液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則

貯槽　液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの（次号に掲げるものを除く。）

バルク貯槽　第19条第3号イ及びハ（１）から（８）まで又は第54条第2号イ及びホ（第19条第3号ハ（１）から（８）までに係る部分に限る。）に規定する技術上の基準に適合するものであって、地盤面に対して移動することができないもの

容器高圧ガス保安法第41条第1項に規定するもの

バルク容器容器保安規則第2条第2号に規定する溶接容器であって、第19条第1号イからトまで又は第54条第1号（第19条第2号ホ（第1号イからトまでに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する技術上の基準に適合するもの

貯蔵能力　貯蔵設備に貯蔵することができる液化石油ガスの数量であって、貯蔵設備が貯槽にあっては次のイの算式により、バルク貯槽にあっては次のロの算式（地盤面下に設置するものであって、内容積が二千リットル以上のものにあっては次のイの算式）により、容器である場合にあっては次のハの算式により得られたもの

第一種保安物件　次のイからチまでに掲げるものイ学校教育法第1条に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園ロ医療法第1条の5第1項に定める病院ハ　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であって、収容定員三百人以上のものニ児童福祉法第7条の児童福祉施設、身体障害者福祉法第5条第1項の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法第38条第1項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法第5条の3の老人福祉施設若しくは同法第29条第1項の有料老人ホーム、母子及び寡婦福祉法第39条第1項の母子福祉施設、職業能力開発促進法第15条の6第1項第5号の障害者職業能力開発校、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第2条第3項（第4号を除く。）の特定民間施設、介護保険法第8条第27項の介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項の障害福祉サービス事業（同条第7項の生活介護、同条第13項の自立訓練、同条第14項の就労移行支援又は同条第15項の就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第12項の障害者支援施設、同条第26項の地域活動支援センター若しくは同条第27項の福祉ホームであつて、収容定員二十人以上のものホ文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建築物ヘ博物館法第2条に定める博物館及び同法第29条により博物館に相当する施設として指定された施設ト　一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホームチ　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であって、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの

第二種保安物件　第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの（販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）

第一種施設距離　次の図における貯蔵施設の面積（単位　平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であって、ｌ１によって表されるもの図備考１　ｘは、貯蔵施設の面積（単位　平方メートル）を表すものとする。２　ｌ１、ｌ２、ｌ３及びｌ４とｘとの関係は、それぞれ次の表のとおりとする。

ｘ	ｘ＜８	８＜＝ｘ＜２５	２５＜＝ｘ
ｌ
ｌ１	９√２	４．５√ｘ	２２．５
ｌ２	６√２	３√ｘ	１５
ｌ３	０	２．２５√ｘ	１１．２５
ｌ４	０	１．５√ｘ	７．５

第二種施設距離　前号の図における貯蔵施設の面積（単位　平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であって、ｌ２によって表されるもの

充てん容器　現に液化石油ガス（液化石油ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器

残ガス容器　現に液化石油ガスを充てんしてある容器であって、充てん容器以外のもの

バルク供給　バルク容器又はバルク貯槽に法第37条の4第1項に規定する充てん設備から直接液化石油ガスを充てんすることにより液化石油ガスを供給すること

貯蔵施設（貯蔵量が三千キログラム未満のものに限る。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び構造並びに付近の状況を示す図面（法第11条ただし書に定める場合を除く。）

法第11条ただし書に定める場合においては、その適合内容を証する書面

販売予定地域、販売予定戸数及び販売予定数量

液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面

申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書

申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第4条第1項各号に該当しないことを誓約した書面

その販売した液化石油ガスにより一般消費者等の生命、身体又は財産について生じた損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。

法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。

保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。

その他告示に定める要件に適合すること。

法第10条第1項の規定により液化石油ガス販売事業者の事業の全部を譲り受けて液化石油ガス販売事業者の地位を承継した者にあっては、様式第七の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面

法第10条第1項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第八による書面及び戸籍謄本

法第10条第1項の規定により液化石油ガス販売事業者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第九による書面及び戸籍謄本

法第10条第1項の規定により合併によって液化石油ガス販売事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書

法第10条第1項の規定により分割によって液化石油ガス販売事業者の地位を承継した法人にあっては、様式第九の二による書面、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書

当該液化石油ガス販売事業者が高圧ガス保安法第5条第1項の許可を受けた者（以下「第一種製造者」という。）であって、同法第8条第1号の技術上の基準に適合する貯蔵施設を所有し、又は占有している場合

当該液化石油ガス販売事業者が高圧ガス保安法第16条に規定する第一種貯蔵所（以下「第一種貯蔵所」という。）を所有し、又は占有している場合

容器に充てんされている液化石油ガスを一般消費者等に現に引き渡すことにより液化石油ガスを販売する場合において、充てん容器及び残ガス容器の保管、引渡し及び引取りを次に掲げる者に全量委託している場合

当該液化石油ガス販売事業者が法第37条の4第1項の充てん設備により液化石油ガスの全量を販売する場合において、自らが充てん事業者となり、又は他の充てん事業者に委託することによりその全量を供給している場合

法第3条の登録を受けた農業協同組合法第4条第1項の農業協同組合、同条第2項の農業協同組合連合会又は中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会が液化石油ガスの貯蔵施設を所有しており、組合員たる液化石油ガス販売事業者が常に当該組合の貯蔵施設より仕入れができる場合

