民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

法附則第十四条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法附則第十四条第五項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号若しくは第二号又は第三項第二号から第四号までに掲げる業務に係るものは、次に掲げるものとする。

法附則第十四条第五項の建設省令で定める基準のうち、同条第二項第一号に掲げる業務に係るものは第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで、同項第四号に掲げる業務に係るものは第一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号に掲げるものとする。

法附則第十四条第九項の国土交通省令で定める公共的団体は、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、地方道路公社、日本下水道事業団、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社とする。

機構は、法附則第十四条第十一項の規定により認定の申請をしようとするときは、別記様式第三による申請書の正本及び副本に、それぞれ第七条第一項の表に掲げる図書を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

法附則第十四条第十二項の規定により法第十四条の二第二項の事業用地適正化計画とみなされた法附則第十四条第十一項の規定により作成された事業用地適正化計画についての第八条及び第十条の規定の適用については、第八条中「目的」とあるのは「目的並びに事業見込地の譲渡の予定時期」と、第十条第一号中「又は民間都市開発事業の施行の予定時期」とあるのは「の予定時期」と、同条第二号中「隣接土地の所有権の取得等をした後における資金計画」とあるのは「事業見込地の譲渡の予定時期の一年以内」とする。

単独計画事業見込地についての附則第四項の規定の適用については、同項第三号及び第六号中「民間都市開発事業」とあるのは「法附則第十四条第十一項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合する民間都市開発事業」とする。

法附則第十六条第四項において準用する法第十条第三号に規定する国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関への金銭信託とする。

法附則第十七条第三項の規定により機構が事業見込地の一部を隣接土地の所有権又は借地権を有する者に譲渡する場合にあつては、民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令附則第六条に規定する三者間の契約において、同条に規定する事項のほか、次の各号のいずれかに掲げる事項を定めるものとする。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、法の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条に規定する登録社債等については、この省令による改正前の民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則第六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「社債等登録法施行規則」とあるのは、「社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる社債等登録法施行規則」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。

この省令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。