担保付社債信託法施行規則

担保付社債信託法（以下「法」という。）第3条の免許を受けようとする会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項に規定する書類のほか、株式会社にあっては、株主の氏名又は商号若しくは名称及びその持株数を記載した書面並びに創立総会の議事録（会社法第82条第1項の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合においては、当該場合に該当することを証明する書面）を添付しなければならない。

信託会社（法第1条に規定する信託会社をいう。以下同じ。）以外の会社が従前の目的を変更して担保付社債に関する信託事業を営むため法第3条の規定による営業の免許を受けようとするときは、第1項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を免許申請書に添付しなければならない。

内閣総理大臣は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

担保付社債信託法施行令（以下「令」という。）第2条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第2条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

令第2条第6項の規定は、第1項各号及び第2項各号の場合においてこれらの規定に規定する法人等が所有する議決権について準用する。

令第4条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第14条及び第15条の規定により清算人の選任又は解任の申立てを行う株主、社員その他の利害関係人は、当該申立てを行うときは、利害関係を有する事実及び清算人の選任又は解任を必要とする事由を記載した書面を添付し、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。

担保付社債専業信託会社（法第13条に規定する担保付社債専業信託会社をいう。以下同じ。）の清算人（以下この条において「清算人」という。）は、就職後、遅滞なく、会社財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表（次項において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。

清算人は、前項の規定により財産目録等を作成したときは、当該財産目録等を金融庁長官に提出しなければならない。

清算人は、毎月、清算の状況を金融庁長官に報告しなければならない。ただし、重要な事項については、その都度、遅滞なく、金融庁長官に報告しなければならない。

清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を添付して、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。

法第17条第1項の許可を受けようとする会社は、許可申請書に次に掲げる書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第17条第1項の規定により信託を引き受けた外国会社は、同条第2項の規定により日本における代表者を定めたときは、同条第4項の届出書に、代表者である資格を証明する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

信託会社は、信託契約（法第2条に規定する信託契約をいう。第18条第1号において同じ。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官又は財務局長若しくは財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に届け出なければならない。

信託会社は、法第21条第2項の規定により、信託証書に同項各号に掲げる事項を付記したときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、法第23条第2項の規定により、信託証書に同条第2項各号に掲げる事項を付記したとき、又は法第40条若しくは第41条第1項の規定による変更をしたときは、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、信託証書に記載・記録した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、金融庁長官等に届け出なければならない。

第9条から前条までの規定は、法第17条第1項の外国会社について準用する。

信託業法施行規則第29条、第30条及び第39条から第41条（第5項を除く。）までの規定は、法第8条の規定により信託業法第22条から第24条まで、第28条第3項及び第29条の規定を準用する場合に、これを準用する。

法第8条において準用する信託業法第29条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、社債権者集会の決議に基づき取引を行う場合とする。

信託会社は、社債権者集会の招集があったときは、遅滞なく、集会の目的、場所、期日及びその招集の理由を記載した書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、社債権者集会の決議又は社債権者集会の決議により選任した代表社債権者の決定を執行したときは、遅滞なく、その執行した内容を記載した書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、法第44条第3項の規定により供託をしたときは、遅滞なく、供託した事実を証明する書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、法第49条第1項の規定による検査を受けたときは、遅滞なく、その年月日及び検査の状況を、金融庁長官等に届け出なければならない。

委託者及び発行会社は、法第50条第3項の規定により外国会社と信託事務の承継契約を締結しようとする場合は、許可申請書に次に掲げる書面及び第7条第5号から第7号までの書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第53条第1項に規定する前受託会社及び新受託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社（銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に合併の認可の申請をする信託会社を除く。）が合併をしようとするときは、債権者の異議の催告等（会社法第789条第2項（第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第799条第2項（第3号を除き、同法第802条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は第810条第2項（第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項（同法第793条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第799条第3項（同法第802条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）又は第810条第3項（同法第813条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（法第59条に規定する電子公告をいう。次条において同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をいう。以下この条において同じ。）をした後、遅滞なく、各会社は共同して、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。ただし、合併により信託の業務を廃止する場合については、この限りでない。

合併により設立し、又は合併後存続する会社が新たに信託事業を営もうとするときは、免許申請書に前項の書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社（銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に会社分割の認可の申請をする信託会社を除く。）が会社分割をしようとするときは、債権者の異議の催告等（会社法第789条第2項若しくは第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項若しくは第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第789条第3項又は第810条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をいう。以下この条において同じ。）をした後、遅滞なく、次に掲げる書面を添付して、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社は、定款を変更し、支払を停止し、又は解散の事由が発生したときは、遅滞なく、理由を付してその旨を金融庁長官等に届け出なければならない。ただし、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により金融庁長官等に届け出るときは、この限りでない。

信託会社は、信託事務を終了したときは、遅滞なく、総計算書を添付して、金融庁長官等に届け出なければならない。

信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。

担保付社債専業信託会社は、事業年度ごとに、信託業法施行規則第42条第1項に規定する様式の例により事業報告書及び別紙様式により担保付社債に関する報告書を作成し、毎事業年度三月以内に、金融庁長官等に提出しなければならない。

担保付社債専業信託会社以外の信託会社は、事業年度ごとに、別紙様式により作成した担保付社債に関する報告書を作成し、毎事業年度三月以内に、金融庁長官等に提出しなければならない。この場合において、銀行法、信託業法又はその他の特別の法律により提出すべき報告書があるときは、当該報告書に当該担保付社債に関する報告書を添付して、金融庁長官等に提出するものとする。

法第3条の規定による免許を受けようとするときは、当該免許の申請をする際に内閣総理大臣に提出すべき書面に準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

法第3条の規定による免許の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書面の添付を省略することができる。

法第3条の免許を受けようとする者及び信託会社（第19条に規定する場合にあっては、法第53条第1項に規定する前受託会社及び新受託会社をいう。以下この条において同じ。）は、法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に書面を提出するときは、当該信託会社の本店等（当該信託会社が法第3条の免許を受けた者にあっては本店又は主たる事務所をいい、法第4条の規定により法第3条の免許を受けたものとみなされる者にあっては本店、主たる事務所又は信託業法第53条第1項に規定する主たる支店をいう。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下この条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

信託会社が法又はこの府令に規定する書面を財務局長に提出しようとする場合において、当該信託会社の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該信託会社は、当該書面を当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。

内閣総理大臣又は金融庁長官等は、法又はこの府令の規定による免許、許可に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達した日から一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、法第3条に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。

前項の期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。