当該液化石油ガス販売事業者の販売所に近接して第一種製造者の所有又は占有する高圧ガス保安法第8条第1号の技術上の基準に適合する貯蔵施設がある場合であって、当該第一種製造者との間に資本的結合があり、常に液化石油ガスの仕入れができる場合

一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合の液化石油ガス販売事業者及び保安機関の責任に関する事項

液化石油ガスを消費する場合の一般消費者等の責任に関する事項

液化石油ガスの計量の方法

第16条第13号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものの引取りの方法

液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明

供給設備及び消費設備の所有関係

供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法

液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）

消費設備に係る配管について、液化石油ガスの販売契約解除時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）

保安機関の名称、住所及び連絡方法

貯蔵施設は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。

貯蔵施設（次の表に掲げるものを除く。）は、その外面から、第一種保安物件に対し第一種施設距離以上、第二種保安物件に対し第二種施設距離以上の距離を有すること。

貯蔵施設の区分	貯蔵施設の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	貯蔵施設の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
貯蔵施設	１１以上	ｌ４以上ｌ２未満
（イ）	ｌ３以上	ｌ４以上
（ロ）	ｌ１未満
備考　ｌ１、ｌ２、ｌ３及びｌ４は、それぞれ第1条第2項第8号に規定するｌ１、ｌ２、ｌ３及びｌ４を表すものとする。

前号の表に掲げる貯蔵施設（イ）及び（ロ）には、第一種施設距離内にある第一種保安物件又は第二種施設距離内にある第二種保安物件に対し厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁（以下「鉄筋コンクリート障壁等」という。）を設けること。

充てん容器に係る貯蔵施設には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根を設けること。

貯蔵施設は、液化石油ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

貯蔵施設には、消火設備を設けること。

充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、液化石油ガスが漏えいしていないものをもってすること。

充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、高圧ガス保安法第48条第1項第5号の期間（同条第5項の許可に係る充てん容器にあっては、同項の規定により条件として付された期間。以下「充てん期間」という。）を六月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもってすること。

充てん容器は、供給管若しくは配管又は集合装置に接続すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）を交換するとき（当該充てん容器等に係る消費設備の数が一である場合に限る。）は、液化石油ガスの供給が中断することにより使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じてすること。ただし、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けている場合は、この限りでない。

充てん容器等であって供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置くこと。

貯蔵施設には、充てん容器等及び計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。

貯蔵施設の周囲二メートル以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵施設に厚さ九センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する障壁を設けた場合は、この限りでない。

貯蔵施設に置かれる充てん容器等は、常に温度四十度以下に保つこと。

貯蔵施設に置かれる充てん容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

貯蔵施設には、携帯電灯以外の灯火を携えて立ち入らないこと。

液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認すること。（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）

液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なくすること。

液化石油ガスは、計量法に規定する法定計量単位による体積により販売すること。ただし、内容積が二十リットル以下の容器により販売する場合、第3号ただし書に規定する場合、経済産業大臣が次条の規定により配管に接続することなく充てん容器を引き渡すことを認めた場合又は一般消費者等に対する液化石油ガスの販売であって、その販売が高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガスの販売と不可分なものとして行われるもの若しくは特別の事情により一定期間経過後行われなくなることが明らかであると認められるものである場合は、計量法に規定する法定計量単位による質量により販売することができる。

削除

第13号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き一般消費者等の立会いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取ること。

新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において、当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと。ただし、当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは、この限りでない。

一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、当該一般消費者等から要求があった場合には、液化石油ガス販売事業者はその所有する供給設備を遅滞なく撤去すること。ただし、撤去が著しく困難である場合その他正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。

一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、消費設備に係る配管であって液化石油ガス販売事業者が所有するものについては、当該一般消費者等が別段の意思表示をする場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること。（当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。）

貯槽又はバルク貯槽（以下この条において「貯槽等」という。）であって販売所内に設置されているものの周囲二メートル以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置かないこと。

貯槽等の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）は、次のイからヘまでに掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

供給管若しくは配管又は集合装置を修理するため液化石油ガスを遮断するときは、次のイ及びロに掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

貯槽等（貯蔵能力が三千キログラム以上のものに限る。）は、告示で定めるところにより、その沈下状況を測定し、沈下していた場合には、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

貯槽等に設けたバルブの操作は、当該バルブの材質、構造及び状態に応じ過大な力を加えないようにしてすること。

バルク貯槽は、告示で定めるところにより検査を行うこと。

バルク容器に設けるカップリング用液流出防止装置、ガス放出防止器、緊急遮断装置（内容積が四千リットル未満のバルク容器に係るものに限る。）、カップリング、液面計及び過充てん防止装置は、告示で定めるところにより検査を行うこと。

貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。

貯蔵設備（貯槽であるものを除き、貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に定める基準に適合すること。

貯槽（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。

貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものであること。

バルブ、集合装置、供給管及びガス栓は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。

バルブ、集合装置及び供給管には、腐しょくを防止する措置を講ずること。

バルブ、集合装置及び供給管の材料は、その使用条件等に照らし適切なものであること。

集合装置及び供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。

集合装置又は供給管（以下この号において「集合装置等」という。）は、次に定める基準に適合するよう修理し、又は取り外すこと。

調整器とガスメーターの間の供給管は、その設置又は変更（硬質管以外の管の交換を除く。）の工事の終了後に行う次に定める圧力による気密試験に合格するものであること。

バルブ、集合装置、気化装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものであること。

調整器（二段式減圧用一次側のものを除く。）とガスメーターの間の供給管その他の設備（ガスメーターを含む。）は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を次に定める範囲に保持するものであること。

