漁船損害等補償法施行規則

漁船損害等補償法（以下「法」という。）第3条第6項の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明及び障害とする。

法第3条第7項の農林水産省令で定める物は、漁獲物、その製品、燃料、餌料及び飲食料（以下「漁船積荷」と総称する。）とする。

漁船保険組合（以下「組合」という。）の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

組合の設立の認可申請書には、定款、保険約款及び事業計画書のほか、設立同意者があつたことを証する書面、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。

第8条の規定は、創立総会の議事録について、準用する。この場合において、同条第2号中「組合員」とあるのは「設立同意者」と読み替えるものとする。

組合の事業計画書には、次の事項を記載しなければならない。

法第29条第2項（法第16条第7項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第35条第3項の農林水産省令で定める方法は、前条第2号に掲げる方法とする。

組合員名簿には、次の事項を記載しなければならない。

法第39条第4項（法第138条第4項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

組合の資金の運用は、次の方法によるものとする。

前項第1号の預貯金のうち外貨預金並びに同項第2号及び第3号の方法によつて運用する場合にあつては、当該運用すべき金額の限度は、定款で定めなければならない。

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組合の総会又は総代会の議事録は、次の事項を記載したものでなければならない。

定款又は保険約款の変更の認可申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。

解散の決議の認可申請書には、解散の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。

合併の認可申請は、合併によつて、設立し、又は存続する組合の理事がしなければならない。

前項の認可申請は、申請書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

清算結了届には、決算報告書及び総会の承認を受けたことを証する書面を添附しなければならない。

次の場合には、組合は、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

漁船損害等補償法施行令（以下「令」という。）第3条第4項及び第6項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

前項の規定は、令第3条第5項の規定による通知について準用する。

一年に満たない期間に対する保険料及び再保険料（第26条の4の規定による漁具の保険期間に対する保険料及び再保険料を除く。）は、月割で計算する。但し、一箇月に満たない日数については、一箇月を三十日として日割で計算する。

保険証券には、次の事項を記載し、理事が記名押印しなければならない。

法第103条の規定により設ける各会計においては、それぞれ、その剰余金の処分として他の会計へ繰入れをしてはならない。

法第104条第1項の追徴金は、法第103条の規定により設ける各会計ごとに、不足金を生ずる場合に限り、支払わせることができる。

追徴金の額は、当該事業年度中に経過した期間に対する保険料（満期保険にあつては、その保険料のうちの損害保険料）の額を超えることができない。

追徴金の計算をする場合において、当該事業年度中に既に経過した期間が一箇月に満たないとき又はこれに一箇月に満たない端数があるときは、これを一箇月として計算する。

組合は、支払備金として、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額から、これにつき政府又は漁船保険中央会（以下「中央会」という。）から支払を受けるべき再保険金及び満期保険の再保険に係る払戻金並びに再保険料の払戻金に相当する金額をそれぞれ差し引いて得た額の合計額を積み立てなければならない。

法第106条の規定により積み立てるべき責任準備金の額は、普通損害保険、満期保険のうち満期前の普通損害保険事故による支払に係るもの、特殊保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険にあつては、当該事業年度において成立した保険関係（満期保険のうち満期前の普通損害保険事故による支払に係るものにあつては、当該事業年度において存続する保険関係を含む。）についての保険料の額（政府又は中央会に支払い、又は支払うべき再保険料に相当する額を除く。以下この項において同じ。）のうち、まだ経過しない期間に対する保険料に相当する額とし、満期保険のうち満期による支払に係るものにあつては、当該事業年度において成立し、又は存続する保険関係についての保険料の額及びその利息に相当する金額とする。ただし、定款の定めるところにより、付加保険料のうちまだ経過しない期間に対する保険料の一部に相当する額を減ずることができる。

前項のまだ経過しない期間を計算するに当たつては、保険期間がその始期の属する月の十六日に始まつたものとみなし、かつ、これによつて計算される保険期間の終期の属する月が三十日であるものとみなして、月割で計算する。

法第107条の規定により積み立てるべき準備金の額は、毎事業年度の剰余金の五分の一以上に相当する額で定款で定める額とする。

法第108条の剰余金の分配は、同一漁船につき一定期間引き続き普通保険、特殊保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険の保険関係の存する組合員であつて当該期間中その責めに帰すべき理由がないのに当該保険関係に基づく保険金の支払を受けないものに対し、それぞれの保険に係る法第103条の規定により設ける会計において生じた剰余金につき、それぞれ行うものとする。

