投資法人の計算に関する規則

計算関係書類　次に掲げるものをいう。

投資主資本等　投資法人の出資総額、出資剰余金、任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失をいう。

支配取得　投資法人が他の投資法人（当該投資法人と当該他の投資法人が共通支配下関係にある場合における当該他の投資法人を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の投資法人の事業に対する支配を得ることをいう。

共通支配下関係　二以上の投資法人が同一の者（人格のないものを含む。）に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の投資法人のうちの一の投資法人が他の全ての投資法人を支配している場合における当該二以上の投資法人に係る関係をいう。

吸収合併対象財産　吸収合併（法第147条第1項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により吸収合併存続法人（同項第1号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。

吸収合併対価　吸収合併に際して吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人（法第147条第1項第1号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）の投資主に対して交付する投資口又は金銭をいう。

吸収合併対価時価　吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。

先行取得分投資口　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

新設合併対象財産　新設合併により新設合併設立法人（法第148条第1項第2号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。

新設合併対価　新設合併に際して新設合併設立法人が新設合併消滅法人の投資主に対して交付する投資口をいう。

新設合併対価時価　新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。

新設合併取得法人　新設合併消滅法人のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。

投資主資本承継消滅法人　新設合併消滅法人が投資主資本承継消滅法人となることを定めたときにおける当該新設合併消滅法人をいう。

非対価交付消滅法人　新設合併消滅法人の投資主に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅法人をいう。

非投資主資本承継消滅法人　投資主資本承継消滅法人及び非対価交付消滅法人以外の新設合併消滅法人をいう。

税効果会計　貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。

ヘッジ会計　ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第14項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この条及び第31条第1号において同じ。）に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。

資産除去債務　有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。

会計方針　計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。

遡及適用　新たな会計方針を当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。

表示方法　計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。

会計上の見積り　計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。

会計上の見積りの変更　新たに入手可能となった情報に基づき、当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。

誤謬　意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。

誤謬の訂正　当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類における誤謬を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。

金融商品　金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。

賃貸等不動産　たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。

買換特例圧縮積立金　投資法人が、金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた任意積立金のうち、租税特別措置法第65条の7第1項（同法第65条の8第7項において準用する場合を含む。）、同法第65条の8第1項若しくは同法第66条の2第1項又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項（同法第20条第7項において準用する場合を含む。）若しくは同法第20条第1項の規定の適用を受けた積立金であるものをいう。ただし、租税特別措置法第67条の15第1項に規定する適用事業年度に関して、利益（法第136条に規定する利益をいう。以下同じ。）から当該適用事業年度に係る金銭の分配に係る計算書に基づき当該積立金として積み立てた額と貸借対照表上の当該積立金の額との合計額を控除した金額が、当該適用事業年度の第51条第1項に規定する税引前当期純利益金額として表示された金額から第48条第3項の規定により同項の負ののれん発生益に細分された金額、同項の規定により同項の減損損失に細分された金額の百分の七十に相当する金額及び第54条第1項第1号に掲げる前期繰越損失の額を控除し、その控除後の金額に租税特別措置法施行規則第22条の19第4項の規定により加算する金額（同条第5項の適用を受ける場合には、同項の規定により加算する金額とする。）を加えて得た金額（第18条の2第1項第3号において「配当可能利益の額」という。）の百分の九十に相当する金額を超える場合において、積み立てたものを除く。

営業期間の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）　営業期間の末日における時価

営業期間の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産　その時の取得原価から相当の減額をした額

営業期間の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

市場価格のある資産（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。次条第1項において同じ。）を除く。）

前二号に掲げる資産のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいい、これに類似する外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券

店頭売買有価証券（金融商品取引法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該営業期間の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金

払込みを受けた金額が債務額と異なる投資法人債

前二号に掲げる負債のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

法第82条から第84条までに定めるところにより募集投資口（法第82条第1項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集を行う場合

吸収合併後当該投資法人が存続する場合

外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該外国の通貨につき法第82条第1項第3号の期日（同条第2項の場合にあっては同条第3項第2号に掲げる方法により確定した同号の期日、同条第1項第3号の期間を定めた場合にあっては法第84条第1項において準用する会社法第208条第1項の規定により払込みを受けた日。次号において同じ。）の為替相場に基づき算出された額