建物の自重及び土圧により損傷を受けるおそれのある供給管には、損傷を防止する措置を講ずること。

供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置しないこと。

供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給管である旨、供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。

供給管（貯蔵能力が千キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限り、地盤面下に埋設されているものを除く。）には、温度の変化による供給管の長さの変化を吸収する措置を講ずること。

内部に液化物の滞留するおそれのある供給管（貯蔵能力が五百キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限る。）には、液化物を排除することができる措置を講ずること。

一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けること。

一の供給設備により二以上の消費設備に供給する場合は、ガスメーターの入口側の供給管に、ガス栓を設けること。

気化装置は、次に定める基準に適合すること。

調整器は、次に定める基準に適合すること。

地下室、地下街その他の地下であって液化石油ガスが充満するおそれがある場所のうち告示で定めるもの（以下「地下室等」という。）に係る供給管（貯蔵能力が三百キログラム以上の貯蔵設備に接続されたものに限る。）には、当該地下室等の保安状況を常時監視できる場所において、直ちに液化石油ガスの供給を停止することができる緊急遮断装置を、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接して設けること。ただし、告示で定める地下室等にあっては、当該供給管と接続された貯蔵設備ごとに、これに近接した一のバルブによって液化石油ガスの供給を停止することができる場合は、この限りでない。

第16条第13号に基づき液化石油ガスを体積により販売する場合にあっては、次のイ又はロに掲げるもの及びハに掲げるものが告示で定める方法により設置されていること。ただし、その設置場所又は一般消費者等の液化石油ガスの消費の形態に特段の事情があるとき（ロに掲げるものにあっては、告示で定める場合を含む。）若しくは消費設備の所有者又は占有者からその設置の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

供給管若しくは集合装置又は調整器から充てん容器等を取り外すときは、その取り外す充てん容器等について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講ずること。

バルク容器（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。

バルク容器（貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満のものに限る。以下この号において同じ。）は、次に掲げる基準に適合すること。

バルク貯槽（貯蔵能力が千キログラム未満のものに限る。）は、次に掲げる基準に適合すること。

バルク容器及びバルク貯槽は、液化石油ガスの漏えいがないものであること。

バルク容器及びバルク貯槽のプロテクター内に、告示で定めるところにより、ガス漏れ検知器を設け、液化石油ガスの漏えい情報等を常時監視するシステムと接続すること。ただし、告示に定める場合にあっては、この限りでない。

告示で定めるところにより、バルク容器又はバルク貯槽と調整器の間で液状の液化石油ガスが滞留しにくい措置を講ずること。

前条第4号から第7号まで、第8号の2から第16号まで及び第18号から第23号までの基準に適合すること。この場合において、「充てん容器等」とあるのは、「バルク容器又はバルク貯槽」と読み替えるものとする。

供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。

当該販売所が相互に六十分以内に到達できる範囲にあること。

当該販売所の一般消費者等の数を合計した数が千未満であること。

法第3条第2項第3号から第5号までの事項を変更したときは、遅滞なく、法第8条の届出がなされるよう監督すること。

法第14条の書面を作成し、又はその作成を指導すること。

液化石油ガスの販売の方法が法第16条第2項の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。

貯蔵施設が法第16条第1項又は法第37条の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。

供給設備が法第16条の2第1項の基準（特定供給設備にあっては、法第37条の基準）に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。

法第18条第1項の規定による保安教育の計画の立案、実施又はその監督を行うこと。

法第27条第1項の保安業務の実施及びその結果を確認すること。

法第36条第1項に規定する貯蔵施設又は特定供給設備が、法第37条の2第1項の許可を受けないで変更されること及び法第37条の3第1項の完成検査を受けないで使用されることがないよう監督すること。

法第37条の4第1項に規定する充てん設備が、法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の許可を受けないで変更されること、法第37条の4第4項において準用する法第37条の3第1項の完成検査を受けないで使用されること及び法第37条の6第1項の保安検査を受けないで使用されることがないよう監督すること。

帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。

使用する燃焼器の液化石油ガスに対する適応性に関する事項

消費設備の管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項

燃焼器を使用する場所の環境及び換気に関する事項

一般消費者等が消費設備の変更の工事をする場合の液化石油ガス販売事業者に対する連絡に関する事項

ガス漏れを感知した場合その他液化石油ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に一般消費者等のとるべき緊急の措置及び液化石油ガス販売事業者又は保安機関に対する連絡に関する事項

前各号に掲げるもののほか、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項

保安業務を実施した結果を液化石油ガス販売事業者に連絡する方法

委託に係る一般消費者等が変更した場合の連絡に関する事項

委託に係る供給設備又は消費設備について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがある場合の連絡に関する事項

様式第十三による保安業務計画書

緊急時対応を行う保安機関にあっては事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面

液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面

申請者が法人である場合は、その役員及び第33条に定める構成員の構成を説明した書面

保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書面

申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書

申請者（申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員）が法第30条各号に該当しないことを誓約した書面

