日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

文部科学大臣は、事業団が助成業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

文部科学大臣は、事業団が助成業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

文部科学大臣は、事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（以下「法」という。）第38条の2において準用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

事業団は、法第33条第1項に規定する勘定として、同項第1号の経理については助成勘定を、同項第2号の経理については短期勘定を、同項第3号の経理については長期勘定を、同項第4号の経理については福祉勘定を、同項第5号の経理については共済業務勘定を設け、それぞれについて貸借対照表の勘定及び損益計算書の勘定を設けて経理するものとする。

助成勘定は、その内訳として、一般経理、補助金経理、寄付金経理及び学術研究振興基金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

前項の各経理における事業団の運営に必要な経費は、一般経理において一括して経理するものとする。ただし、学術研究振興基金経理における事業団の運営に必要な経費（人件費を除く。）については、この限りでない。

福祉勘定は、その内訳として、保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

事業団は、第1項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

事業団は、法附則第12条の規定により助成勘定から長期勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、助成勘定、短期勘定、長期勘定、福祉勘定及び共済業務勘定の各勘定間における資金の繰入れをしてはならない。

日本私立学校振興・共済事業団法施行令（以下「施行令」という。）第17条に掲げる費用について、法附則第12条の規定による繰入れを行う場合の当該繰入れの額の算定方法その他必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。

各勘定（助成勘定を除き、第2条第3項に規定する福祉勘定の内訳としての各経理単位を含む。以下この項において同じ。）の余裕金は、予算の定めるところにより他の勘定に貸し付けることができる。この場合において、当該余裕金が長期勘定に属するものであるときは、当該貸付金に係る利率は、年四パーセントを下回ることができない。

前項の規定にかかわらず、長期勘定の余裕金は、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより助成勘定に貸し付けることができる。この場合において、当該貸付金に係る利率は、財政融資資金法第10条の規定による貸付けの利率に準じて文部科学大臣が別に定める利率を下回ることができない。

法第30条の予算は、共済業務に係る予算総則及び収入支出予算とする。

共済業務に係る予算総則には、共済業務に係る収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

共済業務に係る収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。

事業団は、共済業務に係る第2条第1項に規定する勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）ごとに、前項の規定による区分を行うものとする。

事業団は、予見することができない理由による共済業務に係る支出予算の不足を補うため、共済業務に係る収入支出予算に予備費を設けることができる。

事業団は、第11条第1項に規定する経費以外の経費に予備費を使用したときは、直ちに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類により行うものとする。

事業団は、共済業務に係る支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、共済業務に係る予算をもって文部科学大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

事業団は、共済業務に係る支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、共済業務に係る支出予算の実施上必要があるときは、第7条第2項の規定による区分にかかわらず、同一勘定内（福祉勘定にあっては同一経理単位内）において相互流用することができる。

事業団は、共済業務に係る予算総則で指定する経費の金額について流用し、又はこれに予備費を使用する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

事業団は、前項の承認を受けようとするときは、流用又は使用を必要とする理由並びに金額及びその積算の基礎を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

事業団は、共済業務に係る予算の実施上必要があるときは、共済業務に係る支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、共済業務に係る予算総則で指定する経費については、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければ繰り越して使用することができない。

事業団は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

事業団は、第1項の規定により繰越しをしたときは、共済業務に係る支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を記載した繰越計算書により、翌事業年度の五月三十一日までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

法第30条前段の事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

法第30条前段の資金計画には、次に掲げる事項について明らかにしなければならない。

事業団は、法第30条前段の規定により共済業務に係る予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

事業団は、法第30条後段の規定により共済業務に係る予算の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

事業団は、法第30条前段の規定により共済業務に係る事業計画及び資金計画について認可を受けようとするときは、共済業務に係る事業計画及び資金計画を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

事業団は、法第30条後段の規定により共済業務に係る事業計画又は資金計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

