森林の保健機能の増進に関する特別措置法

この法律は、公衆の保健の用に供することが相当と認められる森林につき保健機能の増進を図るための特別の措置を講ずることにより、森林資源の総合的な利用を促進し、もって林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、森林法第2条第1項及び第2項に規定する森林及び森林所有者をいう。

この法律において「森林の保健機能の増進」とは、次に掲げる事項の一体的な推進により、森林の有する保健機能が向上することをいう。

農林水産大臣は、林政審議会の意見を聴いて、公衆の保健の用に供することが相当と認められる森林につき、森林の保健機能の増進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

基本方針は、自然環境の保全に適切な考慮が払われたものでなければならない。

農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

第4項及び第5項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

農林水産大臣は、基本方針に基づき、森林法第4条第1項の規定によりたてられた全国森林計画を変更し、森林の保健機能の増進に関する事項を追加して定めなければならない。同項の規定により全国森林計画をたてる場合においても、同様とする。

都道府県知事は、森林法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林につき、前条の規定により追加して定められた全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、当該地域森林計画を変更し、保健機能森林の区域の基準その他保健機能森林の整備に関する事項を追加して定めることができる。同項の規定により地域森林計画をたてる場合においても、同様とする。

市町村は、その区域内にある地域森林計画の対象とする森林につき、前条の規定により追加して定められた地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、森林法第10条の5第1項の規定によりたてられた市町村森林整備計画を変更し、次に掲げる事項を追加して定めることができる。同項の規定により市町村森林整備計画をたてる場合においても、同様とする。

森林法第11条第5項の認定を受けた森林所有者は、当該認定に係る森林経営計画（公益的機能別施業森林区域（同法第5条第2項第4号の3に規定する公益的機能別施業森林区域をいう。）内に存する森林であって政令で定めるものに係る部分を除く。以下同じ。）の対象とする前条第1号の区域内に存する森林で農林水産省令で定める基準に適合するもの（以下「対象森林」という。）がある場合には、当該森林経営計画を変更し、対象森林に係る森林の保健機能の増進を図るための計画（以下「森林保健機能増進計画」という。）を当該森林経営計画の全部又は一部として定め、同法第12条第2項の認定を求めることができる。森林所有者が同法第11条第5項の規定による森林経営計画の認定を求める場合においても、同様とする。

森林保健機能増進計画には、対象森林に係る森林法第11条第2項各号に掲げる事項並びに対象森林の区域内において整備しようとする森林保健施設の位置、種類、規模、配置及び構造並びにその実施時期並びに当該施設の維持運営に関する事項を記載しなければならない。

市町村の長は、第1項の規定による認定の請求があった場合において、当該請求に係る森林経営計画の内容が森林法第11条第5項各号に掲げるもののほか、次に掲げる要件の全てを満たすときでなければ、その認定をしてはならない。

市町村の長は、森林保健機能増進計画をその全部又は一部とする森林経営計画について森林法第11条第5項の規定による認定（同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による変更の認定を含む。以下「特定認定」という。）をしようとするときは、都道府県知事の同意を得なければならない。

第1項の規定により特定認定を受けた者（以下「特定認定森林所有者」という。）についての森林法第13条及び第14条の規定の適用については、同法第13条中「同項各号に掲げる要件」とあるのは「同項各号に掲げる要件及び森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第6条第3項各号に掲げる要件」と、同法第14条中「森林の施業」とあるのは「森林の施業（特別措置法第6条第2項に規定する事項の実施を含む。）」とする。

特定認定森林所有者が特定認定に係る森林保健機能増進計画に従って森林保健施設を整備するために行う森林法第10条の2第1項に規定する開発行為については、同項本文の規定は、適用しない。

特定認定森林所有者が保安林の区域内において特定認定に係る森林保健機能増進計画に従って森林保健施設を整備するために行う立木の伐採については、森林法第34条第1項本文、第34条の2第1項、第34条の3第1項及び第34条の4本文の規定は、適用しない。

特定認定森林所有者が保安林の区域内において特定認定に係る森林保健機能増進計画に従って森林保健施設を整備するために行う森林法第34条第2項本文に規定する行為については、同項本文の規定は、適用しない。

森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、特定認定森林所有者である組合員がその森林所有者である対象森林と一体として森林の保健機能の増進を図ることが必要であると認められる対象森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る特定認定森林所有者に、同条第2項第8号に掲げる事業を利用させることができる。

国は、第4条の規定により追加して定められた全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。