昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令

昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「法」という。）第1条の6第2項に規定する大蔵省令で定める額は、同項に規定する基準俸給額を基礎とし、その額の法別表第一の八の直近上位の額の四段階上位の額とその額の同表の直近下位の額の四段階上位の額との差額にその額からその額の同表の直近下位の額を控除した額をその額の同表の直近上位の額からその額の同表の直近下位の額を控除した額で除して得た数を乗じて得た額とその額の同表を直近下位の額の四段階上位の額とを合算した額とする。

前条の規定は、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第1条の6第1項第1号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、前条中「同項」とあるのは「施行令第1条の6第1項第1号」と、「法別表第一の八」とあるのは「法別表第一の八の上欄（この条において「法別表上欄」という。）」と、「同表」とあるのは「法別表上欄」と読み替えるものとする。

前条の規定は、施行令第1条の6第1項第2号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、前項中「同項」とあるのは「施行令第1条の6第1項第2号」と、「法別表第一の八」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律附則別表の上欄（この条において「附則別表上欄」という。）」と、「同表」とあるのは「附則別表上欄」と読み替えるものとする。

第1項において読み替えられた前条の規定は、施行令第1条の6第2項において準用する同条第1項第1号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、第1項において読み替えられた前条中「四段階」とあるのは、「四段階（施行令別表の第一欄に掲げる間に国家公務員等共済組合法の退職（死亡を含む。）した者に係る場合には、同欄に掲げるその退職（死亡を含む。）をした時期の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる段階）」と読み替えるものとする。

第2項において読み替えられた前条の規定は、施行令第1条の6第2項において準用する同条第1項第2号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、第2項において読み替えられた前条中「四段階」とあるのは、「四段階（国家公務員等共済組合法の退職（死亡を含む。）をした者に係る場合には、同欄に掲げるその退職（死亡を含む。）をした時期の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる段階）」と読み替えるものとする。

第1項において読み替えられた前条の規定は、施行令第1条の6第3項において準用する同条第1項第1号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、第1項において読み替えられた前条中「四段階」とあるのは、「一段階」と読み替えるものとする。

第2項において読み替えられた前条の規定は、施行令第1条の6第3項において準用する同条第1項第2号に規定する大蔵省令で定める額の算定について準用する。この場合において、第2項において読み替えられた前条中「四段階」とあるのは、「一段階」と読み替えるものとする。

施行令第4条の2に規定する大蔵省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

施行令第4条の3に規定する大蔵省令で定める規定は、前条第2号及び次に掲げる規定とする。

施行令第4条の4に規定する大蔵省令で定める規定は、法第7条第4項の規定とする。

施行令第4条の5に規定する大蔵省令で定める規定は、法第8条第4項の規定とする。

施行令第4条の6に規定する大蔵省令で定める規定は、法第9条第4項の規定とする。

施行令第4条の7に規定する大蔵省令で定める規定は、法第10条第4項の規定とする。

施行令第10条の4第2項第4号に規定する大蔵省令で定める者は、次に掲げる者とする。

施行令第16条第3項第3号に規定する大蔵省令で定める年金は、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第2条第1項に規定する旧法の規定による遺族年金のうち次に掲げるものとする。

施行令第16条第4項第2号に規定する大蔵省令で定める年金は、法第2条第1項に規定する殉職年金又は公務傷病遺族年金（以下「殉職年金等」という。）のうち次に掲げるものとする。