法第32条第1項に規定する文部科学省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

法第32条第4項の文部科学省令で定める期間は、五年とする。

法第35条第4項に規定する利益金の計算は、毎事業年度の第1号に掲げる収益の合計額から当該事業年度の第2号に掲げる費用の合計額を差し引くことにより行う。

事業団は、毎事業年度、長期勘定において損益計算上利益を生じたときは、その額を長期給付積立金として積み立てなければならない。

事業団は、法第37条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第5項ただし書の規定により短期借入金若しくは長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、事業団が法第37条第2項ただし書の規定（同条第6項において準用する場合を含む。）により短期借入金の借換えの認可を受けようとする場合について、準用する。

事業団は、法第38条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、助成業務に係るものにあっては法第26条において準用する通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、共済業務に係るものにあっては法第30条前段の規定による認可を受けた後一月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。

法第38条の2において準用する通則法第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その法第38条の2において準用する通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第26条において準用する通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上法第38条の2において準用する通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。

事業団は、法第39条第1項第3号に掲げるもののうち運用方法を特定する金銭信託に運用しようとする場合、施行令第16条第1号に掲げる信託（法第39条第1項第1号の規定により取得した有価証券のみを信託するものを除く。）に運用しようとする場合又は施行令第16条第3号に掲げる保険料の払込みに運用しようとする場合には、あらかじめ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

法第39条第1項第1号の文部科学大臣の指定する有価証券は、長期勘定以外の勘定の余裕金を運用する場合にあっては、次に掲げる有価証券とする。

法第39条第1項第1号の文部科学大臣の指定する有価証券は、長期勘定の余裕金を運用する場合にあっては、次に掲げる有価証券（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）とする。

法第39条第1項第2号の文部科学大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法第1条第1項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。

事業団が保有する長期勘定の次の各号に掲げる資産の価額は、常時、第1号にあっては当該勘定の資産の総額に対し同号に定める割合を乗じて得た額以上、第2号及び第3号にあっては当該勘定の資産の総額に対し当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。

前項第1号の規定の適用については、株式及び証券投資信託の受益証券の価額は、長期勘定の資産の総額に百分の十を乗じて得た額以下でなければならない。

第1項の資産は、長期勘定の総資産に対する利率が年四パーセントを下回らない範囲内において運用するよう努めなければならない。

事業団は、毎事業年度その前事業年度における長期勘定の資産の増加額に三分の一を乗じて得た金額に相当する金額を、第23条第2項第1号の債券で政府が保証するものに運用しなければならない。

第4条第2項の規定による貸付けを行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項中「第23条第2項第1号の債券で政府が保証するもの」とあるのは「第23条第2項第1号の債券で政府が保証するもの又は第4条第2項に規定する貸付金」とする。

事業団が保有する福祉勘定の資産のうち、貯金事業に係る次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該各号に定める額以下でなければならない。

事業団は、共済業務に係る債権について、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、当該債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるとき、当該債権の効力の変更が明らかに事業団に有利であるとき及びやむを得ない事由がある場合において文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

事業団の資産は、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、事業団の目的を達成するため必要な場合において、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

事業団は、第35条第1項の会計規程の定めるところにより、福祉事業に必要な施設の取得に当たり、当該施設の事業の開始までに要した費用のうち資産としての価値がなく事業の開始に係る年度において計上することが困難な費用について繰延資産に計上することができる。この場合には、当該事業の開始に係る年度の決算期から五年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

共済業務において取得した有価証券の価額は、取得原価によるものとする。ただし、当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。

事業団は、福祉勘定においては、毎事業年度末日において、貸付金、売掛金その他事業に係る未収金の総額の百分の二以内で文部科学大臣が定める金額に達するまでの金額を貸倒引当金として計上することができる。

事業団は、福祉勘定又は共済業務勘定においては、事業に使用されている施設について翌事業年度以降に大規模の修繕をすることが予定されている場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を特別修繕引当金として計上することができる。

事業団は、短期勘定においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の十二分の一に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。

法第23条第1項第4号に規定する寄付金の運用により生ずる利子その他の運用利益金（以下この条において「運用利益金」という。）は、これが発生した時点においては負債に計上するものとし、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えるものとする。

事業団は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

事業団は、前項の会計規程を定めたときは、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。