当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき法第82条第1項第3号の期日の為替相場に基づき算出された額を含む。）により出資総額増加額を計算することが適切でない場合　当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額

買換資産（租税特別措置法第65条の7第1項（同法第65条の8第7項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同項に規定する買換資産又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項（同法第20条第7項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同項に規定する買換資産をいう。以下この号及び次号において同じ。）について、法人税法第31条第1項に規定する償却費として損金経理した額のうち同法第22条第3項の規定により損金の額に算入する額（以下この号において「損金算入額」という。）があるとき　当該買換資産に係る買換特例圧縮積立金として当該買換資産を取得した営業期間に係る金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた額に当該買換資産に係る損金算入額を当該買換資産の取得価額（租税特別措置法第65条の7第8項（同法第65条の8第16項又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第7項若しくは同法第20条第17項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合はこれらの規定による減額後の取得価額とする。）で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額

買換資産又は租税特別措置法第66条の2第1項の適用を受けた同項に規定する先行取得土地等の全部について、譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由が生じたとき　当該買換資産又は当該先行取得土地等に係る買換特例圧縮積立金の額に相当する金額

租税特別措置法第67条の15第1項に規定する適用事業年度に関して、利益から貸借対照表上の買換特例圧縮積立金の額を控除した金額が、当該適用事業年度の配当可能利益の額の百分の九十に相当する金額を超えない場合において、取崩金額の全額を当期の金銭の分配に充当することにより同項の規定の適用を受けようとするとき（当該適用事業年度に係る金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた買換特例圧縮積立金がないときに限る。）　当該配当可能利益の額に取崩金額を加えて得た額の百分の九十に相当する金額を超えることとなる金銭の分配をするために最低限度必要な金額

租税特別措置法第65条の8第1項の規定の適用を受けた積立金を積み立てる方法により経理した金額について、同条第7項に規定する取得指定期間を経過するとき　当該金額から同条第9項の規定により益金の額に算入した額を控除して得た額に相当する金額

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第20条第1項の規定の適用を受けた積立金を積み立てる方法により経理した金額について、同条第7項に規定する取得指定期間を経過するとき　当該金額から同条第9項の規定により益金の額に算入した額を控除して得た額に相当する金額

投資口の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

投資法人の吸収合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

設立時発行投資口（法第68条第1項に規定する設立時発行投資口をいう。第26条第1項において同じ。）又は募集投資口の引受けに係る意思表示その他の投資口の発行又は自己投資口の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合

当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅法人による支配取得に該当する場合を除く。）　吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。）

吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人が共通支配下関係にある場合　吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。）

前二号に掲げる場合以外の場合　帳簿価額等を基礎として算定する方法

外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額

当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額を含む。）により出資総額として計上すべき額を計算することが適切でない場合　当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額

新設合併取得法人に係る部分　当該新設合併取得法人の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額

新設合併取得法人以外の新設合併消滅法人に係る部分　当該新設合併消滅法人の投資主に交付される新設合併対価時価又は新設合併対象財産の時価を基礎として算定する方法により定まる額

新設合併取得法人に係る部分　第29条

新設合併取得法人以外の新設合併消滅法人に係る部分　第1項（同項第1号に係る部分を除く。）及び前項

投資主資本承継消滅法人に係る部分　次条第1項

非投資主資本承継消滅法人に係る部分　前条第2項

資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの及び次号に掲げる評価差額を除く。）

ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額

資産

負債

純資産

流動資産

固定資産

繰延資産

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産

次に掲げる資産　流動資産

次に掲げる資産（ただし、イからホまでに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。）　有形固定資産

次に掲げる資産　無形固定資産

次に掲げる資産　投資その他の資産

繰延資産として計上することが適当であると認められるもの　繰延資産

成立の日における貸借対照表　投資法人の成立の日

営業期間に係る貸借対照表　営業期間の末日の翌日

流動負債

固定負債

次に掲げる負債　流動負債

次に掲げる負債　固定負債

投資主資本

評価・換算差額等

出資総額

新投資口申込証拠金

剰余金

自己投資口

出資剰余金

任意積立金

当期未処分利益又は当期未処理損失

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

営業収益

営業費用

営業外収益

営業外費用

特別利益

特別損失

当該営業期間に係る法人税等

法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）

税引前当期純損益金額

前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額

前条第1項各号に掲げる項目の金額

前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額

前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤謬の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。）

