投資法人の会計監査に関する規則

この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき会計監査人が行う監査の内容その他必要な事項を定めることを目的とする。

この府令において「投資法人」、「資産運用会社」、「資産保管会社」又は「一般事務受託者」とは、それぞれ法第2条に規定する投資法人、資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者をいう。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、執行役員、監督役員若しくは役員会又は清算執行人、清算監督人若しくは清算人会は、会計監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

会計監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該投資法人の親法人（法第81条第1項に規定する親法人をいう。）及び子法人（法第77条の2第1項に規定する子法人をいう。）の会計監査人との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第130条の規定による監査については、この章の定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

前項第2号に規定する意見とは、次に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第1項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

資産運用報告及びその附属明細書に係る会計監査報告については、会計に関する部分として監査の対象にした事項を示して作成しなければならない。

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定執行役員に対し、会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定執行役員が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前二項に規定する「特定執行役員」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条において同じ。）。

会計監査人は、前条第1項の規定による特定執行役員に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての執行役員が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

法第155条第2項及び第159条第2項の規定による監査については、この章の定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、財産目録等又は決算報告に表示された情報とこれらに表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

清算投資法人の会計監査人は、財産目録等又は決算報告を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

第5条第2項、第6条（第1項第2号を除く。）及び第7条の規定は、前項の会計監査報告について準用する。この場合において、第5条第2項中「計算関係書類が」とあるのは「財産目録等又は決算報告が」と、同項第1号及び第2号中「当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況」とあるのは「当該清算投資法人の財産又は決算の状況」と、第6条及び第7条中「特定執行役員」とあるのは「特定清算執行人」と、第6条第1項第1号中「計算関係書類（附属明細書を除く。）」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、同条第2項中「計算関係書類」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、同条第3項第1号中「執行役員」とあるのは「清算執行人」と、同項第2号中「計算関係書類」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、「執行役員」とあるのは「清算執行人」と、第7条中「執行役員が」とあるのは「清算執行人が」と読み替えるものとする。