法第111条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、漁船保険の保険の目的たる漁船の使用者（法第3条第5項に規定する使用者をいう。以下同じ。）たる組合員の当該漁船を使用する所有権以外の権原が消滅した場合であつて次に掲げるときとする。

法第111条の3第3項において準用する同条第2項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるときとする。

法第111条の4後段の規定により組合がてん補する費用の額は、次の各号に掲げる額につき、保険金額の保険価額に対する割合によつて算出した額とする。ただし、第2号に掲げる額については、保険約款の定めるところにより特約がある場合に限り、てん補する。

組合は、法第111条の4後段の規定によりてん補すべき額が三千円に満たないときは、てん補しない。

漁船保険の保険の目的たる漁船の行方が、三十日間明らかでないときは、その漁船は、行方が知れないものとする。

法第111条の5第1項第3号の規定に該当する場合は、救助費の額若しくは第31条第1項の費用の額又はこれらの合算額が、漁船保険の保険の目的たる漁船の保険価額を超えるときとする。

法第111条の6において準用する商法第836条第1項（委付の通知の期限）の農林水産省令ヲ以テ定ムル期間は、五十日とする。

令第5条第2項の指定漁船調書は別記様式第1号、令第6条第1項の書面は別記様式第2号による。

令第7条第3項の規定による請求は、左の事項を記載して請求者が記名押印した書面に、証拠書類があるときはこれを添附し、都道府県知事に提出してしなければならない。

前項の場合において、請求者が漁船の所有者であるときは、当該書面は、地域組合を経由しなければならない。

法第112条の2第2項の規定による届出は、次の事項を記載して発起人が押印した書面に法第112条第1項の同意がなされている令第6条第1項の書面を添え、これを都道府県知事に提出してしなければならない。

法第112条の2第3項並びに法第113条の2第1項第3号及び同条第2項の規定による公示は、告示と同一の方法により行なうものとする。

組合は、法第110条第7項の規定により漁具を漁船保険の保険の目的とする特約をする場合における当該漁具の保険期間を、当該漁具の属する漁船についての当該特約に係る保険の保険期間（当該特約に係る保険が満期保険である場合には、当該特約の日を含む保険料期間）のうち、当該特約をする日においてまだ経過しない期間を超えない範囲内において、当該漁具を使用して漁業を営む期間とすることができる。

組合は、漁船を新たに普通損害保険に付する場合における当該漁船についての保険期間を、加入区ごとに、現に保険料の一部を国庫が負担している漁船のうちの最多数のものが同一にその保険期間の終期としている日までの期間とすることができる。

組合は、特殊保険の保険期間を、一航海の期間が通常四箇月をこえる漁業（もつぱら漁場からの漁獲物又はその製品の運搬を含む。以下本条において同じ。）に従事する漁船については、五箇月又は六箇月、農林水産大臣が告示で指定する海域において漁業に従事する漁船については、三箇月、年間を通じて三箇月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船については、二箇月又は三箇月とすることができる。

組合は、同一漁船につき保険期間が重複する二以上の普通損害保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。同一漁船につき保険期間を重複する二以上の特殊保険が存するときも、また同様とする。

前項の場合には、組合員は、その保険期間の満了前に、延長しようとする期間に対する保険料を支払わなければならない。

組合は、普通損害保険の保険の目的たる二以上の漁船を同一の組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用するときは、当該組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。特殊保険の保険の目的たる二以上の漁船を同一の組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用するときも、また同様とする。

前項の場合には、前条第2項の規定を準用する。

普通損害保険又は特殊保険の保険の目的たる漁船につき、組合の責任が確定しない期間中又は事故による損害についての修繕が完了しない期間中に保険期間（保険期間が延長された場合にあつては、延長後の保険期間）が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。

前項の規定により延長する期間は、一箇月を下つてはならない。

第1項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。

特殊保険の保険の目的たる漁船につき、特殊保険事故による損害発生の危険が切迫し、その継続中に保険期間が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。延長した保険期間が満了すべきときも、また同様とする。

