感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第6条第6項第9号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。

法第11条第1項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第12条第1項第1号に掲げる者（新感染症（法第53条第1項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。次項において同じ。）にかかっていると疑われる者を除く。）について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

新感染症にかかっていると疑われる者について、法第12条第1項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項第1号、第2号及び第4号から第10号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見とする。

法第12条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第12条第1項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第12条第1項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項第2号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第1項第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。

法第12条第2項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第1項に規定する届出を受けた後七日とする。

前各項の規定は、法第12条第6項において同条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第1項第6号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第9号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。

法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの（同条第2項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第2号及び第8号から第14号までに掲げる事項を除く。）とする。

前項の規定は、法第13条第5項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項第8号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第9号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第12号及び第13号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。

都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。第8条、第20条第2項第2号、第20条の3第3項、第5項及び第6項、第21条（結核指定医療機関に係る部分に限る。）、第23条の3、第23条の4、第26条の2並びに第26条の3において同じ。）は、法第13条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第15条第1項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。

法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分（以下この条並びに次条第1項及び第3項において「五類感染症指定区分」という。）に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。

一	ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものを除く。）、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎	診療科名中に小児科を含む病院又は診療所
二	インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）	診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
三	急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎	診療科名中に眼科を含む病院又は診療所
四	性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症	診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令第3条の2第1項第1号ハ及びニ（２）の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所
五	クラミジア肺炎、（オウム病を除く。）、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症	患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの
六	感染性胃腸炎（病原体がロタウイルスであるものに限る。）	診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの

法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる疑似症の区分（以下この条並びに次条第1項及び第3項において「疑似症指定区分」という。）に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該疑似症指定区分の疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。

一	摂氏三十八度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。）	診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所
二	発熱及び発しん又は水疱	診療科名中に内科、小児科又は皮膚科を含む病院又は診療所

法第14条第2項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週（診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週）の月曜日（前条第1項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性アシネトバクター感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日）に、当該指定届出機関に係る疑似症指定区分の疑似症の患者については直ちに行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。

法第14条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第1項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第1号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項とし、前条第1項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。

法第14条第3項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第2項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症指定区分の疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。

都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第15条第1項の規定を実施するものとする。

都道府県知事は、法第15条第1項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。

法第15条第1項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。

都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

第5条第3項の規定は、第3項前段の規定による報告があった場合について準用する。

法第15条第4項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一による。

法第15条第5項に規定する報告は、同条第1項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。

法第15条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則第6条の3に規定する事項とする。

法第15条の2第2項に規定する報告は、同条第1項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。

法第15条の3第2項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第1項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。

法第15条の3第3項に規定する報告は、同条第2項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

前項の場合においては、第8条第2項に規定する物件を添付するものとする。

法第17条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第18条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第18条第2項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

法第18条第2項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法第21条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。

法第23条において準用する法第17条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項の規定は、法第26条において法第23条の規定を準用する場合について準用する。

法第27条第1項及び第2項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。

法第28条第1項及び第2項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。

法第29条第1項及び第2項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置（以下この条及び第19条において「物件措置」という。）は、次に掲げる基準に従い行うものとする。

法第32条第1項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。

法第35条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第二による。

法第36条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第36条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第1項の規定は、法第36条第4項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。

法第37条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。

法第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療（第1号から第4号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。）とする。

法第37条の2に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。

都道府県知事は、第1項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から一月以内に法第37条の2第1項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。

前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第38条第2項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。

法第37条の2第1項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

第3項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。

都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第38条第5項、第6項又は第7項に規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。

都道府県知事が法第40条第3項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。

前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

法第42条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第20条第1項各号又は第20条の3第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、第20条第2項各号又は第20条の3第2項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。

第20条の3第2項及び前条第2項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。

都道府県知事は、法第44条の3第1項の規定により報告を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告の内容、報告を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

