文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則

文化財保護法第154条第1項及び第2項の規定により文化庁長官が行う聴聞、同法第155条第1項の規定により文化庁長官が行う意見の聴取並びに文化財保護法の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為に関し行政不服審査法の規定により文部科学大臣又は文化庁長官に対して行う不服申立てに関する手続については、文化財保護法、行政不服審査法、行政手続法及び文部科学省聴聞手続規則（平成十二年総理府令・文部省令第9号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、文部科学省聴聞手続規則第3条第1項の規定にかかわらず、関係人は、聴聞の期日の七日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、文化庁の職員以外の者に出席させて、聴聞に係る処分に関し説明させることができる。

主宰者は、行政手続法第22条第1項の規定により聴聞を続行する場合又は文部科学省聴聞手続規則第2条第2項により聴聞の期日を変更する場合には、次回の聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

行政手続法第24条第1項の規定による調書は、当事者又はその代理人が求めたときは、その閲覧を許可しなければならない。

文化財保護法第154条第2項の公示及び第4条の公示は、官報又は文化庁長官の指定する日刊新聞紙に掲載して行うものとする。

文化庁長官又は主宰者は、適当と認めるときは、地方公共団体の掲示板に掲示することをもつて前項の公示の方法に代えることができる。

文化財保護法第155条の規定による意見の聴取は、文化庁長官が指名する文化庁の職員が議長として主宰する意見聴取会において行う。

文化財保護法第155条の関係者（以下「関係者」という。）がその代理人を意見聴取会に出頭させようとするときは、当該関係者は、代理人の権限を証する書面をもって、議長にその旨を届け出なければならない。

関係者は、病気その他の事故により意見聴取会に出頭することができないときは、意見聴取会開始前に議長に到達するように口述書を送付することができる。この口述書には、記名しなければならない。

議長は、前項の口述書の朗読をもって、その陳述に代えることができる。

意見聴取会においては、議長は、先ず、聴聞に係る措置の要旨及び理由を説明しなければならない。

議長は、文化庁長官が指名する文化庁の職員又は文化庁の職員以外の者を意見聴取会に出席させて、意見の聴取に係る措置に関し説明させることができる。

議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提出を制限することができる。

議長は、意見の聴取の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その職務の執行を妨げ、又は不穏な言動をする者を退席させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

前項の場合には、議長は、次回の期日及び場所を指定して、これを関係者又はその代理人に通知し、かつ、公示しなければならない。

議長は、意見聴取会終了後遅滞なく意見の聴取の結果を調書に作成し、文化庁長官に提出するものとする。

前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長がこれに署名押印するものとする。

前条の調書は、関係者又はその代理人から申出のあった場合には、閲覧させなければならない。

文化財保護法第155条第2項の公示及び第11条の3第2項の公示は、官報又は文化庁長官の指定する日刊新聞紙に掲載して行うものとする。

文化庁長官又は議長は、適当と認めるときは、地方公共団体の掲示板に掲示することをもって前項の公示の方法に代えることができる。

行政不服審査法第48条で準用する同法第24条第1項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、許可を得ようとする者が参加しようとする異議申立てに係る事案について利害関係を有する旨を疎明する書面を添付しなければならない。

行政不服審査法第48条で準用する同法第25条第1項ただし書の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申立てにより口頭で行う審理（以下「口頭審理」という。）は、文部科学大臣又は文化庁長官が指名する文化庁の職員をして行わせるものとする。

前項の規定により指名された者（以下「口頭審理担当者」という。）は、あらかじめ、申立人に対して、口頭審理を行うべき日時及び場所を通知するものとする。

口頭審理担当者の許可を受けた者は、当該許可に係る口頭審理を傍聴することができる。

行政不服審査法第48条で準用する同法第25条第2項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

口頭審理担当者は、口頭審理終了後遅滞なく口頭審理の結果を調書に作成し、署名押印のうえ、これを文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

文部科学大臣又は文化庁長官は、類似の事案又は関連のある事案に係る口頭審理を併合することができる。

行政不服審査法第48条で準用する同法第27条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項のうち、参考人の陳述の聴取を申立てる場合にあつては第1号から第3号まで、鑑定の要求を申立てる場合にあつては第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申立書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申立てに係る参考人の陳述の聴取については、前条第2項から第4項まで、第6項及び第7項の規定を準用する。

行政不服審査法第48条で準用する同法第28条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

行政不服審査法第48条で準用する同法第29条第1項の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

行政不服審査法第48条で準用する同法第30条の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

前項の申立てに係る審尋については、第13条第2項から第4項まで、第6項及び第7項の規定を準用する。

文化財保護法第157条の規定による許可を受けようとする場合の申出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の書面には、意見の聴取に参加しようとする者が当該意見の聴取に係る処分について利害関係を有する旨を疎明する書面を添付しなければならない。

文化庁長官は、類似の事案又は関連のある事案を一の意見の聴取に併合することができる。

前二条に定めるもののほか、文化財保護法第156条の規定による意見の聴取には、前章の規定を準用する。

行政不服審査法第48条で準用する同法第37条第6項の規定による許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文部科学大臣又は文化庁長官に提出しなければならない。

前項の許可申請書には、許可を得ようとする者が異議申立ての目的である処分に係る権利を譲り受けたことを証する書面を添付しなければならない。

前節の規定は、都道府県又は市の教育委員会がした処分その他公権力の公使に当たる行為についての文化庁長官に対する審査請求の手続に準用する。