港湾調査規則

統計法（以下「法」という。）第18条の規定による港湾調査（以下「調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的とする。

この省令で「港湾」とは、別表に掲げる甲種港湾及び乙種港湾をいう。

調査は、甲種港湾に関しては次に掲げる事項について、乙種港湾に関しては第1号から第3号までに掲げる事項について行う。

前条に掲げる事項は、甲種港湾については毎月末日をもつてその月間の、乙種港湾については毎年十二月末日をもつてその年間の調査を行う。

削除

調査は、港湾の管理者又は次に掲げる者のうち、都道府県知事が選定した者（以下「報告義務者」という。）に対して行う。

都道府県知事は、報告義務者に対し、当該事項の調査期日までに、国土交通大臣が告示で定める様式による調査票を配布しなければならない。

前条の調査票の配布を受けた者は、調査票に所定の事項を記入し、次の区分により同条の都道府県知事に報告しなければならない。

調査事項	報告期日
	甲種港湾	乙種港湾
第4条各号	調査月の翌月十日まで	調査年の翌年一月末日まで

都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、前条の調査票の配布を受けた者であつて、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条第1項の規定により適用される行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により税関長に申告等を行つた事項の一部（以下「当該事項」という。）を調査に使用することに同意した者について、調査事項のうち当該事項に係るものについて調査票への記入を要しないこととすることができる。

都道府県知事は、第4条に掲げる事項について、国土交通大臣が定める集計表により、各港湾ごとにこれを集計し、次の区分により国土交通大臣に提出しなければならない。

区分	月報		年報
	調査事項	提出期日	調査事項	提出期日
甲種港湾	第4条第1号及び第3号	調査月の翌月末日まで	第4条各号（第4号を除く。）	調査年の翌年三月末日まで
乙種港湾			第4条第1号から第3号まで

国土交通大臣は、前項の規定により提出された集計表を審査整理し、甲種港湾にあつては月次別及び年次別、乙種港湾にあつては年次別に全国集計をするものとする。

調査の事務に従事させるため、関係都道府県に法第14条に規定する統計調査員（以下「調査員」という。）を置く。

調査員は、都道府県知事の指揮監督を受け、調査票の配布及び取集め、その他調査に関する事務に従事する。

削除

法第15条第1項の規定により検査をし、調査資料の提供を求め、又は関係者に対し質問をすることができる事項は、第4条に掲げる事項とする。

国土交通大臣は、第10条第2項の規定による集計を港湾統計として編さんし、甲種港湾については月報及び年報を、乙種港湾については年報を次の期日までに公表する。月報　調査月の翌翌月末日年報　調査年の翌年十二月末日

調査票は、都道府県知事が二年間保管しなければならない。

国土交通大臣は、集計表を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を作成し、これを永年保存する。