平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則

この省令において、「居住者」、「非居住者」、「特別減税前の所得税額」、「確定申告書」又は「給与等」とは、それぞれ平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法（以下「法」という。）第2条第1号から第5号までに規定する居住者、非居住者、特別減税前の所得税額、確定申告書又は給与等をいう。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第4条第1項に規定する財務省令で定める事項は、特別減税前の所得税額及び法第4条に規定する特別減税の額とする。

法第6条第2号の規定により読み替えられた所得税法第120条第3項第3号に規定する財務省令で定める書類は、同法第231条の規定により交付される支払明細書（同条に規定する支払をする者の所得税法施行規則第100条各号に掲げる事項を証する書類を含む。）とする。

令第4条第2項の規定により読み替えられた所得税法施行令第262条第3項の規定により前項に規定する支払明細書が確定申告書に添付されている場合における所得税法施行規則第53条第2項の規定の適用については、同項中「源泉徴収票が」とあるのは「源泉徴収票（平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則第2条第2項（源泉徴収票に代わる書類の範囲）に規定する支払明細書を含む。）が」と、「源泉徴収票に」とあるのは「源泉徴収票（当該支払明細書を含む。）に」とする。

令第6条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法第140条第1項若しくは第141条第1項（租税特別措置法施行令第17条第6項、第18条の5第22項（同令第19条第10項において準用する場合を含む。）及び第20条第3項（同令第21条第8項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定又は令第6条第2項の規定により適用される所得税法第140条第5項若しくは第141条第4項の規定による還付の請求をする場合における所得税法施行規則第54条第1項（租税特別措置法施行規則第11条第4項（同規則第11条の2第3項において準用する場合を含む。）及び第13条の2（同規則第13条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行規則第54条第1項第2号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（当該前年分が平成八年分であるときは、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第3条（特別減税の額の控除）の規定の適用後の同年分の所得税の額）」とする。

前二条の規定は、非居住者の平成八年分の所得税に係る確定申告書の記載事項及び源泉徴収票に代わる書類の範囲等並びに平成九年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項について準用する。

令第9条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第15条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

給与支払者は、法第8条第1項の規定による所得税の還付をする場合には、当該所得税の還付につき、帳簿を備え、基準日在職者の各人別に次に掲げる事項を明らかにし、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から七年間、これを当該給与支払者の当該基準日在職者に係る事務所等の所在地に保存しなければならない。

公的年金支払者は、法第10条第1項の規定による所得税の還付をする場合には、当該所得税の還付につき、帳簿を備え、公的年金受給者（法第10条第1項の規定により還付をすべき所得税の額のある者に限る。以下この項、次条第3項及び第9条第2項において同じ。）の各人別に次に掲げる事項を明らかにし、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から七年間、これを当該公的年金支払者の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

第1項の場合において、次の各号に掲げる基準日在職者に係る給与支払者は、当該基準日在職者の各人別に当該各号に定める事項を同項の帳簿に、同項各号に掲げる事項と併せて記載しなければならない。

給与支払者は、法第8条第1項の規定による所得税の還付をした場合には、次に掲げる事項を記載した令第20条に規定する所得税の額の還付に係る計算書を、当該還付をした月の翌月十日までに、同項に規定する税務署長に提出しなければならない。

令第10条第2項に規定する還付をする最初の月の翌月以後の月において同項に定めるところにより法第8条第1項の規定による所得税の還付をした場合において、前項の規定により提出する計算書に記載すべき事項については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。

公的年金支払者は、法第10条第1項の規定による所得税の還付をした場合には、次に掲げる事項を記載した令第20条に規定する所得税の額の還付に係る計算書を、当該還付をした月の翌月十日までに、同項に規定する税務署長に提出しなければならない。

給与支払者が法第8条第1項の規定による所得税の還付をした場合における令第20条に規定する所得税の額の還付に係る計算書の提出は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、所得税法第220条又は令第21条の規定により提出する同法第220条に規定する計算書に、当該所得税の還付の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載して提出することにより当該所得税の額の還付に係る計算書の提出に代えることができる。

公的年金支払者が法第10条第1項の規定による所得税の還付をした場合における令第20条に規定する所得税の額の還付に係る計算書の提出は、第3項の規定にかかわらず、所得税法第220条又は令第21条の規定により提出する同法第220条に規定する計算書に、同項各号に掲げる事項を記載して提出することにより当該所得税の額の還付に係る計算書の提出に代えることができる。

第4項の場合（同項第2号に掲げる場合に該当する場合に限る。）において、令第20条に規定する所得税の額の還付に係る計算書を提出する者が所得税法第216条の規定の適用を受ける者であるときは、同号に定める事項については、第2項第2号中「令第10条第1項又は第2項」とあるのは「令第10条第1項」と、「同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額で、その月において」とあるのは「同条第2項に規定する還付未済金額で、」と、同項第3号中「その月において」とあるのは「所得税法第220条に規定する計算書に係る同法第216条に規定する期間において」と、同項第4号中「その月の前月において令第10条第1項又は第2項に定めるところにより還付をした直後における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額とその月において同項に定めるところにより還付をする直前における同項に規定する還付未済金額又は控除しきれない還付未済金額」とあるのは「前項に規定する所得税の額の還付に係る計算書に記載することとされる同項第7号に掲げる還付未済金額と第2号に掲げる還付未済金額」と読み替えるものとする。