事業所ごとに告示で定める基準に従って第37条第1号のすべての消費設備の調査を行うことができる者を確保していること。

事業所ごとに告示で定める基準に従って、自記圧力計、マノメータその他保安業務の実施に必要な設備機器（以下「保安業務用機器」という。）を備えていること。

その保安業務により一般消費者等の生命、身体又は財産について生じた損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。

法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。

保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。

その他告示で定める要件に適合すること。

一般社団法人　社員

会社法第2条第1号の株式会社　株主

会社法第2条第1号の合名会社、合資会社及び合同会社　社員

中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第4条第1項の農業協同組合　組合員

中小企業等協同組合法第3条の協同組合連合会及び農業協同組合法第4条第1項の農業協同組合連合会　直接又は間接にこれらを構成する者

その他の法人　当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類する者

点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。

供給設備の種類	点検を行う事項	点検の回数
イ　特定供給設備以外の供給設備（バルク供給に係るものを除く。）	（１）　第18条第1号、第2号ロ、チ及びリ、第3号ニ及びナ、第5号（容器と調整器の間の部分に限る。）及び第20号イに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月一回以上行われる場合にあっては毎月一回以上）
	（２）　第18条第3号チ、第10号（地下室等に係る供給管の部分及び亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）及び第21号に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び一年に一回以上
	（３）　第18条第3号リ、ヌ、ワからネまでに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び二年に一回以上
	（４）　第18条第2号イ及びハからトまで、第3号イ、ホ及びヘ、第5号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第6号、第10号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第11号、第14号並びに第20号ハに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び四年に一回以上
ロ　特定供給設備以外の供給設備（バルク供給に係るものに限る。）	（１）　第19条第1号ヌ、ヨ及びタ、第2号ロ及びホ（第1号ヌに係る部分に限る。）、第3号ヘ、第4号並びに第7号（第18条第5号（バルク容器又はバルク貯槽と調整器の間の部分に限る。）及び第20号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び六月に一回以上又は一年を超えない範囲で行う充てん作業時
	（２）　第19条第7号（第18条第10号（地下室等に係る供給管の部分及び亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）及び第21号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び一年に一回以上
	（３）　第19条第1号イ、ニ、ホ、ト並びにカ、第2号ニ並びにホ（第1号イ、ニ、ホ、ト及びカに係る部分に限る。）並びに第3号ハ（１）、（２）、（４）、（７）、（８）及び（１１）並びにニ（４）及び（５）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び二年に一回以上
	（４）　第19条第1号チ、リ並びにワ、第2号イ、ハ並びにホ（第1号チ、リ及びワに係る部分に限る。）、第3号ロ、ハ（９）及び（１０）、ニ（２）並びにホ（２）及び（６）並びに第7号（第18条第5号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第6号、第10号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第11号、第14号及び第20号ハに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び四年に一回以上
ハ　特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）	（１）　第53条第1号ハ、リ及びヌ、第2号ホ、ヘ及びウ、第4号（第18条第5号及び第20号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月一回以上行われる場合にあっては毎月一回以上）
	（２）　第53条第2号ヌ及び第4号（第18条第10号（地下室等に係る供給管の部分及び亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）及び第21号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び一年に一回以上
	（３）　第53条第2号ル、ヲ、ヨからレまで及びツからムまでに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び二年に一回以上
	（４）　第53条第1号イ、ロ及びニからチまで、第2号イ、ロ、ト及びチ、第4号（第18条第6号、第10号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用した供給管を除く。）及び第20号ハに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び四年に一回以上
ニ　特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）	（１）　第54条第1号（第19条第2号ホ（第1号ヌに係る部分に限る。）及び第4号並びに第53条第1号ハに係る部分に限る。）、第2号ハ、ホ（第19条第4号に係る部分に限る。）及びチ（２）並びに第3号（第18条第5号及び第20号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び六月に一回以上又は一年を超えない範囲で行う充てん作業時
	（２）　第54条第3号（第18条第10号（地下室等に係る供給管の部分及び亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）及び第21号に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び一年に一回以上
	（３）　第54条第1号（第19条第2号ニ及びホ（第1号イ、ニ、ホ、ト及びカに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに第2号ニ、ホ（第19条第3号ハ（１）、（２）、（４）、（７）、（８）及び（１１）に係る部分に限る。）、ヘ（第19条第3号ニ（４）及び（５）に係る部分に限る。）及びチ（３）から（５）までに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び二年に一回以上
	（４）　第54条第1号（第19条第2号ハ及びホ（第1号チ、リ及びワに係る部分に限る。）並びに第53条第1号イ及びロに係る部分に限る。）、第2号ロ（１）から（３）まで、ホ（第19条第3号ハ（９）及び（１０）に係る部分に限る。）、ヘ（第19条第3号ニ（２）に係る部分に限る。）及びト（第19条第3号ホ（２）及び（６）に係る部分に限る。）並びに第3号（第18条第6号、第10号（地下室等に係る供給管の部分、亜鉛めっきを施した供給管又は亜鉛めっきを施した供給管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る供給管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用している供給管を除く。）及び第20号ハに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び四年に一回以上