前項の場合には、第29条第2項及び前条第2項の規定を準用する。

組合が責めを負うてん補の対象となる分損の額は、普通損害保険又は特殊保険の保険の目的たる漁船につき事故による損害（当該漁船の設備、属具及び備品に係る損害で農林水産大臣の定めるもの並びに第33条の特約において組合のてん補すべき損害の範囲が定められている場合はその損害以外の損害を除く。）が生じた場合において、これを事故発生の直前の状態に復旧するために必要な最低額の費用とする。

組合は、前項に規定する損害についての修繕（以下この条において「本修繕」という。）が完了した後に、前項の費用の額をてん補する。

組合は、前項の規定にかかわらず、本修繕が完了していない普通損害保険又は特殊保険の保険の目的たる漁船が使用されることにつき正当な理由があると認めるときは、第1項の費用の額の一部として、第1項に規定する損害の一部についての修繕（以下この条において「一部修繕」という。）に要した費用の額をてん補する。

組合は、前項の規定により一部修繕に要した費用の額をてん補している場合にあつては、第2項の規定にかかわらず、本修繕が完了した後に、第1項の費用の額からその一部修繕に要した費用の額を差し引いて得た額をてん補する。

組合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、本修繕が行われていないか、又は完了していない普通損害保険又は特殊保険の保険の目的たる漁船が、譲渡され、又は解てつされたときは、その損害に基づく減価額又は第1項の費用の額（第3項の規定により一部修繕に要した費用の額をてん補している場合にあつては、第1項の費用の額からその一部修繕に要した費用の額を差し引いて得た額）のいずれか少ない額をてん補する。

組合は、第1項の規定による分損の額が一万円に満たないとき又は分損の額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額が三千円に満たないときは、てん補しない。

特殊保険の保険の目的たる漁船が他の船舶と衝突し、又はその衝突の結果、船舶が更に他の船舶と衝突し、これによつてこれらの船舶又はその積荷に損害が生じた場合において、当該船舶若しくはその積荷の損害、当該船舶を使用できないことによる損害又は当該船舶の所有者若しくは使用者（所有権以外の権原に基づき船舶を使用する者をいう。以下同じ。）が法令その他の事由により当該船舶若しくはその積荷の引揚げ若しくは移転の責任を負い、その費用を負担することによる損害につき、自己の賠償責任に基づき賠償し、又はこれらの損害の発生に伴つて当該漁船の所有者若しくは使用者が、当該損害の防止若しくは軽減のため必要若しくは有益であつた費用を負担したときにおける組合のてん補すべき損害の範囲に関しては、保険約款の定めるところによる。

組合は、普通損害保険又は特殊保険の保険の目的たる漁船につき、保険約款の定めるところにより特約がある場合に限り、普通損害保険にあつては第31条第1項に規定する損害を、特殊保険にあつては第31条第1項及び前条に規定する損害をてん補する。

組合は、漁具の損害に対しては、その属する漁船とともに全損し、又は委付された場合に限り、てん補する責を負うものとする。

組合が法第111条の4後段及び法第113条の6第1項の規定によりてん補する損害の額は、一回の事故ごとに算定する。

一回の事故につき、組合のてん補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、保険金額を超えないものとする。ただし、第32条に規定する衝突事故にあつては、一回の事故につき組合のてん補すべき額は、第32条の規定により組合がてん補すべき保険約款で定める損害及びその損害以外の損害で組合のてん補すべきもののそれぞれについて、保険金額を超えないものとする。

法第113条の9の農林水産省令で定める期間は、木船にあつては十五年、鋼船にあつては二十五年とする。ただし、保険約款で定める特別な事由がある漁船については、木船にあつては十五年を超え二十年を超えない範囲内において、鋼船にあつては二十五年を超え三十年を超えない範囲内において保険約款で定める期間とする。

法第113条の15の農林水産省令で定める支払猶予期間は、二箇月とする。

法第113条の16第1項の農林水産省令で定める割合は、法第113条の14の規定による解除（令第16条第1項第6号に規定する解除を除く。）又は法第113条の15の規定による失効により保険関係が消滅した場合にあつては、法第93条の規定により組合の保険責任が始まる日からその消滅の日までの経過期間に応じ次の表のとおりとし、その他の事由により保険関係が消滅した場合にあつては、百分の百とする。

