民間都市開発の推進に関する特別措置法

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を次のように改正する。第一条に次の一項を加える。２　国は、民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対し、同法第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。第二条第一項中「前条の」を「前条第一項の」に、「前条第一号」を「同項第一号」に改め、同条第二項中「前条」を「前条第一項」に、「同条第一号」を「同項第一号」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２　前条第二項の規定による貸付金は、無利子とする。第二条に次の一項を加える。４　前条第二項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。

都市開発資金融通特別会計法の一部を次のように改正する。第一条中「第一条」を「第一条第一項」に改め、「貸付け」の下に「及び同条第二項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付け」を加える。

道路整備特別会計法の一部を次のように改正する。第三条中「又は東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第三条第一項」を「、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第三条第一項又は民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項」に改める。

港湾整備緊急措置法の一部を次のように改正する。第二条中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。四　民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による国の貸付けに係る港湾施設の建設又は改良の事業

港湾整備特別会計法の一部を次のように改正する。第一条第二項に次の一号を加える。八　港湾整備事業で港湾整備緊急措置法第二条第四号に規定するものに係る貸付け第四条第一項に次の一号を加える。六　民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による貸付金の償還金第四条第二項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。六　民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による貸付金第七条第一項中「及び外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条」を「、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条及び民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項」に改める。

日本開発銀行法の一部を次のように改正する。第十八条の二の見出し中「借入れ」を「借入れ等」に改め、同条第一項中「現在額及び」の下に「同条第三項の規定による寄託金の現在額並びに」を加え、「こえる」を「超える」に、「こえて」を「超えて」に改め、同条第二項中「行なう」を「行う」に、「貸付」を「貸付け」に、「譲受」を「譲受け」に改め、「借入れ」の下に「、寄託金の受入れ」を加え、「こえる」を「超える」に改める。第十九条第一項中「貸付の利率」を「貸付けの利率」に、「譲受」を「譲受け」に改め、「借入金の利子」の下に「、同条第三項の規定による寄託金の利子」を加える。第二十四条第二項中「借入金の利子」の下に「、同条第三項の規定による寄託金の利子」を加える。第三十七条の見出し中「借入」を「借入れ等」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「及び前項」を加え、「除く外」を「除くほか」に、「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３　日本開発銀行は、第十八条第一項第一号に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、大蔵大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構から同法第四条第二項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。第五十一条第五号中「資金の借入れ」の下に「、寄託金の受入れ」を加え、「貸付」を「貸付け」に、「譲受」を「譲受け」に改め、同条第七号中「第三十七条第三項」を「第三十七条第四項」に、「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改める。

北海道東北開発公庫法の一部を次のように改正する。第二十六条の見出しを「（借入金等）」に改め、同条第五項中「及び第二項」を「、第二項及び前項」に、「借入」を「借入れ又は寄託金の受入れ」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５　公庫は、主務大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構から同法第四条第二項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。

沖縄振興開発金融公庫法の一部を次のように改正する。第二十六条の見出しを「（借入金等）」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、「借入れ」の下に「又は寄託金の受入れ」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３　公庫は、主務大臣の認可を受けて、民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構から同法第四条第二項の協定に係る寄託金の受入れをすることができる。

公庫の予算及び決算に関する法律の一部を次のように改正する。第五条第三項中「を除く。）の利子」の下に「、寄託金（北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の場合に限る。）の利子」を加える。

都市計画法の一部を次のように改正する。第八十四条第一項中「行なう」を「行う」に、「第一条各号」を「第一条第一項各号」に改める。

運輸省設置法の一部を次のように改正する。第三条の二第一項第七十八号の二の次に次の一号を加える。七十八の三　民間都市開発の推進に関する特別措置法の施行に関すること。

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第十一号中「及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」を「、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び民間都市開発の推進に関する特別措置法」に改める。

機構は、当分の間、第四条第一項各号に掲げる業務及び第十四条の八第一項の業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

機構は、当分の間、第四条第一項各号に掲げる業務、第十四条の八第一項の業務及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。この場合において、第一号及び第四号に掲げる業務のうち第一号の事業見込地又は第四号に規定する土地の取得を行うことができるのは、平成十七年三月三十一日までとする。

機構は、第四条第一項各号に掲げる業務、第十四条の八第一項の業務並びに第一項各号及び前項各号に掲げる業務のほか、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

前三項の規定により、機構が第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる業務を行う場合には、第四条第二項中「前項第二号」とあるのは「前項第二号及び附則第十四条第三項第一号」と、第七条中「第四条第一項第二号に掲げる業務に係る経理と」とあるのは「第四条第一項第二号及び附則第十四条第三項第一号に掲げる業務に係る経理と、同条第二項各号に掲げる業務に係る経理と、」と、第九条中「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号及び附則第十四条第三項第一号」と、第十条中「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号並びに附則第十四条第二項各号及び第三項第一号」と、第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号並びに附則第十四条第一項各号、第二項各号及び第三項各号」と、第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに附則第十四条第一項第一号及び第二号、第二項第一号、第三号及び第四号並びに第三項第一号から第四号まで」と、第十六条第一項第二号中「第十条第一号」とあるのは「第十条第一号（附則第十六条第四項において準用する場合を含む。）」と、同項第三号中「第十条第三号の国土交通省令」とあるのは「第十条第三号（附則第十六条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令を定めようとし、又は附則第十四条第五項の国土交通省令で同条第二項第一号及び第四号に掲げる業務に係るもの」と、第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（附則第十四条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（附則第十四条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

