本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年十一月六日）から施行する。

予算決算及び会計令臨時特例の一部を次のように改正する。第一条第一項に次の一号を加える。八　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二十条第一項の規定による就職促進給付金

地方税法施行令の一部を次のように改正する。第五十六条の十七に次の一号を加える。四　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令第十条第三号に規定する雇用奨励金の支給に係る者

租税特別措置法施行令の一部を次のように改正する。第十八条の二第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「法第二十八条の二第一項第三号」を「法第二十八条の二第一項第四号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「法第二十八条の二第一項第三号」を「法第二十八条の二第一項第四号」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２　個人が、法第二十八条の二第一項第三号に規定する退職金支払確保契約（以下この項において「退職金支払確保契約」という。）を締結している場合における所得税法施行令第百五十四条から第百五十七条までの規定の適用については、次に定めるところによる。一　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する離職見込者で退職金支払確保契約により退職金の支払に係る資金が確保されることとなるものに該当する者は、所得税法施行令第百五十四条から第百五十七条までの規定に規定する使用人には該当しないものとする。二　個人がその年において退職金支払確保契約の解除により当該退職金支払確保契約に係る掛金の還付を受けた場合には、その年の所得税法施行令第百五十四条第一項第一号に掲げる金額及び同条第二項に規定する給与の総額の百分の六に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、それぞれこれらの金額に当該還付を受けた掛金の額に相当する金額を加算した金額とする。第三十九条の二十一第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「法第六十六条の十二第一項第三号」を「法第六十六条の十二第一項第四号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「法第六十六条の十二第一項第三号」を「法第六十六条の十二第一項第四号」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２　内国法人が、法第六十六条の十二第一項第三号に規定する退職金支払確保契約（以下この項において「退職金支払確保契約」という。）を締結している場合における法人税法施行令第百六条から第百八条までの規定の適用については、次に定めるところによる。一　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する離職見込者で退職金支払確保契約により退職金の支払に係る資金が確保されることとなるものに該当する者は、法人税法施行令第百六条から第百八条までの規定に規定する使用人には該当しないものとする。二　内国法人が当該事業年度において退職金支払確保契約の解除により当該退職金支払確保契約に係る掛金の還付を受けた場合には、当該事業年度の法人税法施行令第百六条第一項第一号に掲げる金額及び同条第二項に規定する給与の総額の百分の六に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、それぞれこれらの金額に当該還付を受けた掛金の額に相当する金額を加算した金額とする。

運輸省組織令の一部を次のように改正する。第十五条中「左の」を「次の」に改め、同条に次の一号を加える。五　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（船員局の所掌に属するものを除く。）。

労働省組織令の一部を次のように改正する。第三十二条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号の次に次の一号を加える。十　一般旅客定期航路事業等離職者対策に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。