一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しの額

投資主資本

評価・換算差額等

出資総額

新投資口申込証拠金

剰余金

自己投資口

出資剰余金

任意積立金

当期未処分利益又は当期未処理損失

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高（遡及適用等をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。）

当期変動額

当期末残高

当期首残高

当期変動額

当期末残高

継続企業の前提に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

会計方針の変更に関する注記

表示方法の変更に関する注記

会計上の見積りの変更に関する注記

誤謬の訂正に関する注記

貸借対照表に関する注記

損益計算書に関する注記

投資主資本等変動計算書に関する注記

税効果会計に関する注記

リースにより使用する固定資産に関する注記

金融商品に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

関連当事者との取引に関する注記

一口当たり情報に関する注記

重要な後発事象に関する注記

その他の注記

当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

当該会計方針の変更の内容

当該会計方針の変更の理由

遡及適用をした場合には、当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額

当該営業期間より前の営業期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）

当該表示方法の変更の内容

当該表示方法の変更の理由

当該会計上の見積りの変更の内容

当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額

当該会計上の見積りの変更が当該営業期間の翌営業期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項

当該誤謬の内容

当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額

資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項

資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）

資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）

資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨

重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額

支配投資主（投資法人の発行済投資口（法第77条の2第1項に規定する発行済投資口をいう。以下同じ。）の総口数の過半数の投資口を有する投資主及び法第81条第4項の規定により親法人となる法人をいう。以下同じ。）に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務の当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額

執行役員及び監督役員との間の取引による執行役員及び監督役員に対する金銭債権又は金銭債務があるときは、その総額

当該投資法人の親法人投資口の各表示区分別の金額

当該投資法人の自己投資口（親法人投資口を含む。）の処分の方法及び当該処分の状況

貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合（第5条第3項及び第6項第1号の場合を除く。）の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除して得た差額が出資総額を下回る場合における当該差額

法第67条第4項に規定する最低純資産額

主要投資主（第67条第4項第6号に規定する主要投資主をいう。）との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

資産の運用に係る権限の一部を再委託する場合における当該再委託に要する費用

不動産売買損益及び不動産賃貸損益の内訳

当該営業期間の末日における発行済投資口の総口数

当該営業期間の末日における自己投資口の総口数

繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）

繰延税金負債

当該営業期間の末日における取得原価相当額

当該営業期間の末日における減価償却累計額相当額

当該営業期間の末日における未経過リース料相当額

前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項

金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価に関する事項

賃貸等不動産の状況に関する事項

賃貸等不動産の時価に関する事項

当該関連当事者に関する次に掲げる事項

取引の内容

取引の種類別の取引金額

取引条件及び取引条件の決定方針

取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高

取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容

一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引

執行役員及び監督役員（以下「役員」という。）に対する報酬（法第109条第4項（法第111条第3項において準用する場合を含む。）に規定する報酬をいう。）の給付

資産運用会社に対する資産運用報酬（法第67条第1項第13号に規定する規約の定めに従い支払われた資産運用報酬をいう。）の給付

資産保管会社に対する資産保管手数料（法第67条第1項第14号に規定する規約の定めに従い資産保管会社と締結した契約に基づき支払われた手数料をいう。）の給付

前各号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引

当該投資法人の支配投資主

当該投資法人の子法人

当該投資法人の支配投資主が会社である場合における当該支配投資主の子会社（会社法第2条に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）又は当該支配投資主が会社でない場合における当該支配投資主の子会社に相当するもの

当該投資法人のその他の関係会社（会社等（会社（外国会社（会社法第2条に規定する外国会社をいう。）を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社の関連会社（会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。）である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社が株式会社である場合における親会社（会社法第2条に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。）及び子会社又は当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社又は子会社に相当するもの

当該投資法人の子法人の子法人

当該投資法人の主要投資主（自己又は他人の名義をもって当該投資法人の発行済投資口の総口数の百分の十以上の投資口（次に掲げる投資口を除く。）を保有している投資主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）

