液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める炭化水素は、プロピレンとする。

法第2条第2項の液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であつて政令で定めるものは、次に掲げる者（高圧ガス保安法第24条の3第1項の特定高圧ガス消費者である者を除く。）とする。

法第2条第7項の液化石油ガス器具等は、別表第一のとおりとする。

法第2条第8項の特定液化石油ガス器具等は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。

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法第32条第1項の政令で定める期間は、五年とする。

法第38条の4の2第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

法第38条の4の2第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

法第47条第1項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第54条第1項の政令で定める期間は、三年とする。

法第64条第2項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員（同条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者に対し、販売所、貯蔵施設、保安業務の実施の方法、法第3条第2項第5号の措置、特定供給設備その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関に対し、保安業務の実施の方法、法第31条第2号の措置その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、都道府県知事は、その液化石油ガス設備士免状の交付を受けた液化石油ガス設備士又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域内に設置されている消費設備についての液化石油ガス設備工事の作業に従事した液化石油ガス設備士に対し、液化石油ガス設備工事の作業の方法その他その作業に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、都道府県知事は、当該都道府県の区域内に事業所を有する特定液化石油ガス設備工事事業者又はその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備若しくは当該都道府県の区域内に設置されている消費設備について特定液化石油ガス設備工事をした特定液化石油ガス設備工事事業者に対し、特定液化石油ガス設備工事の施工の方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に対し、その製造又は輸入に係る液化石油ガス器具等の種類（届出事業者にあつては、型式）、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該液化石油ガス器具等の使用に伴い発生した災害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の製造又は輸入の業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第1項の規定により、経済産業大臣は、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に対し、その販売に係る液化石油ガス器具等の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該液化石油ガス器具等の販売の業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第82条第2項の規定により、都道府県知事は、その許可を受けた充てん事業者に対し、充てん設備、充てんの方法その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。

法第87条第1項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる登録若しくは許可をし、届出を受理し、又は登録若しくは許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。

経済産業大臣	法第3条第1項の登録、法第8条の規定による届出（法第3条第2項第2号及び第3号の事項の変更に係るものに限る。）、法第23条の規定による届出又は法第25条若しくは第26条の規定による登録の取消し	当該登録、届出又は登録の取消しに係る者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事
	法第3条第1項の登録、法第8条の規定による届出（法第3条第2項第2号及び第3号の事項の変更に係るものであつて、販売所の新設に係るものに限る。）、法第23条の規定による届出又は法第26条の規定による登録の取消し	国家公安委員会
	法第3条第1項の登録、法第6条の規定による届出、法第8条の規定による届出（法第3条第2項第2号、第3号及び第4号（法第27条第1項第4号に掲げる保安業務に係るものに限る。）の事項の変更に係るものに限る。）、法第10条第3項の規定による届出（同条第2項に規定する場合に係るものに限る。）、法第23条の規定による届出又は法第25条若しくは第26条の規定による登録の取消し	消防庁長官
都道府県知事	法第3条第1項の登録、法第8条の規定による届出（法第3条第2項第2号及び第3号の事項の変更に係るものであつて、販売所の新設に係るものに限る。）、法第23条の規定による届出又は法第26条の規定による登録の取消し	当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会
	法第3条第1項の登録、法第36条第1項、第37条の2第1項（法第37条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第37条の4第1項の許可、法第6条の規定による届出、法第8条の規定による届出（法第3条第2項第2号、第3号及び第4号（法第27条第1項第4号に掲げる保安業務に係るものに限る。）の事項の変更に係るものに限る。）、法第23条、第37条の2第2項（法第37条の4第3項において準用する場合を含む。この項の下欄において同じ。）若しくは第38条の3の規定による届出、法第25条若しくは第26条の規定による登録の取消し又は法第37条の7第1項の規定による許可の取消し	当該登録、届出（法第37条の2第2項及び第38条の3の規定によるものを除く。）若しくは登録の取消しに係る者の販売所、当該許可、届出（法第37条の2第2項の規定によるものに限る。）若しくは許可の取消しに係る貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備又は当該届出（法第38条の3の規定によるものに限る。）に係る施設若しくは建築物の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）