給与支払者は、所得税法第220条に規定する計算書に所得税法施行規則別表第三（三）の書式に定める記載すべき事項のほか、令第10条の規定により行った同条第1項又は第2項に規定する還付すべき金額の控除に関する事項を記載しなければならない。この場合においては、同規則別表第三（三）の表の備考８中「記載すること。」とあるのは、「記載すること。なお、平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成８年政令第８９号）第２１条に規定する給与支払者が、その月において同令第１０条の規定により同条第１項又は第２項に規定する還付すべき金額の控除をした場合には、「年末調整による過不足税額」の「超過額」の欄の「税額」の項にと表示して当該控除をした金額を記載するものとし、当該記載した金額が同条第１項又は第２項の規定により控除をした金額である旨を「摘要」の欄に記載すること。この場合において、当該記載した金額が同令第１２条の規定により還付をしたものであるときは、その旨を併せて「摘要」の欄に記載すること。」とする。

公的年金支払者は、所得税法第220条に規定する計算書に所得税法施行規則別表第三（五）の書式に定める記載すべき事項のほか、令第17条の規定により行った同条に規定する還付すべき金額の控除に関する事項を記載しなければならない。この場合においては、同規則別表第三（五）の表の備考１５中「記載すること。」とあるのは、「記載すること。なお、平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令第２１条に規定する公的年金支払者が、その月において同令第１７条の規定により同条に規定する還付すべき金額の控除をした場合には、「公的年金等」の欄の「税額」の項にと表示して当該控除をした金額を記載するものとし、当該記載した金額が同条の規定により控除をした金額である旨を「摘要」の欄に記載すること。」とする。

第1項の給与支払者は、その月において令第10条の規定による控除をしたことにより、所得税法第183条、第190条、第192条、第199条、第204条第1項第2号又は第216条の規定により納付する金額がないこととなった場合においても、第1項の記載をした同法第220条に規定する計算書を、当該控除に係る同法第183条、第190条、第192条、第199条又は第204条第1項第2号の規定により徴収した所得税の額をこれらの規定（同法第216条の規定の適用がある場合には、同条）に規定する納付すべき日までに、法第8条第1項に規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該計算書が令第10条の規定による控除をした所得税法第216条の規定の適用を受ける給与支払者の提出するものであるときは、第1項の規定により適用される所得税法施行規則別表第三（三）の表の備考３については、同表の備考３中「その月」とあるのは、「法第２１６条に規定する期間」とする。

基準日在職者に対し法第8条第1項の規定により所得税の還付をする給与支払者は、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その還付の際、当該還付を受ける基準日在職者に交付しなければならない。

公的年金受給者に対し法第10条第1項の規定により所得税の還付をする公的年金支払者は、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その還付の際、当該還付を受ける公的年金受給者に交付しなければならない。

居住者の平成八年中に支払の確定した給与等（所得税法第226条第1項に規定する給与等をいう。）に係る同項に規定する源泉徴収票には、所得税法施行規則第93条第1項各号に掲げる事項のほか、法第8条第1項の規定の適用がある場合（同項の規定の適用を受けた給与等につき所得税法第190条の規定の適用がある場合を除く。）にはその旨及び法第8条第1項の規定により還付を受けた所得税の額の合計額を、法第9条第1項の規定の適用がある場合にはその旨及び同条第2項に規定する給与特別減税額を、記載しなければならない。この場合において、同規則第93条第1項第5号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（当該所得税の額のうちに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第8条第1項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した額）」とする。

前項の場合において、所得税法施行規則別表第六（一）の表の備考２（6）（イ）中「加算した金額」とあるのは「加算した金額（当該金額のうちに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法第８条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した金額）。この場合において、同法第９条第１項の規定の適用があるときは、「摘要」の欄に同条第２項に規定する給与特別減税額及び当該金額が当該給与特別減税額である旨を記載すること。」と、同表の備考２（6）（ロ）中「徴収される税額」とあるのは「徴収される税額（当該税額のうちに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法第８条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額を控除した額とする。この場合には、「摘要」の欄に当該還付を受けた金額及び当該金額が当該還付を受けた金額である旨を記載すること。）」とする。

居住者の平成八年中に支払の確定した公的年金等に係る所得税法第226条第3項に規定する源泉徴収票には、所得税法施行規則第94条の2第1項各号に掲げる事項のほか、法第10条第1項の規定の適用がある場合には、その旨及び同項の規定により還付された金額の合計額を記載しなければならない。この場合において、同規則第94条の2第1項第4号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（当該所得税の額のうちに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第10条第1項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額の合計額を控除した額）」とする。

前項の場合において、所得税法施行規則別表第六（三）の表の備考２（4）中「税額を記載し」とあるのは、「税額（当該税額のうちに平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第１０条第１項の規定により還付を受けた金額がある場合には、当該還付を受けた金額の合計額を控除した額とする。この場合には、「摘要」の欄に当該還付を受けた金額の合計額及び当該金額が当該還付を受けた金額の合計額である旨を記載すること。）を記載し」とする。