当該投資法人の役員及びその近親者

前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社

当該投資法人の資産運用会社及び当該資産運用会社の利害関係人等（法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。）

当該投資法人の資産保管会社

当該営業期間末日における一口当たりの純資産額

一口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額

投資法人が当該営業期間又は当該営業期間の末日後において投資口の併合又は投資口の分割をした場合において、当該営業期間の期首に投資口の併合又は投資口の分割をしたと仮定して前二号に掲げる事項に係る額を算定したときは、その旨

投資法人の現況に関する事項

投資法人の役員等に関する事項

投資法人の投資口に関する事項

当該投資法人の営業期間中における資産の運用の経過

直前三営業期間（当該営業期間の末日において三営業期間が終了していない投資法人にあっては、成立後の各営業期間）の営業成績及び財産の状況の推移

当該営業期間中における株式の売買総数及び売買総額

当該営業期間中における公社債の売買総額

当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総数又は総額

デリバティブ取引（法第2条第6項に規定するデリバティブ取引をいう。第80条において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額

不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第6号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資法人の営業期間中における売買総額

令第3条第7号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資法人の営業期間中における種類ごとの売買総額

令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容

令第3条第9号に規定する商品につき、種類ごとに、当該営業期間中における種類ごとの売買総量及び売買総額

商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。第80条第1項第7号において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額

特定資産（法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）以外の資産につき、種類ごとに、当期末現在における当該資産の主な内容

当期末現在における令第3条第1号若しくは第3号から第8号までに掲げる特定資産又はその他の資産のそれぞれの総額の資産総額に対する比率（同条第1号の有価証券にあっては、株式、公社債又は新株予約権証券のそれぞれの総額の資産総額に対する比率）

法第201条第1項の鑑定評価又は同条第2項の調査が行われた場合には、当該鑑定評価又は調査を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価又は調査の結果及び方法の概要（当該鑑定評価又は調査の年月日又は期間を含む。）

当期末における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称

資産運用会社が第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。）又は第二種金融商品取引業（同条第2項に規定する第二種金融商品取引業をいう。）を行っている場合にあっては、当該営業期間中における当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた売買委託手数料の総額

資産運用会社が宅地建物取引業（宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における宅地建物取引業者（同条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた手数料の総額

資産運用会社が不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における不動産特定共同事業者（同条第5項に規定する不動産特定共同事業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況

当該投資法人が対処すべき課題

決算後に生じた投資法人の状況に関する重要な事実

その他当該営業期間中における投資法人の運用状況を明らかにするために必要な事項

役員等の氏名又は名称

役員の地位及び担当

削除

当該営業期間に係る執行役員、監督役員又は会計監査人ごとの報酬の総額（役員等の全部又は一部につき当該役員等ごとの報酬の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員等ごとの報酬の額及びその他の役員等ごとの報酬の総額）

辞任した役員等又は解任された役員等（投資主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該営業期間前の営業期間に係る資産運用報告の内容としたものを除く。）

当該営業期間に係る当該投資法人の役員の重要な兼職の状況

会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が資産運用報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項

会計監査人と当該投資法人との間で法第115条の6第12項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）

当該投資法人の会計監査人以外の公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該投資法人の子法人（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実

当該営業期間の末日において発行済投資口（自己投資口を除く。）の総数に対するその有する投資口の数の割合が高いことにおいて上位である十名の投資主の氏名又は名称、当該投資主の有する投資口の数及び当該投資主の有する投資口に係る当該割合

前号に掲げるもののほか、投資法人の投資口に関する重要な事項

当期未処分利益又は当期未処理損失

分配金

任意積立金

次期繰越利益又は次期繰越損失

有価証券明細表

信用取引契約残高明細表

デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表

為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

不動産等明細表

商品明細表

商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表

その他特定資産の明細表

繰延資産の償却の状況表（第11号及び第12号に掲げるものを除く。）

投資法人債明細表

投資法人債発行費用の償却の状況表

投資法人債差額の償却の状況表

借入金明細表

書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

電磁的方法（法第71条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

資産

負債

正味資産

資産

負債

純資産

債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額

債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

一口当たりの分配額

残余財産の分配を完了した日

残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額

書面の提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

電磁的方法による提供　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法