次の表の上欄に掲げる事項に係る点検は、それぞれ同表の下欄に掲げる者が行うこととする。

点検の内容	点検を行うことのできる者
イ　前号の表イ及びハに掲げる点検事項	液化石油ガス設備士、高圧ガス保安法第27条の2第3項の製造保安責任者免状若しくは同法第28条第1項の販売主任者免状の交付を受けている者、業務主任者の代理者の資格を有する者、第74条第1項に定める充てん作業者講習の課程を修了した者又は次項に定める要件に適合する者
ロ　前号の表イ（１）及びハ（１）に掲げる点検事項	イに定める者のほか、次項に定める要件に適合する者（以下「調査員」という。）
ハ　前号の表ロ及びニに掲げる点検事項	液化石油ガス設備士、高圧ガス保安法第27条の2第3項の製造保安責任者免状若しくは同法第28条第1項の販売主任者免状の交付を受けている者、業務主任者の代理者の資格を有する者、第74条第1項に定める充てん作業者講習の課程を修了した者又は次項に定める要件に適合する者

調査は、次の表の上欄に掲げる消費設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。

消費設備の種類	調査を行う事項	調査の回数
イ　第44条第1号に掲げる消費設備	（１）　第44条第1号ヘ（地下室等に係る部分及び亜鉛めっきを施した配管又は亜鉛めっきを施した配管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る配管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用したものを除く。）及びヲ（地下室等に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	供給開始時及び一年に一回以上
	（２）　第44条第1号イ（配管及びガス栓に係る部分に限る。）、ロ、ヘ（地下室等に係る部分、亜鉛めっきを施した配管又は亜鉛めっきを施した配管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る配管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用したものを除く。）、ト、ヌ、ヲ（地下室に係る部分を除く。）、ワ、カ、ヨ、タ（１）（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（２）（ｉ）（（１）（ｉ）及び（ｉｖ）に係る部分に限る。）、ツ（不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガス供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。）、ネ（２）及び（３）並びにムに掲げる基準に関する事項	供給開始時及び四年に一回以上
ロ　第44条第2号に掲げる消費設備	（１）　第44条第2号イ（４）及び（６）（第18条第20号イに係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	液化石油ガスの最初の引渡し時及び毎月（容器に充てんされた液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）一回以上
	（２）　第44条第2号イ（７）（第44条第1号ヘ（地下室等に係る部分及び亜鉛めっきを施した配管又は亜鉛めっきを施した配管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る配管の部分を除く。）に限り、ポリエチレン管を使用したものを除く。）に係る部分に限る。）及び（８）（地下室等に係る部分に限る。）に掲げる基準に関する事項	液化石油ガスの最初の引渡し時及び一年に一回以上
	（３）　第44条第2号イ（３）、（５）（第18条第10号に係る部分に限る。）、（６）（同条第20号ハに係る部分に限る。）、（７）（第44条第1号ロ及びヘ（地下室等に係る部分、亜鉛めっきを施した配管又は亜鉛めっきを施した配管に防しょくテープを施したものであって地盤面下に埋設したもの（地下室等に係る配管の部分を除く。）及びポリエチレン管を使用したものを除く。）に係る部分に限る。）、（８）（地下室等に係る部分を除く。）、（９）（同号ヨ、ツ（不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器ヘのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有すると認められるものを除く。）、ネ（２）及び（３）並びにムに係る部分に限る。）、（（１０））（同号タ（１）（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（２）（ｉ）（（１）（ｉ）及び（ｉｖ）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び（１３）（同号イ（配管及びガス栓に係る部分に限る。）及びヌに係る部分に限る。）並びにロ（１）、（２）（第18条第20号イ及びハに係る部分に限る。）及び（３）に掲げる基準に関する事項	液化石油ガスの最初の引渡し時及び四年に一回以上

前号の表イ又はロ（２）若しくは（３）に定める調査の結果、法第27条第1項第2号の通知をしたときは、その通知に係る消費設備について、その通知の日から一月を経過し、かつ、六月を経過しない期間内に再び当該通知に係る事項について調査を行うものとする。

経済産業大臣が消費設備を使用する者の生命又は身体について当該消費設備の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、前二号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。

調査は、保安業務資格者（液化石油ガス設備士、高圧ガス保安法第27条の2第3項の製造保安責任者免状若しくは同法第28条第1項の販売主任者免状の交付を受けている者、業務主任者の代理者の資格を有する者又は前条第2項に定める要件に適合する者をいう。）が行うこととする。ただし、第1号の表中ロ（1）の調査にあっては、調査員も行うことができることとする。

令別表第一に掲げる液化石油ガス用瞬間湯沸器（開放燃焼式のものに限る。）

令別表第一に掲げる液化石油ガス用瞬間湯沸器（前号に掲げるもの、密閉燃焼式のもの及び屋外式のものを除く。）、液化石油ガス用バーナー付ふろがま（密閉燃焼式のもの及び屋外式のものを除く。）又はふろがま（パイロットバーナー等に点火しなかった場合及びパイロットバーナー等の炎が立ち消えした場合に、自動的にバーナーへの液化石油ガスの通路を閉ざす装置（パイロットバーナー等に自動的に再点火し、一定期間経過後も再点火しないときに、バーナーへの液化石油ガスの通路を自動的に閉ざす装置を含む。）及び不完全燃焼する状態に至った場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断し燃焼を停止する機能を有するものを除く。）