都道府県知事は、法第44条の3第2項の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

法第44条の5第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

第10条の規定は、法第45条第3項において法第17条第3項の規定を準用する場合について準用する。

第13条の規定は、法第49条において法第17条第3項の規定を準用する場合について準用する。

第19条第1項の規定は、法第50条第3項において法第36条第1項を準用する場合について準用する。

第19条第2項の規定は、法第50条第4項において法第36条第3項を準用する場合について準用する。

第19条第3項の規定は、法第50条第7項において法第36条第4項において準用する同条第1項の規定を準用する場合について準用する。

都道府県知事は、法第50条の2第1項の規定により報告を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告の内容、報告を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

都道府県知事は、法第50条の2第2項の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

法第51条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第9章の規定によって行うべき健康診断の方法は、喀痰検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。

前項の規定は、法第17条第1項及び第2項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。

法第53条の4及び法第53条の5に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。

定期の健康診断に関する記録は、前条第1号から第4号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。

前項の規定は、法第17条第1項及び第2項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。

定期の健康診断の実施者（以下次項において「健康診断実施者」という。）は、法第53条の2の規定によって行った定期の健康診断及び法第53条の4の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第53条の7第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に従い、通報又は報告しなければならない。

健康診断実施者は、法第53条の5の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、前項各号に掲げる事項を一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第53条の7第1項の規定に従い、通報又は報告しなければならない。

第1項の規定は、保健所を設置する市又は特別区の市長又は区長が法第17条第1項及び第2項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。

病院の管理者は、結核患者が入院したときは、法第53条の11第1項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。

病院の管理者は、結核患者が退院したときは、法第53条の11第1項の規定により、次に掲げる事項を文書で届け出なければならない。

法第53条の12第1項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、結核医療を必要としないと認められてから二年以内の者その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とする。

法第53条の12第3項に規定する結核登録票に記録すべき事項は、次のとおりとする。

保健所長は、結核登録票に登録されている者がその管轄区域外に居住地を移したときは、直ちに、その者の新居住地を管轄する保健所長にその旨を通報し、かつ、その者に係る結核登録票を送付しなければならない。

結核登録票に登録されている者について登録を必要としなくなったときは、保健所長は、その必要としなくなった日から二年間、なおその者に係る結核登録票を保存しなければならない。

法第53条の13に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法は、結核菌検査、聴診、打診その他必要な検査とする。

法第53条の15に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項は、次のとおりとする。

法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める届出動物等は、別表第一の各項の第一欄に掲げる動物又は動物の死体とし、同条第1項に規定する当該届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症は、同欄に掲げる動物又は動物の死体の区分に応じ、それぞれ当該各項の第二欄に定める感染症とする。

法第56条の2第1項の規定による届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第三による届出書二通を別表第二の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所（検疫所の支所を含む。以下同じ。）の長（厚生労働大臣が感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めて同欄に定める検疫所と異なる検疫所を指定したときは、その検疫所の長）に提出して行うものとする。

法第56条の2の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は、次のとおりとする。

第1項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第56条の2第1項の届出に際して第1項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（一年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

第1項の届出書には、届出者が署名又は記名押印しなければならない。

検疫所の長は、第1項の届出書及び第3項の添付書類に記載された事項が真正なものであることを確認する必要があると認めるときは、当該事項が真正なものであることを証明する書類の提示若しくは提出を指示し、又は届出者その他の関係者に質問することにより、その内容を確認するものとする。

検疫所の長は、法第56条の2第1項の規定による届出が法及びこの省令の規定に適合し、かつ、その内容が真正であるものと認めたときは、第1項の届出書に当該届出を受理した旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

検疫所の長は、前項の規定に適合しないときは、届出者に対し、当該届出動物等をその定める方法により適正に処理するよう指示するものとする。この場合において、届出者は、自ら又は他人に委託して適正な処理を確保しなければならない。

法第56条の2第1項の規定により衛生証明書に記載されなければならない事項のうち第28条に規定する感染症にかかっていない旨又はかかっている疑いがない旨の記載は、別表第一の各項の第二欄に定める当該感染症ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に定める事項について確認が行われた旨を明示したものでなければならない。

前項の規定において、当該届出動物等に係る原産国、輸出国又は積出地において当該感染症の発生及びまん延又はそのおそれが生じた場合、衛生証明書に虚偽記載又は変造がある場合その他感染症にかかっていない又はかかっている疑いがない旨を証明することができないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該確認が行われていないものとする。

