炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則

この省令は、昭和四十二年十月二十五日から施行する。

この省令の施行の際現に被災労働者（当該炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について現に労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付若しくは長期傷病補償給付又は労働基準法の規定による療養補償を受けている被災労働者及び法第九条に規定する被災労働者を除く。）を当該炭鉱災害が起つた時から引き続き使用している使用者は、当該被災労働者に対して、この省令の施行後遅滞なく、法第五条第二項の規定による健康診断を行なわなければならない。ただし、この省令の施行の日前一年以内に、法第五条第一項又は第二項の規定による健康診断に相当する健康診断を行なつた被災労働者については、この限りでない。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年八月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

この省令の施行前に昭和五十九年六月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

昭和五十九年五月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。

この省令の施行前に昭和六十年六月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

昭和六十年五月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この省令の施行前に昭和六十一年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

昭和六十一年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この省令の施行前に昭和六十二年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

昭和六十二年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この省令の施行前に昭和六十三年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

昭和六十三年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（次項において「新規則」という。）第七条第三項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この省令の施行前に平成元年四月以後の月分として支給された介護料は、新規則の規定による同月以後の月分の介護料の内払とみなす。

平成元年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成二年四月一日から施行する。

平成二年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成三年四月一日から適用する。

平成三年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成四年四月一日から適用する。

平成四年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

平成五年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第七条第三項及び第四項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

平成六年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

平成七年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則第七条の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日の前日において同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第八条第一項の規定による介護料を受ける権利を有していた被災労働者に支給する同条の介護料については、なおその効力を有する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

平成九年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

施行日前に支給すべき事由の生じた第二条による改正後の第九条の二の診察等の措置に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

平成十年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

平成十一年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年十月三十日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

平成十五年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

平成十六年三月以前の月に係る介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

平成十八年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

平成二十二年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二十四年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法による介護料の金額については、なお従前の例による。