事業所の所在地

各事業所ごとの保安業務を行うことのできる保安業務区分ごとの一般消費者等の数

保安業務を行うことのできる者の数及びその事業所ごとの配置に関する事項

保安業務用機器の種類及び数並びにその事業所ごとの配置に関する事項

保安業務区分ごとの保安業務の実施の方法

保安業務の結果を液化石油ガス販売事業者に連絡する方法

前各号に掲げるもののほか、保安業務に関し必要な事項

法第35条の4において準用する法第10条第1項の規定により保安機関の事業の全部を譲り受けて保安機関の地位を承継した者にあっては、様式第二十二の二による書面及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面

法第35条の4において準用する法第10条第1項の規定により保安機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第二十三による書面及び戸籍謄本

法第35条の4において準用する法第10条第1項の規定により保安機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式第二十四による書面及び戸籍謄本

法第35条の4において準用する法第10条第1項の規定により合併によって保安機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書

法第35条の4において準用する法第10条第1項の規定により分割によって保安機関の地位を承継した法人にあっては、様式第二十四の二による書面、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書

次号に掲げるもの以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。

第16条第13号ただし書の規定により質量により液化石油ガスを販売する場合における消費設備は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。

一定のガス流量を検知したときに自動的にガスの供給を停止する機能を有する機器であって、告示で定めるもの

前号の機器によりガス供給を停止したことその他一般消費者等の保安に係る情報（以下「特定保安情報」という。）を電話回線等により自動的に伝達する機器

前号の機器から伝達された特定保安情報を直ちに示す機器であって、第1号の機器によりガスの供給を停止させることができるもの

令別表第一第1号の調整器、同表第4号の液化石油ガス用継手金具付高圧ホース、同表第10号の液化石油ガス用ガス漏れ警報器（第44条第1号カに規定される場合に限る。）及び同表第11号の液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（調整器とガスメーターの間に設置されるものに限る。）であって、告示で定める基準に適合するもの

前条第1号から第3号までの機器にあっては告示で定める方法により設置していること。

液化石油ガス販売事業者が液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等のうち、前号の方法に基づき保安確保機器が設置されている一般消費者等（以下「認定対象消費者」という。）の割合が告示で定める割合以上であること。

前条第3号の機器を設置している者は常時当該機器を監視する者を配置することにより、特定保安情報を監視していること。

認定対象消費者の供給設備及び消費設備に設置される前条第1号及び第4号の保安確保機器には告示に定めるものが設置されていること。

告示に定める事項を記載した運営管理規程を定め、これにより管理を行うこと。

保安確保機器を設置する場合は、保安確保機器に係る第18条、第19条、第44条第1号カ、第53条及び第54条に掲げる技術上の基準に適合すること。

当該販売所に係る一般消費者等のうち認定対象消費者の数に三分の一を乗じ小数点以下を切り上げた数

当該販売所に係る一般消費者等から認定対象消費者の数を減じた数

保安業務区分のうち緊急時対応については、告示に定める基準に従って当該保安業務を行うことができるものとする。

第36条の供給設備の点検のうち、次の表の上欄に掲げる供給設備に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項については、第36条第1項第1号の規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で点検を行うことができる。ただし、認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における認定後の第一回の点検は、前回の点検から十年までの間に行うものとする。

供給設備の種類	点検を行う事項
イ　供給設備（特定供給設備及びバルク供給に係るものを除く。）	第18条第5号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第6号、第10号（ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第11号並びに第20号イ及びハに掲げる基準に関する事項
ロ　供給設備（特定供給設備を除き、バルク供給に係るものに限る。）	第19条第7号（第18条第5号（調整器とガスメーターの間の部分に限る。）、第6号、第10号（ポリエチレン管を使用している供給管を除く。）、第11号並びに第20号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項
ハ　特定供給設備（バルク供給に係るものを除く。）	第53条第4号（第18条第6号、第10号（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第20号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項
ニ　特定供給設備（バルク供給に係るものに限る。）	第54条第3号（第18条第6号、第10号（ポリエチレン管を使用しているものを除く。）並びに第20号イ及びハに限る。）に掲げる基準に関する事項

第37条の消費設備の調査のうち第44条第1号ロ、ヘ及びトに掲げる基準に関する事項については、第37条第1項の規定にかかわらず、供給開始時及び十年に一回以上の回数で調査を行うことができる。ただし、認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における認定後の第一回の調査は、前回の調査から十年までの間に行うものとする。

貯蔵設備（貯槽であるものを除く。以下この号において同じ。）は、次に定める基準に適合すること。

貯蔵設備の区分	貯蔵設備の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	貯蔵設備の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
（イ）　貯蔵能力が一万キログラム未満の貯蔵設備	十三・五八メートル以上	九・〇五メートル以上十一・三一メートル未満
（ロ）　同右	十三・五八メートル以上十六・九七メートル未満	九・〇五メートル以上

貯槽は、次に定める基準に適合すること。

貯槽の区分	貯槽の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	貯槽の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
（イ）　貯蔵能力が三千キログラム未満の貯槽	十六・九七メートル未満	十一・三一メートル未満
（ロ）　同右	十六・九七メートル未満	十一・三一メートル以上
（ハ）　同右	十六・九七メートル以上	十一・三一メートル未満
（ニ）　貯蔵能力が三千キログラム以上一万キログラム未満の貯槽	十三・五八メートル以上	九・〇五メートル以上十一・三一メートル未満
（ホ）　同右	十三・五八メートル以上十六・九七メートル未満	九・〇五メートル以上