経過期間	割合
一年以内	百分の九十二
一年超過二年以内	百分の九十五
二年超過三年以内	百分の九十七
三年超過	百分の百

法第113条の16第2項の農林水産省令で定める割合は、既経過の保険料期間の数に応じ船質の区分ごとに左の表の通りとする。

既経過の保険料期間の数	船質の区分	木船	鋼船
一		百分の十	百分の六
二		百分の二十	百分の十二
三		百分の二十八	百分の十八
四		百分の三十五	百分の二十三
五		百分の四十二	百分の二十八
六		百分の四十八	百分の三十二
七		百分の五十三	百分の三十六
八		百分の五十八	百分の四十
九		百分の六十二	百分の四十三

満期保険における損害のてん補については、第31条、第33条、第34条並びに第35条第1項及び第2項本文の規定を準用する。

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令第16条の2第1号の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明及び障害とする。

令第16条の2第1号の農林水産省令で定める契約は、雇用契約とする。

令第16条の2第2号の農林水産省令で定める事故は、死亡、行方不明、障害並びに所持品の滅失及び損傷とする。

令第16条の2第2号の農林水産省令で定める費用は、次のとおりとする。

組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、若しくは所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴つて生じた次に掲げる費用その他保険約款で定める費用で自己が負担しなければならないものを負担することによる損害をてん補する。ただし、第5号に掲げる費用については、保険約款の定めるところにより特約がある場合に限り、てん補する。

組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴つて生じた次に掲げる損害その他保険約款で定める損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害をてん補する。ただし、第2号及び第5号の2に掲げる損害については、保険約款の定めるところにより特約がある場合に限り、てん補する。

組合は、令第16条の2各号のてん補すべき損害の区分のいずれか一又は二に属する損害のみをてん補することができる。ただし、同条第1号又は第2号のてん補すべき損害の区分に属する損害をてん補する場合には、同条第3号のてん補すべき損害の区分に属する損害を併せててん補しなければならないものとする。

組合が法第119条第1項の規定によりてん補する損害の額は、一回の事故ごとに算定する。

一回の事故につき、組合のてん補すべき額は、令第16条の2各号のてん補すべき損害の区分ごとに保険金額を超えないものとする。

組合は、令第16条の2第2号及び第3号のてん補すべき損害の区分に属する損害については、それぞれてん補すべき損害の区分ごとにてん補すべき額が五千円に満たないときは、てん補しない。

組合は、前各項に定めるもののほか、てん補すべき損害の額の算定について必要な事項を保険約款で定めることができる。

法第121条において準用する法第111条の4の規定により組合がてん補する費用は、漁船船主責任保険に係る漁船につきてん補すべき損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該損害の防止又は軽減のために必要又は有益であつた費用とする。

前条第1項から第3項までの規定は、前項の組合がてん補する費用の額について準用する。この場合において、同条第2項中「てん補すべき額」とあるのは「てん補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。

漁船船主責任保険の保険期間の終期は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする普通保険の保険期間（満期保険にあつては、保険料期間）の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。

組合は、漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする普通保険の保険期間が第29条第1項、第29条の2第1項又は第30条第1項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を、当該普通保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。

組合は、前項の規定による場合のほか、漁船船主責任保険に係る漁船が全損し、又は委付された場合その他の特別の事由に該当する場合であつてその保険期間の終了後も漁船船主責任保険の保険関係を存続させる必要があるものとして保険約款で定める場合に該当するときは、保険契約者からの請求により、当該漁船船主責任保険の保険期間を延長することができる。

第29条第2項の規定は、前二項の場合に準用する。

組合が法第125条第1項の規定により支払うべき金額は、被保険者の死亡及び行方不明については保険金額に相当する金額とし、被保険者の障害については障害の程度に応じて保険約款で定める割合を乗じて得た金額に相当する金額とする。

漁船乗組船主保険の保険期間の終期は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間の終期となる日の翌日以降の日とすることができない。

組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船に係る漁船船主責任保険の保険期間が第39条の9第2項の規定により延長される場合には、組合員からの請求により、当該漁船乗組船主保険の保険期間を、当該漁船船主責任保険に係る延長後の保険期間の終期まで延長することができる。

