指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十七年三月三十一日までの間は、第二条第一項の規定を指定介護老人福祉施設であって小規模生活単位型指定介護老人福祉施設若しくは一部小規模生活単位型指定介護老人福祉施設でないもの又は一部小規模生活単位型指定介護老人福祉施設のユニット部分以外の部分に適用する場合においては、同項第三号イ中「三」とあるのは、「四・一」とする。

平成十五年三月三十一日までの間は、第二条第一項第六号及び第九項並びに第十一条第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」と、同条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（介護保険法施行法第二十条の規定による改正前の老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条において同じ。）について第三条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第四条第二項（同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第二十条の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中「原則として四人」とあるのは、「八人」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物については、第三条第一項第七号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。

当分の間、第九条第一項中「算定した費用の額」とあるのは、「算定した費用の額（介護保険法施行法（以下「施行法」という。）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額）」とする。

一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第九条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第三条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第三条第一項第八号及び第四十条第一項第四号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

平成十五年三月三十一日においてこの省令による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準附則第三条の規定の適用を受けて介護支援専門員を置かない指定介護老人福祉施設のうち入所定員が十九人以下のもの（以下「小規模施設」という。）については、平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第二十四条第二項の規定にかかわらず、新基準第十二条及び第二十二条の二第一号から第四号までに規定する業務を指定居宅介護支援事業者（当該小規模施設の開設者を除く。次項において同じ。）に委託することができる。

前項の規定の適用を受けて新基準第十二条及び第二十二条の二第一号から第四号までに規定する業務を指定居宅介護支援事業者に委託する小規模施設については、新基準第二条第一項第六号に規定する介護支援専門員を置かないことができる。

前項の規定の適用を受けて新基準第二条第一項第六号に規定する介護支援専門員を置かない小規模施設にあっては、当該小規模施設の従業者が新基準第二十二条の二第五号から第七号までに規定する業務を行うものとする。

この省令の施行の際現に介護保険法（以下「法」という。）第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。次項において同じ。）であって、新基準第五章（第四十条第一号イ（３）及び同号ロ（２）を除く。次項において同じ。）に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号イ（３）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第五章に規定する基準を満たすものについて、新基準第四十条第一号ロ（２）の規定を適用する場合においては、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定介護老人福祉施設であってユニット型指定介護老人福祉施設でないものとみなす。

この省令の施行の際現に法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって、新基準第二章及び第五章に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。

この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定の適用を受けている指定介護老人福祉施設について、この省令による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設新基準」という。）第四十条第一項第一号イ（３）（ｉ）の規定を適用する場合においては、同号イ（３）（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

当分の間は、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第九条第三項第二号及び第四十一条第三項第二号中「居住費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額）」と、指定介護老人福祉施設新基準第四十一条第三項第一号中「食費の基準費用額（同条第四項」とあるのは「食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額）（法第五十一条の三第四項」と、「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額）」とする。

この省令は平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

平成十五年四月一日以前に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設（同日において建築中のものであって、同月二日以降に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成十五年前指定介護老人福祉施設」という。）であって、この省令による改正前の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定介護老人福祉施設旧基準」という。）第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。）であって、この省令の施行後に指定介護老人福祉施設旧基準第五十条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定介護老人福祉施設」という。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。

前項の規定にかかわらず、一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもののうち、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所することによりその所在する場所に住所を変更したと認められる入所者であって、当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に入所した際他の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）（当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものが入所しているものについては、当該入所者が当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に継続して入所している間に限り、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

施行日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法第八十八条第一項又は第二項の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間における当該都道府県に係る第六条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新介護老人福祉施設基準」という。）第三条第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。

前項の条例の制定施行の際現に介護保険法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設（当該条例の制定施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、新介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。