貯蔵設備が容器である場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器等の交換を行うことができる設備を設けること。

第18条第4号から第8号の2まで、第10号及び第19号から第21号までの基準に適合すること。

バルク容器は、第19条第2号ハからホまで及び第4号から第6号まで並びに前条第1号イからハまでに掲げる基準に適合すること。

バルク貯槽は、次に掲げる基準に適合すること。（イ）　告示で定めるところにより、第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、加熱試験に合格する構造壁又はこれと同等以上の性能を有する壁を設けた場合（ロ）　第一種保安物件又は第二種保安物件に対し、鉄筋コンクリート障壁等を設けた場合（ハ）　バルク貯槽を地盤面下に埋設した場合

バルク貯槽の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	バルク貯槽の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
イ　十三・五八メートル以上 ロ　十三・五八メートル以上十六・九七メートル未満	九・〇五メートル以上十一・三一メートル未満 九・〇五メートル以上

第18条第4号から第7号まで、第8号の2、第10号及び第19号から第21号までの基準に適合すること。

供給管には、次に定める基準に適合する管を使用すること。

貯蔵施設又は特定供給設備の消火設備の変更

貯蔵施設又は特定供給設備に係る換気孔の増設

特定供給設備の廃止

充てん設備の構造並びに設備及び装置に関する事項を記載した書類

充てん設備の使用の本拠の所在地の付近の状況を示す図面

貯蔵設備は、容器であること。

液化石油ガスの通る部分（容器及び高圧ガス保安法第49条の2第1項の附属品を除く。以下この条において同じ。）は、告示で定めるところにより行う耐圧試験に合格するものであること。

液化石油ガスの通る部分は、告示で定めるところにより行う気密試験に合格するものであること。

液化石油ガスの通る部分は、告示で定める肉厚を有するものであること。

充てんのためのポンプ又は圧縮機の起動及び停止のスイッチは、遠隔操作ができるものであること。

充てんのためのポンプ又は圧縮機を駆動させる発電機は、火花を発生しない構造であること。

充てんホースは、日本工業規格Ｋ六三四七に規定される鋼線編組式ホースとすること。

充てんホースには、告示で定めるところにより、安全継手を設けること。

充てんホースには、告示で定めるところにより、カップリング用液流出防止装置を設けること。

均圧ホースを取り付ける場合にあっては、当該均圧ホースは、日本工業規格Ｋ六三四七に規定される鋼線編組式ホースとし、かつ、告示で定めるところにより、安全継手及び脱着用のカップリングを設けること。

容器に取り付けられた配管（液化石油ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、容器と配管との接続部を含む。）には、緊急遮断装置を設けること。ただし、容器に緊急遮断装置が設けられている場合は、この限りでない。

前号の規定により設けられた緊急遮断装置（容器に設けられた緊急遮断装置を含む。）は、液封による配管又は充てんホースの破損を防止する機能を有する構造であること。ただし、液封が生じるおそれのある配管又は充てんホースに逃がし弁等を設置した場合は、この限りでない。

容器には、告示で定めるところにより、液面計を設けること。

容器には、告示で定めるところにより、温度計を設けること。

告示で定めるところにより、圧力計を設けること。

告示で定めるところにより、誤発進防止装置を設けること。

告示で定めるところにより、緊急停止スイッチを設けること。

充てん作業中に、次に掲げる異常を検知した場合に、緊急遮断弁の閉止、車両のエンジンの停止、ポンプ又は圧縮機の停止及び発電機を使用しているものにあっては発電機の停止を同時に行う機能を有し、かつ、その場合に警報を発し又は表示する装置を設けること。

充てん設備の使用の本拠の所在地は、第14条（第4号及び第6号を除く。）の基準に適合すること。この場合において、「貯蔵施設」とあるのは「充てん設備の使用の本拠の所在地」と読み替えるものとする。

液化石油ガスの通る部分の取替え（同型式のものに限る。）

液化石油ガスの通る部分以外の充てん設備に係る設備の取替え

充てん設備の廃止

第64条第1項の充てん設備によりバルク容器又はバルク貯槽に充てんする場合

第64条第1項の充てん設備により容器（バルク容器を除く。以下この号において同じ。）又は貯槽に充てんする場合

第64条第2項の充てん設備により充てんする場合

充てんするときは、あらかじめ、充てんのためのポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの有無を点検し、漏えいのあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。ただし、次号に規定する場合並びに当該ポンプ又は圧縮機が軸シール部のない構造のものにあっては、この限りでない。

操作箱内に設置されたガス漏れ検知器等によって、充てんのためのポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの検知が可能な場合は、充てん設備の移動を開始するとき及び移動を終了したときに、当該ポンプ又は圧縮機の液化石油ガスの漏えいの有無を点検し、漏えいのあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。ただし、当該ポンプ又は圧縮機が軸シール部のない構造のものにあっては、この限りでない。

申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書

次の事項を記載した書類

次のイからハまでのいずれにも該当しない者であること。

講師、設備及び講習の実施の方法が第74条第1項及び告示で定める基準に適合するものであること。

講習の業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって講習が不公正になるおそれがないものであること。

