平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法

この法律は、平成八年分の所得税について、特別減税を行うため必要な事項を定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

居住者又は非居住者の平成八年分の所得税については、この法律の定めるところにより、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除する。

前条に規定する特別減税の額は、居住者又は非居住者の特別減税前の所得税額に百分の十五を乗じて計算した金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）とする。

居住者の平成八年分の所得税に係る所得税法第120条第1項第3号及び第5号の規定の適用については、同項第3号中「第3章（税額の計算）」とあるのは「第3章（税額の計算）及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第3条（特別減税の額の控除）」と、同項第5号中「又は当該申告書」とあるのは「若しくは当該申告書」と、「政令で定める金額がある場合には、当該金額」とあるのは「政令で定める金額又は平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第8条若しくは第10条（居住者の平成八年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除等）の規定により還付を受けた所得税の額がある場合には、これらの金額」とする。

居住者の平成八年分の所得税に係る確定申告書の提出については、次に定めるところによる。

前二条の規定は、非居住者の平成八年分の所得税に係る所得税の額の計算及び確定申告書の提出について準用する。

給与等の支払者（以下この項、次条第2項及び第11条において「給与支払者」という。）は、当該給与支払者から平成八年一月一日から同年六月三十日までの間に主たる給与等（居住者が所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与支払者から支払を受ける給与等をいう。以下この項及び第11条において同じ。）の支払を受ける居住者で、かつ、同年六月一日において当該給与支払者から主たる給与等の支払を受ける者であるものに対し、同年六月（当該給与支払者がこの項の規定による還付を同月以外の月において行うことにつき相当の理由があると認められる場合には、政令で定めるところにより、源泉徴収に係る所得税の納税地の所轄税務署長が当該還付を行うことが適当であると認めた月）において、同年一月一日から同年六月三十日までの間に支払われた当該居住者に対する同年中の主たる給与等（次条第1項の規定の適用を受けたものを除く。）につき同法第4編第2章第1節の規定及び同法別表第二から別表第四までにより徴収された所得税の額の合計額に百分の十五を乗じて計算した金額（当該金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）に相当する所得税を還付しなければならない。

前項に定めるもののほか、同項の規定による所得税の還付をする場合におけるその還付の方法、源泉徴収に関する所得税法の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

居住者の平成八年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第190条の規定の適用については、同条第1号に掲げる所得税の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から前条第1項の規定により還付を受けた所得税の額を控除した金額に相当する金額とし、同法第190条第2号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

前項に規定する給与特別減税額とは、居住者が所得税法第194条第4項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与支払者から平成八年中に支払を受けた給与等につき同法第190条の規定（租税特別措置法第41条の2の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第9条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第2条の規定又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第18条の規定の適用がある場合には、これらの規定を含む。）を適用して求めた所得税法第190条第2号に掲げる税額に百分の十五を乗じて計算した金額（当該金額が五万円を超える場合には、五万円）とする。

第1項の規定の適用がある場合における所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第6章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第6章まで（源泉徴収）及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第9条第1項（居住者の年末調整に係る給与特別減税額の控除）」とする。

所得税法第203条の2に規定する公的年金等（以下この項及び次条において「公的年金等」という。）の支払をする者（以下この項及び次条において「公的年金支払者」という。）は、当該公的年金支払者から平成八年中に公的年金等（居住者が同法第203条の5第4項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金支払者から支払を受けるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の支払を受ける居住者で、かつ、次の各号に掲げる者に該当するものに対し、当該各号に定める期間に属する最終の支払月（当該公的年金支払者がこの項の規定による還付を当該最終の支払月以外の月において行うことにつき相当の理由があると認められる場合には、政令で定めるところにより、源泉徴収に係る所得税の納税地の所轄税務署長が当該還付を行うことが適当であると認めた月）において、当該各号に定める期間内に支払われた当該居住者に対する同年中の公的年金等につき同法第4編第3章の2の規定により徴収された所得税の額の合計額に百分の十五を乗じて計算した金額（当該金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円）に相当する所得税を、それぞれ還付しなければならない。

前項に定めるもののほか、同項の規定による所得税の還付をする場合におけるその還付の方法、源泉徴収に関する所得税法の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

主たる給与等の支払を受ける居住者又は公的年金等の支払を受ける居住者に対し第8条第1項又は前条第1項の規定により所得税の還付をする給与支払者又は公的年金支払者は、財務省令で定めるところにより、その還付金の額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その還付の際、その還付を受ける者に交付しなければならない。

第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。