法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

衛生証明書は、英語で記載がされ、輸出国の政府機関の押印又は浮出し及び前項第2号の担当職員の署名又は記名押印がされたものでなければならない。

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第56条の3第1項第2号の規定による一種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

法第56条の5第2号の規定による一種病原体等の譲渡しは、法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。

法第56条の6第1項第1号の規定による二種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

法第56条の6第2項の所持の許可の申請は、別記様式第四により行うものとする。

前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。

法第56条の8第1号（法第56条の11第4項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。

法第56条の8第2号（法第56条の11第4項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第31条の28（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）に規定するものとする。

法第56条の10第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第五による。

二種病原体等許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第六による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。

二種病原体等許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第3号の場合にあっては、発見した許可証）を厚生労働大臣に返納しなければならない。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（以下「令」という。）第18条の規定による変更の許可の申請は、別記様式第七により行うものとする。

前項の申請は、次の書類を添えて行わなければならない。

法第56条の11の規定による変更の許可を受けようする二種病原体等許可所持者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を厚生労働大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。

法第56条の11第1項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第56条の11第2項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第八により行うものとする。

前項の届出は、第31条の9第2項第1号及び第2号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

法第56条の11第3項の規定による氏名等の変更の届出は、別記様式第九により行うものとする。

法第56条の12第2項の規定による輸入の許可の申請は、別記様式第十により行うものとする。

法第56条の13第2号に規定する厚生労働省令で定める製品は、検査キットとする。

法第56条の14において準用する法第56条の10第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する許可証は、別記様式第十一による。

第31条の8第2項及び第3項の規定は、法第56条の12第1項の許可に係る許可証について、第31条の9第1項及び第3項並びに第31条の12の規定は、法第56条の12第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第31条の8第2項及び第3項並びに第31条の9第3項中「二種病原体等許可所持者」とあるのは「法第56条の12第1項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。

法第56条の15第2号の規定による二種病原体等の譲渡しは、法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出をして行うものとする。

法第56条の16第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第56条の16第1項の規定による三種病原体等の所持の届出は、別記様式第十二により行うものとする。

前項の届出は、次の書類を添えて行わなければならない。

法第56条の16第1項第1号の規定による三種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

法第56条の16第2項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第十三により行うものとする。

前項の届出（変更に係るものに限る。）は、変更に係る第31条の17第3項第2号から第5号までに規定する書面及び図面を添えて行わなければならない。

法第56条の17の規定による三種病原体等の輸入の届出は、別記様式第十四により行うものとする。

法第56条の18第1項の規定による感染症発生予防規程は、次の事項について定めるものとする。

法第56条の18第1項の規定による届出は、別記様式第十五により行うものとする。

法第56条の18第2項の規定による届出は、別記様式第十六により、変更後の感染症発生予防規程を添えて行わなければならない。

法第56条の19第1項の病原体等取扱主任者は、次に掲げる者であって、病原体等の取扱いに関する十分の知識経験を有するものでなければならない。

法第56条の19第2項の規定による病原体等取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第十七により行うものとする。

法第56条の21の規定による教育及び訓練は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。

前項の規定にかかわらず、同項第3号又は第4号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。

法第56条の22第2項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第十八により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から一日以内に行わなければならない。

法第56条の22第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第56条の23第1項の規定により特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等を所持する者（法第56条の16第1項第3号に規定する従業者を除く。以下「三種病原体等所持者」という。）が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。

前項各号に定める事項の細目が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

特定一種病原体等所持者、二種病原体等許可所持者及び三種病原体等所持者は、一年ごとに法第56条の23第1項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。

法第56条の23第2項の規定による帳簿の保存は、前項の帳簿の閉鎖後五年間に行うものとする。

法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第5号ヘ（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

法第6条第21項第2号又は第6号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第6号中「実験室」とあるのは「二種病原体等を取り扱う施設」とする。

第1項第5号ロからヘまで（これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、法第6条第21項第2号又は第6号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

第1項第5号チ（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。

法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第5号ヘ（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

令第2条第2号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第6号中「実験室」とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」とする。

