検疫法施行規則

検疫法（以下「法」という。）第4条に規定する附属する島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち、当分の間歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものとする。

法第6条に規定する事項は、次のとおりとする。

検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項（以下「通報等」という。）については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

検疫所長は、次の各号に掲げる事項（以下「交付等」という。）については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と交付等を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。

通報等又は交付等であつて電子情報処理組織を使用して行うものの様式は、厚生労働大臣が指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式とする。

法第9条（法第21条第5項及び法第22条第6項において準用する場合を含む。）に規定する検疫信号は、船舶の前しよう頭その他見やすい場所に、昼間においては黄色の方旗を掲げ、夜間においては紅白二灯を、紅灯を上白灯を下にして連掲するものとする。

法第10条ただし書の規定により日没から日出までの間に入つた船舶について検疫所長が検疫を開始しないことができる場合は、次の各号に該当する場合以外の場合とする。

法第11条第1項の規定により船舶の明告書に記載すべき事項は、次のとおりとし、船舶の長（当該船舶に船医が乗り組んでいるときは、船舶の長及び船医）又はその代理人は、これに署名し、又は記名なつ印しなければならない。

法第11条第1項の規定により航空機の明告書に記載すべき事項は、次のとおりとし、航空機の長又はその代理人は、これに署名し、又は記名なつ印しなければならない。

前二項に規定する明告書は、それぞれ別記様式第一又は別記様式第二による。

法第11条第2項第1号の乗組員名簿には、船舶の名称又は航空機の登録番号並びに乗組員の氏名、生年月日、国籍及び職種を記載するものとする。

法第11条第2項第2号の乗客名簿には、船舶の名称又は航空機の登録番号並びに乗客の氏名、生年月日、国籍及び乗込地名を記載するものとする。

法第11条第2項第3号の積荷目録には、船舶の名称又は航空機の登録番号並びに貨物の品名、数量、仕出地及び仕向地を記載するものとする。

法第13条の2の規定による貨物を陸揚し、又は運び出すべき旨の指示は、別記様式第二の二の貨物陸揚等指示書により行なうものとする。

法第17条第1項の規定により交付する検疫済証は、別記様式第三による。

法第17条第2項に規定する事項は、次のとおりとする。

法第17条第2項に規定する通報は、検疫所（支所及び出張所を含む。以下同じ。）の長に、船舶を入れようとする港に到着する前三十六時間以内にしなければならない。

船舶の長は、前項の通報をした後において、第1項第4号、第10号から第19号までに掲げる事項に変更があつたときは、直ちに前項の検疫所の長に通報しなければならない。

法第18条第1項の規定により交付する仮検疫済証は、別記様式第四による。

法第18条第1項の規定により前項の仮検疫済証に付する期間は、次に掲げる時間を超えてはならない。

法第18条第2項及び第4項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該者の国内における居所及び連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所とする。

法第18条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該者の健康状態及び当該者に対して指示した事項並びに当該者に係る前条に規定する事項とする。

法第20条の規定により交付する証明書のうち、船舶衛生管理免除証明書若しくは船舶衛生管理証明書又は予防接種に関する証明書は、別記様式第五の一若しくは別記様式第五の二又は別記様式第六の二による。

法第21条第1項第1号に規定する検疫感染症が現に流行し、又は流行するおそれのある地域は、法第2条第1号又は第2号に掲げる感染症が現に発生している地域とする。

法第21条第2項に規定する事項は、次のとおりとする。

法第21条第2項に規定する申請は、同条第1項ただし書に規定する検疫所の長に、当該船舶を入れようとする港に到着する前二十四時間から十二時間までの間にしなければならない。

法第22条第2項に規定する事項は、次のとおりとする。

法第23条第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する事項は、次のとおりとする。

法第23条第7項に規定する事項は、次のとおりとする。

法第25条の規定によるねずみ族を駆除すべき旨の命令は、別記様式第七のねずみ族駆除施行命令書により行うものとする。

法第26条又は第26条の2の検査等を申請しようとする者は、検疫所長に、別記様式第八の一による申請書（予防接種に関する申請にあつては、別記様式第八の二による予防接種に関する申請書）に検疫法施行令第2条又は第2条の2に規定する手数料の額に相当する額の収入印紙をちよう付して提出しなければならない。

法第26条又は第26条の2の規定により交付する次の各号に掲げる証明書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第26条の3に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第3項から第5項まで又は第8項に規定する感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものである場合とする。

法第26条の3に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第31条第1項の規定により検疫所長等が携帯すべき身分を示す証票は、別記様式第十五による。

法第34条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第9条の4第2号、第3号及び第5号から第11号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見とする。