機構は、第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号若しくは第四号又は第三項第一号から第四号までに掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従つて行わなければならない。

機構は、第一項第一号又は第三項第二号の規定による貸付けを受けた者に対しては、当該貸付けに係る事業に関しては、第四条第一項第二号に掲げる業務を行わないものとする。

機構は、取得した事業見込地について、都市計画法第二十一条の二第一項の規定による都市計画の決定又は変更の提案その他当該事業見込地における民間都市開発事業の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は、機構が取得した事業見込地の有効かつ適切な利用の促進を図るため必要があると認めるときは、機構に対し、前項の措置について指導及び助言を行うものとする。

機構が取得した事業見込地は、当該事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、当該事業見込地の買取りを希望する国、地方公共団体その他国土交通省令で定める公共的団体に譲渡することができる。

機構は、第二項各号に掲げる業務を行う間、同項第一号の規定により取得した事業見込地に隣接土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとする場合においては、当該事業見込地を含む土地について第十四条の二第二項の認定を受け、認定計画に定められた方法に従つて、当該隣接土地を、機構が取得した事業見込地の全部又は一部との交換により取得することができる。この場合においては、第十四条の四及び第十四条の八並びに附則第十七条の規定は、適用しない。

機構は、第二項各号に掲げる業務を行う間、前項前段に規定する場合において必要があるときは、第十四条の二第二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第十四条の二第二項の事業用地適正化計画とみなして、第三章（同条第一項、第二項及び第六項、第十四条の四、第十四条の七、第十四条の八並びに第十四条の十三を除く。）及び第十項前段の規定を適用する。この場合において、第十四条の二第五項第五号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第六号及び第十四条の三第五号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第四号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」と、第十項前段中「第十四条の二第二項」とあるのは「次項」とする。

第十一項の認定を受けた認定計画に係る事業見込地（以下この条において「単独計画事業見込地」という。）についての第二項第一号の規定の適用については、同号中「民間都市開発事業」とあるのは、「第十一項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合する民間都市開発事業」とする。

機構は、単独計画事業見込地の譲受人を選定したときは、速やかに、第十一項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第十二項後段（第十項前段の読替えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。

国土交通大臣は、機構が単独計画事業見込地を民間都市開発事業を施行する者に譲渡したにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

国土交通大臣は、機構が前項の規定による処分に違反したときは、第十一項の認定を取り消すことができる。

機構が第十項（第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十一項及び第十四項の規定に基づき行う業務（以下この項において単に「附則第十四条第十項等の業務」という。）を行う場合には、第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第四条第一項各号に掲げる業務及び附則第十四条第十項等の業務」と、第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（附則第十四条第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（附則第十四条第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第二項、第四項及び第六項の規定によるもののほか、前条第一項第一号又は第二号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。

政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第二項、第四項及び第六項並びに前項の規定によるもののほか、前条第二項第一号又は第四号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路の整備に関する費用に充てるべきものの一部を無利子で貸し付けることができる。

政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第二項、第四項及び第六項並びに前二項の規定によるもののほか、前条第三項第一号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものの全部又は一部及び同項第二号から第四号までに掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。

第一項又は前項の規定による貸付金の償還期間は二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とし、第二項の規定による貸付金の償還期間は十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。

前項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

機構は、附則第十四条第二項第一号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、第八条第二項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、附則第十四条第二項第一号に掲げる業務に要する資金（前条第二項に規定する費用に充てるべきものを除く。）の財源に充てるための第八条第一項の規定による借入金又は同条第二項の規定による債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

第十条の規定は、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第六項の規定による貸付金の運用について準用する。

国土交通大臣は、機構が附則第十四条第二項各号に掲げる業務を行う間、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、機構に対して、第十四条の八第一項に規定するもののほか、認定事業者又は隣接土地の所有権若しくは借地権を有する者に対し必要な土地のあつせん又は民間都市開発事業の調整を行うべきことを指示することができる。

機構が前項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務（以下この項において単に「附則第十七条第一項の業務」という。）を行う場合には、第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第四条第一項各号に掲げる業務及び附則第十七条第一項の業務」と、第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（附則第十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（附則第十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

機構は、附則第十四条第二項第一号及び第九項の規定にかかわらず、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、認定事業者の申出に応じて、取得した事業見込地における民間都市開発事業の施行に支障のない範囲内で、政令で定めるところにより、当該事業見込地の一部を当該認定事業者又は認定計画に係る隣接土地の所有権又は借地権を有する者に譲渡することができる。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、附則第六条の規定による改正後の都市開発資金融通特別会計法の規定は、平成五年度の予算から適用する。ただし、第一条（土地区画整理法の目次の改正規定中「第百二十一条の二」を「第百二十一条」に改める部分、同法第百二十一条の二を削る改正規定及び同法第百三十六条の二の改正規定を除く。）、第二条のうち都市開発資金の貸付けに関する法律第一条に一項を加える改正規定中同条第二項第一号イに係る部分及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行し、次項の規定による改正後の都市開発資金融通特別会計法の規定は、平成五年度の予算から適用する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十五条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条及び第四条の規定並びに第五条中都市開発資金の貸付けに関する法律第二条第一項及び附則第六項の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の民間都市開発の推進に関する特別措置法第八条第九項及び同法附則第十六条第二項の規定は、なおその効力を有する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条（都市再生特別措置法第四十七条第二項及び第七十四条の改正規定に限る。）、第二条並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。