電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。

この法律（第1号に掲げる用語にあつては、次条第1項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

前条第1号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）又は第4条第1項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第3条又は第4条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第3条第3項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。

前項の規定により適用される情報通信技術利用法第4条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第1項の行政機関等から発せられたものとみなす。

税関長は、前条第1項の規定により適用される情報通信技術利用法第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続（以下「申告等」という。）を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る。）に委託して行おうとする者（通関業者を含む。）から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。

前項の依頼により納付書が送付された場合には、当該納付書の送付の時に当該納付書に係る関税等が納付されたものとみなして、関税法第17条第2項（出港手続）又は第72条（関税等の納付と輸入の許可）の規定を適用する。

第1項の依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。

通関業者は、第3条第1項の規定により適用される情報通信技術利用法第3条第1項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「会社」という。）は、輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

政府は、常時、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。

会社でない者は、その商号中に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社という文字を使用してはならない。

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。

会社は、前条第1項の業務を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理が、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

会社は、会社法第199条第1項（募集事項の決定）に規定するその発行する株式（第27条第2号において「新株」という。）、同法第238条第1項（募集事項の決定）に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第676条（募集社債に関する事項の決定）に規定する募集社債（同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。

会社は、財務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。

会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。

前項各号に定める大臣は、当該各号に掲げる事項に係る第19条第2項又は前条第1項の規定による権限の行使に関しては、財務大臣と緊密に連絡するものとする。

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第22条第1項の罪は、刑法第4条（公務員の国外犯）の例に従う。

前条第1項の罪は、刑法第2条（すべての者の国外犯）の例に従う。

第18条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第8条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。