本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前の本州四国連絡橋の供用に伴い既に一般旅客定期航路事業を休止した一般旅客定期航路事業を営む者が、運輸省令・建設省令で定めるところにより第五条第二項の規定の例による事業規模の縮小等に関する計画を公団に対し提出し、その承認を受けたときは、当該計画を同条第一項の規定による実施計画と、当該承認を同項の規定による認定とみなし、第十条から第十四条までの規定を適用する。

租税特別措置法の一部を次のように改正する。第二十八条の二第一項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三　本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定による退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるための同法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に係る掛金第二十八条の二に次の一項を加える。３　所得税法第五十四条第一項に規定する退職給与引当金勘定の金額を有する個人が第一項第三号に規定する退職金支払確保契約を締結している場合における同条第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第六十六条の十二第一項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三　本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定による退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるための同法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に係る掛金第六十六条の十二に次の一項を加える。３　法人税法第五十五条第一項に規定する退職給与引当金勘定の金額を有する法人が第一項第三号に規定する退職金支払確保契約を締結している場合における同条第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

社会保険労務士法の一部を次のように改正する。別表第一第二十号の十一の次に次の一号を加える。二十の十二　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（第十六条（第十八条の規定により読み替える場合を含む。）及び第二十条の規定に限る。）

本州四国連絡橋公団法の一部を次のように改正する。第二十九条第一項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する公団の業務を行うこと。第三十六条の次に次の一条を加える。（基金経理）第三十六条の二　公団は、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第十五条第一項に規定する退職金支払確保契約に関する業務（以下「退職金支払確保契約業務」という。）に係る給付のための資金を基金として管理し、当該基金に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。２　公団は、次の方法による場合を除くほか、退職金支払確保契約業務に係る給付のための資金を運用してはならない。一　国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得二　銀行への預金又は郵便貯金三　信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの第四十一条中「余裕金」の下に「（退職金支払確保契約業務に係る給付のための資金を除く。）」を加える。第五十三条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。四　第三十六条の二第二項の規定に違反して退職金支払確保契約業務に係る給付のための資金を運用したとき。

運輸省設置法の一部を次のように改正する。第四条第一項中第十五号の二の四を第十五号の二の五とし、第十五号の二の三の次に次の一号を加える。十五の二の四　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定に基づき、再編成基本方針を定め、規模縮小等航路及び規模拡大等航路を指定し、並びに実施計画を認定すること。第二十三条第一項中第三号の三を第三号の四とし、第三号の二を第三号の三とし、第三号の次に次の一号を加える。三の二　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（船員局の所掌に属するものを除く。）。第四十条第一項中第二号の二を第二号の三とし、第二号の次に次の一号を加える。二の二　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業及びその関連事業に係る実施計画の認定に関すること。

労働省設置法の一部を次のように改正する。第十条第一項第八号中「及び特定不況地域離職者臨時措置法（第五条の規定を除く。）」を「、特定不況地域離職者臨時措置法（第五条の規定を除く。）及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（第二章、第四章及び第五章（職業訓練に関する部分を除く。）の規定に限る。）」に改める。第十条の二第六号中「及び特定不況地域離職者」を「、特定不況地域離職者及び一般旅客定期航路事業等離職者」に改める。第十八条第一項中「及び特定不況地域離職者臨時措置法（これに基づく命令を含む。）」を「、特定不況地域離職者臨時措置法（これに基づく命令を含む。）及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（第二章、第四章及び第五章の規定に限る。）（これに基づく命令を含む。）」に改める。

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第十三号の七の次に次の一号を加える。十三の八　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関する事務を管理すること。第四条第六項中「同条第十五号」を「同条第十三号の八に規定する事務、同条第十五号」に改める。第五条の四第一項中「及び第十三号の五」を「、第十三号の五及び第十三号の八」に、「行なわせる」を「行わせる」に改める。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第百三十五条の規定による改正後の本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する本州と四国を連絡する航路に係る連絡船事業であつて改革法第二十一条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営するもの及びその関連事業については、適用しない。

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第一節から第三節まで、第二十四条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。

政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。