森林組合法施行規則

森林組合法（以下「法」という。）第9条第9項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、次に掲げる法人とする。

法第9条第9項の農林水産省令で定める事業は、同条第1項第3号及び第4号並びに同条第2項第2号から第6号まで、第8号及び第8号の2に掲げる事業（同項第4号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同条第1項第2号に掲げる事業に附帯する事業とする。

法第10条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条第3項ただし書の農林水産省令で定める従たる事務は、次に掲げる事務とする。

法第19条第2項（法第109条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第20条（法第109条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による責任準備金の積立ては、次に掲げる事業の種類ごとに行うものとする。

組合が法第20条の規定により前項第1号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、未経過共済掛金については第1号に掲げる額、異常危険準備金については第2号に掲げる額とする。

組合が法第20条の規定により第1項第2号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、共済掛金積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、共済掛金積立金については第1号に掲げる額を下らない額とし、未経過共済掛金については第2号、異常危険準備金については第3号に掲げる額とする。

法第22条（法第109条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法（森林組合にあっては、第6号及び第7号に掲げる方法を除く。）とする。

組合が、前項の規定により同項第4号から第7号まで（森林組合にあっては、同項第4号及び第5号）に掲げる方法により運用する財産の総額は、当該組合の財産で法第21条（法第109条第1項において準用する場合を含む。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの（以下「共済財産」という。）の総額の十分の三に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合として、農林水産大臣が別に運用の基準を定めたときは当該基準によることができる。

組合が第1項の規定により次の各号に掲げる方法により運用する財産の額は、当該各号に掲げる方法ごとに、当該共済組合の共済財産の総額の十分の一（第6号に掲げる方法にあっては、十分の二）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

法第24条第2項（法第109条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第26条第2項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第31条第8項（法第100条第1項及び第109条第2項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第311条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（総会の日時以前の時であって、法第60条の3第1項（法第53条第2項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって書面による議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。

前項の規定は、法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）において法第31条第8項の規定を準用する場合について準用する。

第1項の規定は、法第77条第8項（法第109条第4項において準用する場合を含む。）又は第100条第3項において会社法第311条第1項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第1項中「第60条の3第1項（法第53条第2項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第77条第1項（法第100条第3項及び第109条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。

法第31条第8項（法第100条第1項及び第109条第2項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第312条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（特定の時（総会の日時以前の時であって、法第60条の3第1項（法第53条第2項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。

前項の規定は、法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）において法第31条第8項の規定を準用する場合について準用する。

第1項の規定は、法第77条第8項（法第109条第4項において準用する場合を含む。）又は第100条第3項において会社法第312条第1項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第1項中「第60条の3第1項（法第53条第2項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第77条第1項（法第100条第3項及び第109条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。

森林組合法施行令（以下「令」という。）第3条第1項又は第4条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第46条の2第3項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第41条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

前二項の規定は、法第92条において法第46条の2第3項の規定を準用する場合について準用する。

法第49条の2第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監事、監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

前各項の規定は、法第92条において法第49条の2第1項の規定を準用する場合について準用する。

法第49条の2第4項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）又は第92条において読み替えて準用する会社法第384条に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第49条の3第4項第2号（法第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第49条の3第7項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。

法第54条（法第109条第3項において準用する場合を含む。）又は第92条において準用する会社法第847条第1項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

前項の電磁的方法とは、第8条に規定する方法とする。

法第54条（法第109条第3項において準用する場合を含む。）又は第92条において準用する会社法第847条第4項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第50条第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）及び第2項（法第92条及び法第109条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第51条第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。

この章（第1節及び第4節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第50条第1項に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、計算関係書類等（法第50条第2項（法第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により作成されたものをいう。以下同じ。剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第51条第1項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。

剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。

法第50条第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第50条第2項（法第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。

法第50条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

出資組合の貸借対照表については、この款に定めるところによる。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な科目に細分しなければならない。

次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

純資産の部は、次の各号に掲げる項目に区分しなければならない。

組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第2号に掲げる項目は、控除項目とする。

前項第5号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

前項第2号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

前項第1号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

第4項第2号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

評価差額に係る項目は、その他有価証券評価差額金その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款に定めるところによる。

損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

特別利益に属する利益は、固定資産売却、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

特別損失に属する損失は、固定資産売却、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

これらの項の規定にかかわらず、これらの項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。

損益計算書の各項目について、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、同項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。

事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、事業損益が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。

経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期剰余金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて含めて表示することができる。

第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。

次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。

第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。

貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。

当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第44条第1項第2号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

前項以外の場合には、第49条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

前項第2号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第1項第3号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