法第87条第2項の規定による要請は、消防庁長官は経済産業大臣に対し、消防長は当該消防長の管轄区域を管轄する都道府県知事に対してするものとする。

法第16条の2第2項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

法第82条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

法第83条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣がその登録を受けた液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものを自ら行うことを妨げない。

法第82条第1項及び第83条第2項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

法第82条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

法第82条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

法第82条第1項、第83条第1項及び第83条の2第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて、液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

前各項の規定により当該各項に規定する事務を行つた都道府県知事又は市長は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

第1項、第2項本文、第3項本文、第4項本文、第5項本文及び第6項本文の場合においては、法中第1項、第2項本文、第3項本文、第4項本文、第5項本文及び第6項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第7項の規定により都道府県知事又は市長が立入検査等事務を行う場合においては、法中立入検査等事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は市長に関する規定としてそれぞれ都道府県知事又は市長に適用があるものとする。

法第3条第1項、第6条、第8条、第10条第3項、第14条第2項、第23条、第25条、第26条、第26条の2、第87条第1項及び第90条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、販売所が一の経済産業局の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長が行うものとする。

法第13条第2項、第19条第2項、第21条第2項、第22条、第35条の6第1項、第35条の7、第35条の10及び第87条第2項並びに前条第8項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前条第8項の規定に基づく権限にあつては、法第16条の2第2項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。）であつて、販売所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。

法第16条第3項及び前条第8項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前条第8項の規定に基づく権限にあつては、法第16条の2第2項の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものを除く。）であつて、販売所が一の経済産業局又は産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、それぞれ当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。

法第29条第1項、第33条第1項及び第2項、第34条第3項、第35条第1項及び第3項、第35条の2、第35条の3並びに第35条の4において準用する法第6条、第8条、第10条第3項、第23条及び第24条並びに前条第8項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。

法第39条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第39条第2項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の輸入又は販売の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第41条、第42条第2項、第43条から第45条まで及び第46条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第41条に規定する経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分をいう。次項において同じ。）に属する液化石油ガス器具等の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第41条、第42条第2項、第43条から第45条まで及び第46条第1項第1号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する液化石油ガス器具等の輸入の事業に係る事務所又は営業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関するものは、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。

法第49条、第50条及び第90条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限（法第90条第1項の規定に基づく権限にあつては、法第50条の規定に基づく権限の行使に係る場合におけるものに限る。）は、届出事業者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第82条第1項及び第83条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス販売事業者の販売所に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第82条第1項及び第83条第2項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、保安機関の事務所又は事業所に関するものは、当該保安機関の事務所又は事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第82条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス設備士に関するものは、当該液化石油ガス設備士がその作業に従事した液化石油ガス設備工事に係る供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第82条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定液化石油ガス設備工事事業者に関するものは、当該特定液化石油ガス設備工事事業者が特定液化石油ガス設備工事をした供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第82条第1項、第83条第1項及び第83条の2第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者に関するものは、当該事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

一　調整器（一時間に減圧することができる液化石油ガスの質量が三十キログラム以下のものに限る。）
二　液化石油ガスこんろであつて、次に掲げるもの
　イ　液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のもの
　ロ　液化石油ガスの消費量の総和が十四キロワット（ガスオーブンを有するものにあつては、二十一キロワット）以下のものであつて、こんろバーナー一個当たりの液化石油ガスの消費量が五・八キロワット以下のもの（イに掲げるものを除く。）
三　液化石油ガス用瞬間湯沸器（液化石油ガスの消費量が七十キロワット以下のものに限る。）
四　液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（内径が十ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
五　液化石油ガス用バーナー付ふろがま（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九十一キロワット）以下のものに限る。）
六　ふろがま（液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下である構造のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式（屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。）
七　液化石油ガス用ふろバーナー（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。）
八　液化石油ガス用ストーブ（液化石油ガスの消費量が十九キロワット以下のものに限る。）
九　液化石油ガス用ガス栓（燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。）
十　液化石油ガス用ガス漏れ警報器（ガスの濃度についての指示機構を有するもの及び携帯用のものを除く。）
十一　液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（内径が十五ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
十二　液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（管と接続するためのねじ部の内径が六十ミリメートル以下のものであつて、三・五キロパスカル以下のゲージ圧力のガスを遮断するように設計したものに限る。）