その指定をすることによって、申請に係る講習の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないものであること。

使用の停止を命じた液化石油ガス販売事業者の名称及び所在地

使用の停止を命じた販売所の名称及び所在地

使用の停止を命じた特定供給設備の所在地

使用の停止を命じた理由

劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設

キャバレー、ナイトクラブ、遊技場その他これらに類する施設

貸席及び料理飲食店

百貨店及びマーケット

旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅

病院、診療所及び助産所

小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園及び各種学校

図書館、博物館及び美術館

公衆浴場

駅及び船舶又は航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

神社、寺院、教会その他これらに類する施設

床面積の合計が千平方メートル以上である事務所（前各号に掲げるものに該当するものを除く。）

供給管の延長を伴う工事

貯蔵設備の位置の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事

申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書

次の事項を記載した書類

液化石油ガス設備士試験に合格した者にあっては、当該試験を実施した都道府県知事（法第38条の6第1項の規定に基づき、当該試験の実施に関する事務の全部又は一部を協会又は指定試験機関に行わせることとした都道府県知事を含む。）

液化石油ガス設備士講習の課程を修了した者にあっては、その者の居住地を管轄する都道府県知事

法第38条の4第2項第3号の認定を受けた者にあっては、当該認定を行った都道府県知事

配管用材料及び工具の使用

硬質管の加工及び接続

器具等の取付け

気密試験の実施

漏えい試験の実施

委託契約の金額

委託契約代金の支払の時期及び方法

協会の都道府県知事への報告に関する事項

委託に係る免状交付事務の内容

委託に係る免状交付事務を処理する場所

硬質管の寸法取り又はねじ切りの作業

硬質管の相互を接続し（アーク溶接又はガス溶接の方法による接続に係るものを除く。）、若しくは硬質管を取り外し、又は硬質管の取り外しのために硬質管を切断する作業

次に掲げる器具等と硬質管を接続し（イからニまでに掲げる器具等と硬質管を接続する作業にあっては、同一型式の器具等の交換に係るものを除く。）、又は取り外す作業

地盤面下に埋設する硬質管に腐しょく防止措置（電気防しょく措置を除く。）を講ずる作業

気密試験の作業

法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

その業務を行う役員のうちに、前号に該当する者がある者

硬質管相互の接続（アーク溶接又はガス溶接の方法による接続に係るものを除く。）若しくは硬質管の取り外し又は硬質管の取り外しのために硬質管を切断する工事

次に掲げる器具等と硬質管の接続（イからニまでに掲げる器具等と硬質管の接続に係る工事にあっては、同一型式の器具等の交換に係るものを除く。）又は取り外しに係る工事

二以上の消費設備に液化石油ガスを供給するための供給設備の設置又は変更（供給管の変更を伴うものに限る。）に係るもの

ガスメーターと一の末端ガス栓の間の配管の長さが屋内において四メートル以上となる消費設備の設置又は変更（配管の変更を伴うものに限る。）に係るもの（前号に該当するものを除く。）

特定液化石油ガス設備工事事業者の氏名又は名称

施工年月日又は工事番号

連絡先

特定液化石油ガス設備工事の注文者の氏名又は名称及び住所

特定液化石油ガス設備工事の内容、施工場所及び施工年月日

特定液化石油ガス設備工事に従事した液化石油ガス設備士の氏名

施工後の気密試験の結果

名称及び住所並びに代表者の氏名

試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地

行おうとする試験事務の範囲

試験事務を開始しようとする年月日

定款及び登記事項証明書

申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

次の事項を記載した書類

変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地

変更しようとする年月日

変更の理由

変更しようとする事項

変更しようとする年月日

変更の理由

法第38条の18第2項による委任都道府県知事の意見の概要

試験の実施の方法に関する事項

手数料の収納の方法に関する事項

合格の通知に関する事項

試験委員の選任及び解任に関する事項

試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項

休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

休止し、又は廃止しようとする年月日

休止しようとする場合にあっては、その期間

休止又は廃止の理由

選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

選任又は解任の理由

液化石油ガス設備士免状の交付を受けており、かつ、液化石油ガス設備工事の作業に関する二年以上の経験を有する者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学又は工学に関する課程を修めて卒業した者であって、液化石油ガス設備工事の作業に関する三年以上の経験を有するもの

学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業した者であって、液化石油ガス設備工事の作業に関する四年以上の経験を有するもの

前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると経済産業大臣が認める者

選任又は変更に係る試験委員の氏名及び略歴

選任又は変更の理由

試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

その他委任都道府県知事が必要と認める事項

第36条第1項第1号の表イ（４）、ロ（４）、ハ（４）又はニ（４）に掲げる事項に係る点検

第37条第1号の表イ（２）又はロ（３）に掲げる事項に係る調査

第36条第1項第1号の表イ（４）、ロ（４）、ハ（４）又はニ（４）に掲げる事項に係る点検

第37条第1号の表イ（２）又はロ（３）に掲げる事項に係る調査

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ　経済産業局長

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ　経済産業局長

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ　経済産業局長

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項のみ　経済産業局長

液化石油ガスの保安の確保に関する事項のみ　産業保安監督部長

液化石油ガスの取引の適正化に関する事項及び液化石油ガスの保安の確保に関する事項　産業保安監督部長