の規定により家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格した者である旨の証明書の交付を受けている者は、新規則第二十五条の規定により家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格した者である旨の証明書の交付を受けている者とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第二十六条の規定により家畜人工授精師免許証の申請を行っている者の申請書（家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の記載のあるものを除く。）の様式については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に旧規則第二十六条の規定により家畜人工授精師免許証の申請を行っている者の申請書のうち家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の記載のあるものについては、新規則第二十六条の規定により家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務について家畜人工授精師免許証の申請を行っている者とみなす。

この省令の施行の際現に交付されている家畜人工授精師免許証（家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の付記がされているものを除く。）の様式については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている家畜人工授精師免許証のうち家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の付記がされているものについては、家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務に係る家畜人工授精師免許証とみなす。

この省令の施行の際現に旧規則第三十二条の規定により家畜人工授精所の許可の申請を行っている者の申請書の様式については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第三十五条第二項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、太西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

この省令は平成六年四月一日から施行する。

平成五年十二月三十一日を含む事業年度における家畜登録事業に係る報告については、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第四条第一項の種畜証明書の様式については、なお従前の例による。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

別記様式第四号及び別記様式第九号については、平成十七年六月三十日までの間は、なおこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則（以下「旧規則」という。）による様式により作成することができる。

平成十七年六月三十日以前に作成された旧規則別記様式第四号及び別記様式第九号による書面は、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則別記様式第四号及び別記様式第九号による書面とみなす。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則（以下「新規則」という。）別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三による書面は、平成二十年三月三十一日までの間は、なおこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則（以下「旧規則」という。）別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三により作成することができる。

平成二十年三月三十一日以前に旧規則別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三により作成された書面は、新規則別記様式第七号、別記様式第七号の二及び別記様式第七号の三により作成された書面とみなす。

この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号により使用されている書類は、新規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第二十号及び別記様式第二十一号により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。