第1項第5号ロからヘまで（これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、令第2条第2号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

法第56条の24の厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。

高度安全キャビネットのみを使用する実験室については、前項第5号ヘ（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とし、同号ヘ（１）から（３）まで（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

法第6条第23項第1号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第4号まで若しくは第6号から第8号まで又は令第3条第2号若しくは第3号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第1項第6号中「実験室」とあるのは「四種病原体等を取り扱う施設」とする。

第1項第5号ロからヘまで（これらの規定を第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、法第6条第23項第1号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第4号まで若しくは第6号から第8号まで又は令第3条第2号若しくは第3号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

第1項第5号チ（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、毒素の使用をした動物について飼育設備を設ける場合には、適用しない。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、一種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

法第6条第21項第2号又は第6号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二種病原体等については、第2項第5号（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第1号（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

第2項第6号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、三種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

令第2条第2号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等については、第2項第5号（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）中「排気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第1号（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の保管に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の使用に係るものは、次のとおりとする。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

法第6条第23項第1号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第4号まで若しくは第6号から第8号まで又は令第3条第2号若しくは第3号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、第2項第5号（第31条の35第1項又は第2項において準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第1号（第31条の35第1項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

第2項第6号の規定は、毒素の使用をした動物については、適用しない。

第31条の26第1項第2号イ及び第3号イにおいて引用する同項第1号リ、第2号ニ及び第3号ニ、第31条の28第1項第4号、第5号（ハ及びホを除く。）及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の29第1項第4号、第5号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の30第1項第5号（ハ、ホ及びヘ（１）から（３）までを除く。）及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の32第2項第1号から第6号まで及び第8号、第31条の33第2項第1号から第6号まで及び第8号並びに前条第2項第1号から第6号まで及び第8号の規定は、検査室について準用する。この場合において、第31条の28第1項第6号、第31条の29第1項第6号及び第31条の30第1項第6号中「実験室」とあるのは「当該病原体等を取り扱う施設」とし、第31条の29第1項第5号ヘ及び第31条の30第1項第5号ヘ中「排気設備及び排水設備」とあるのは「排水設備」とする。

第31条の26第1項第2号イ及び第3号イにおいて引用する同項第1号リ、第2号ニ及び第3号ニ、第31条の28第1項第4号、第5号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第6号並びに同条第3項、第31条の29第1項第4号、第5号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第6号並びに同条第3項、第31条の30第1項第5号（ハ及びヘ（２）を除く。）及び第6号並びに同条第3項、第31条の32第2項第2号から第6号まで及び第8号、第31条の33第2項第2号から第6号まで及び第8号並びに前条第2項第2号から第6号まで及び第8号の規定は、製造施設について準用する。この場合において、第31条の28第1項第5号ニ、第31条の29第1項第5号ニ及び第31条の30第1項第5号ニ中「内部に安全キャビネットを備えていること」とあるのは「当該病原体等を製造施設から拡散させないため措置が講じられていること」とする。

第31条の32第2項第2号から第4号まで及び第6号、第31条の33第2項第2号から第4号まで及び第6号並びに前条第2項第2号から第4号まで及び第6号の規定は、指定製造施設について準用する。

法第56条の25に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、特定病原体等の運搬に係るものは、次のとおりとする。

前項第2号ハ及びホの規定は、事業所内において行う運搬については、適用しない。

法第56条の26第3項に規定する四種病原体等の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。

特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者及び二種滅菌譲渡義務者が法第56条の29第1項の規定により講じなければならない災害時の応急措置は、次の各号に定めるところによる。

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、防御具を装着すること、病原体等にばく露する時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の病原体等のばく露をできる限り少なくするものとする。

法第56条の29第3項の規定による届出は、別記様式第十九により行うものとする。

法第56条の35第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準は、第31条の27に規定するものとする。

法第56条の36の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。

法第65条の3第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。

令第30条第1項の規定により、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第21条及び第22条中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。

令第30条第2項の規定により、地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）が結核予防に関する事務を処理する場合においては、第21条及び第22条中「都道府県知事」とあるのは、「中核市の市長」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに届出者又は申請者の氏名及び住所並びに届出又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第33条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第33条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。