前項第2号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。ただし、他の適当な場所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。

損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

前項第2号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

前項第1号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。

注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

前項に掲げる項目のほか、必要に応じて次に掲げる項目を表示するものとする。

貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類及びその附属明細書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類及びその附属明細書作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に係る事項に関する注記とする。

貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。

役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第10号及び第11号に規定する注記を要しない。

損益計算書に関する注記は、子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。

退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。

重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。

継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。

有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要でないものを除く。）とする。

税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。

その他の注記は、第53条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。

各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。

非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

前条第1号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。

第64条第2号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。

各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。

附属明細書には、計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。

附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。

法第51条第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業の区分は、次に掲げる事業の区分とする。

法第50条第5項（法第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。

前項に規定する監査には、計算関係書類等に表示された情報と計算関係書類等に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監事は、計算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第8号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第1項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類等については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により監査報告の内容の通知をすべき日までに同項の規定による通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

法第50条第7項（法第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知（法第60条の3第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第79条において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

第3項の規定により計算関係書類等に表示した事項の一部が組合員に対して第2項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事が監査報告を作成するに際して監査をした計算関係書類等の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

理事は、計算関係書類等の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第59条第4項（法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）、第65条の2第3項、第92条、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第8条第2号に掲げる方法とする。

法第60条の2第1項第3号（法第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）において法第60条の2第1項第3号の規定を準用する場合について準用する。

総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第60条の3第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項及び第302条第1項の規定による総会参考書類の交付とみなす。

理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第76条第1項第3号イの総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

総会参考書類には、第9条及び第10条に定めるもののほか、組合員の議決権等の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。

総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

理事が理事又は監事の選挙に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

理事が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

理事が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第52条第1項及び第4項の規定に基づき理事が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第52条第1項及び第4項の規定に基づき理事が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

理事が理事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第4号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

理事が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項第4号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

理事が決算関係書類（生産森林組合にあっては、事業報告等）の承認に関する議案を提出する場合において、理事会（生産森林組合にあっては、理事）の意見があるときは、総会参考書類には、その意見の内容の概要を記載しなければならない。

理事が合併の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

理事が法第108条の3第1項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第60条の3第5項（法第53条第2項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第301条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は会社法第302条第3項若しくは第4項の規定により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第76条第1項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第60条の3第2項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第60条の3第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

前四項の規定は、法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）において法第60条の3第5項の規定を準用する場合について準用する。

法第61条第2項（法第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。

法第63条の2（法第77条第8項（法第109条第4項において準用する場合を含む。）、第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第63条の4第1項（法第77条第8項（法第109条第4項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第3項並びに第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

前二項の規定は、法第65条第5項（法第100条第2項において準用する場合を含む。）において法第63条の4第1項の規定を準用する場合について準用する。

法第66条第2項第2号（法第84条第4項（法第100条第4条、第108条の3第2項及び第109条第5項において準用する場合を含む。）、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第66条第1項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。

法第67条の3第1項（法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得原価を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

法第84条の3第1項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

前項第1号及び第3号の規定は、法第108条の3第2項において準用する法第84条の3第1項の農林水産省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号イ及び第3号イ中「第7条第1項三号から第5号まで」とあるのは、「第7条第1項第5号」と読み替えるものとする。

法第87条の2第1項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

前項第1号の規定は、法第108条の3第2項において準用する法第84条の3第2項の農林水産省令で定める事項について準用する。

法第92条及び第100条第4項において読み替えて準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

前項第4号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

法第92条において読み替えて準用する会社法第847条第1項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第92条において読み替えて準用する会社法第847条第4項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第92条において読み替えて準用する会社法第384条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第98条の9第1項により作成すべき事業報告等については、第24条から第44条まで、第46条から第49条まで及び第64条の規定を準用する。

法第101条第8項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、第1条第1項各号に掲げる法人とする。

法第101条第8項の農林水産省令で定める事業は、同条第1項第4号から第8号まで、第10号及び第10号の2に掲げる事業（第6号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同項第2号に掲げる事業に附帯する事業とする。

法第102条第3項の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国を地区とする森林組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う資格試験（以下「森林組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。

次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第102条第3項の農林水産省令で定める資格を有する。

森林組合監査士試験は、森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会の監査を行うに足る学識経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。

令第15条第3項及び第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

前項の規定は、令第15条第4項の規定による通知について準用する。

法第41条の2第3項第2号（法第92条（法第109条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第100条第1項及び第109条第2項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、理事又は清算人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の主たる事務所若しくは従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

法第46条の2第4項（法第92条及び第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。