第29条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故に起因する漁船積荷保険事故（法第3条第7項の漁船積荷保険事故をいう。以下同じ。）により当該漁船積荷に損害が生じた場合に限り、保険約款の定めるところにより、てん補する責めを負うものとする。ただし、次の各号に掲げる損害については、保険約款の定めるところにより特約がある場合に限り、てん補する。

組合は、保険の目的たる漁船積荷につき漁船積荷保険事故により損害が生じた場合において、当該損害が普通保険その他の損害保険の保険契約に基づきてん補されるときは、保険約款の定めるところにより、当該損害の全部又は一部につきてん補する責めを負わないものとする。

法第126条の5第1項第3号の農林水産省令で定める物は、漁獲物及びその製品とする。

法第126条の5第1項第3号に該当する場合は、漁船積荷を積載した漁船に係る救助費の額若しくは第31条第1項の費用の額又はこれらの合算額が、当該漁船の保険価額を超えるときとする。ただし、漁船積荷が前項に規定する物である場合にあつては、当該漁船積荷を陸揚予定港に運搬する費用の額が、当該漁船積荷を委付したとした場合において支払われることとなる保険金の額を超えるときとする。

法第126条の6において準用する法第111条の4後段の規定により組合がてん補する費用は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の事故に起因する漁船積荷保険事故により損害が発生し、又は発生することが確実と認められる場合において、当該漁船積荷に係る損害の防止及び軽減のために必要又は有益であつた費用とする。

組合が法第126条の3第1項の規定及び法第126条の6において準用する法第111条の4後段の規定によりてん補する額は、一回の漁船積荷保険事故ごとに算定する。

一回の漁船積荷保険事故につき、組合のてん補すべき額（訴訟費用その他保険約款で定める費用に係るものを除く。）は、漁船積荷が全損したとした場合において支払うこととなる保険金の額を超えないものとする。

組合は、第1項の額が一万円に満たないときは、てん補しないものとする。

組合は、保険の目的たる漁船積荷を積載する漁船の従事する漁業に係る漁業時期又は一航海に要する期間を基準として保険期間を定めることができる。

組合は、保険の目的たる同一の漁船積荷につき保険期間の一部が重複する二以上の漁船積荷保険が存するときは、組合員からの請求により、先に成立した保険関係の保険期間を、最後に成立した保険関係の保険期間の終期まで延長することができる。

前項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。

組合は、組合員からの請求により、漁船積荷保険の保険期間を当該漁船積荷を積載する漁船に係る普通保険の保険期間の終期としている日までの期間とすることができる。

漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、組合の責任が確定しない期間中に保険期間（保険期間が延長された場合にあつては、延長後の保険期間）が満了すべきときは、組合員は、保険期間の延長を請求することができる。

前項の規定により延長する期間は、一月を下つてはならない。

第1項の場合には、第29条第2項の規定を準用する。

法第126条の6において準用する商法第834条第1項（船舶の行方不明）の農林水産省令ヲ以テ定ムル期間は、三十日とする。

法第126条の6において準用する商法第836条第1項（委付の通知の期限）の農林水産省令ヲ以テ定ムル期間は、五十日とする。

再保険約款の設定の認可申請書には、総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

再保険約款の変更の認可申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

中央会は、法第137条の2第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の書類を添付しなければならない。ただし、その申請が変更の認可に係る場合には、第3号の書類については、この限りでない。

中央会は、法第137条の2第3項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次の書類を添付しなければならない。

中央会は、法第137条の7の規定により事業報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書を提出する場合には、これに総会の議事録の謄本を添付してしなければならない。

法第138条第3項において準用する法第29条第2項（法第138条第2項において準用する法第16条第7項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第4条の2第1号又は第2号に掲げる方法とする。

法第138条第4項において準用する法第35条第3項の農林水産省令で定める方法は、第4条の2第2号に掲げる方法とする。

中央会は、支払備金として、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額（普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業に係るものにあつては、これらにつき政府から受けるべき再保険金及び再保険料の払戻金に相当する金額を差し引いて得た額）の合計額を積み立てなければならない。

法第138条の11において準用する法第106条の規定により積み立てるべき責任準備金の額は、普通保険再保険事業（満期保険のうち満期による支払に係るものを除く。）、漁船船主責任保険再保険事業、漁船乗組船主保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業に係るものにあつては、当該事業年度において成立した再保険関係（普通保険再保険事業（満期保険のうち満期前の普通損害保険事故による支払に係るものに限る。）に係るものにあつては、当該事業年度において存続する再保険関係を含む。）についての再保険料の額（政府に支払い、又は支払うべき再保険料に相当する額を除く。）のうち、まだ経過しない期間に対する再保険料に相当する額とし、普通保険再保険事業（満期保険のうち満期による支払に係るものに限る。）にあつては、当該事業年度において成立し、又は存続する再保険関係についての再保険料の額及びその利息に相当する金額とする。ただし、定款の定めるところにより、付加再保険料のうちまだ経過しない期間に対する再保険料の一部に相当する額を減ずることができる。

第19条の2第2項の規定は、前項のまだ経過しない期間を計算する場合に準用する。

法第138条の11において準用する法第107条の規定により積み立てるべき準備金の額は、毎事業年度の剰余金の全額とする。

第3条第1項の規定は中央会の設立の認可について、第6条の規定は普通保険再保険事業、漁船船主責任保険再保険事業、漁船乗組船主保険再保険事業及び漁船積荷保険再保険事業に係る資金の運用について、第8条の規定は中央会の創立総会及び総会の議事録について、第9条の規定は中央会の定款の変更の認可について、第10条及び第12条の規定は中央会の解散について準用する。この場合において、第3条第1項中「定款、保険約款」とあるのは「定款」と、第9条中「定款又は保険約款」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。

組合は、特殊保険の保険関係が成立したときは、遅滞なく次の事項を農林水産大臣に通知しなければならない。

中央会は、普通損害保険、漁船船主責任保険若しくは漁船積荷保険に係る再保険関係が成立したとき又は満期保険のうち満期前の普通損害保険事故による支払に係るものに係る再保険関係が成立したとき若しくは当該再保険関係に係る保険料を受け取つたときは、再保険関係が生じた保険関係ごとに次の事項を農林水産大臣に通知しなければならない。

法第138条の19第3項の規定により通知すべき事項は、再保険金を支払うべき原因の発生に関する事項とする。

前二項の通知は、法第138条の8又は第138条の9の規定により中央会が組合から通知を受けた日の属する月の翌月十日までにしなければならない。

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再保険金の支払請求書には、次の事項を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

再保険料の払戻請求書には、請求の理由及び金額の算出の基礎を記載した書面を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

削除

法第138条の20第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けるには、その承認申請書には、委付の原因たる事故の経過並びに委付によつて取得した権利の内容及びその権利の行使又は処分に関する事項を記載した書面を添付しなければならない。

組合は、前項の規定により承認を受けた権利の行使又は処分の方法を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

組合は、委付によつて取得した権利を行使し、又は処分したときは、遅滞なく、精算書を添附し、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

前二条の規定は、法第138条の20第4項に規定する組合の取得に係る権利につき、準用する。

組合又は中央会は、法第138条の22第1項の規定による農林漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添付し農林漁業保険審査会に提出しなければならない。

農林漁業保険審査会の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。

法第138条の23において読み替えられた同条において準用する法第138条の10第1号の場合に該当するときは、政府は、組合又は中央会に支払の責めがない限度に応じて再保険金の額の全部又は一部を支払わない。

法第138条の23において読み替えられた同条において準用する法第138条の10第2号の場合に該当するときは、政府は、組合又は中央会が支払うべき保険金又は再保険金の額を査定して再保険金の額の一部を支払わない。

法第138条の23において読み替えられた同条において準用する法第138条の10第3号の場合に該当するときは、政府は、再保険金の額の全部を支払わない。

法第143条の3第2号イの農林水産省令で定める損害は、次のとおりとする。

任意保険事業については、第9条、第17条及び第19条から第19条の3までの規定を準用する。この場合において、第9条中「定款又は保険約款の変更」とあるのは「任意保険事業に係る保険約款の設定又は変更」と、「変更の理由」とあるのは「設定又は変更の理由」と、第19条の3中「五分の一以上に相当する額で定款で定める額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

任意保険再保険事業については、第6条、第39条の12、第39条の17から第39条の19までの規定を準用する。この場合において、第39条の12中「再保険約款」とあるのは「任意保険再保険事業に係る再保険約款」と読み替えるものとする。