労働基準法施行規則

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労働基準法（以下「法」という。）第12条第5項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第24条第1項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。

前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならない。

前項の規定により労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は前項の評価額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は、第1項の通貨以外のものの評価額を定めることができる。

試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、法第12条第3項の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第1項及び第2項の期間並びに賃金の総額に算入する。

法第12条第3項第1号から第4号までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前三箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。

使用者が法第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第1号の2に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第4号の2から第11号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。

法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、法第18条第2項の協定には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第18条第2項の規定による届出は、様式第1号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。

法第18条第2項、法第24条第1項ただし書、法第32条の2第1項、法第32条の3、法第32条の4第1項及び第2項、法第32条の5第1項、法第34条第2項ただし書、法第36条第1項、第3項及び第4項、法第37条第3項、法第38条の2第2項、法第38条の3第1項、法第38条の4第2項第1号、法第39条第4項、第6項及び第7項ただし書並びに法第90条第1項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

前項第1号に該当する者がいない事業場にあつては、法第18条第2項、法第24条第1項ただし書、法第39条第4項、第6項及び第7項ただし書並びに法第90条第1項に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項第2号に該当する者とする。

使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

法第18条第6項の規定による命令は、様式第1号の3による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

法第19条第2項の規定による認定又は法第20条第1項但書前段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第2号により、法第20条第1項但書後段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第3号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。

使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。

地方公務員に関して法第24条第1項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。

法第24条第2項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。

法第25条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

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常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第32条の2第1項又は法第35条第2項による定めをした場合（法第32条の2第1項の協定（法第38条の4第5項に規定する同条第1項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下「労働時間等設定改善法」という。）第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会（同条第2項の規定により労働時間等設定改善委員会とみなされる労働安全衛生法第18条第1項の規定により設置された衛生委員会（同法第19条第1項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。

使用者は、法第32条の2から第32条の4までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、法第32条の2から第32条の4までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。

使用者は、法第35条第2項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、四日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。

法第32条の2第1項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。

法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第3号の2により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第32条の3第4号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第32条の4第1項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において定める同項第5号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。

使用者は、法第32条の4第2項の規定による定めは、書面により行わなければならない。

法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第1項第2号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定める法第32条の4第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、一日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一日の労働時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について一年当たりの労働日数から一日を減じた日数又は二百八十日のいずれか少ない日数とする。

法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は十時間とし、一週間の労働時間の限度は五十二時間とする。この場合において、対象期間が三箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。

法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は六日とし、同条第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は一週間に一日の休日が確保できる日数とする。

法第32条の4第4項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第4号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。

法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める数は、三十人とする。

法第32条の5第2項の規定による一週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該一週間の開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。

法第32条の5第3項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第5号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

使用者は、法第32条の5の規定により労働者に労働させる場合において、一週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

使用者は、法第32条の2、第32条の4又は第32条の5の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

法第33条第1項本文の規定による許可は、所轄労働基準監督署長から受け、同条同項但書の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

前項の許可又は届出は、様式第6号によるものとする。

法第33条第2項の規定による命令は、様式第7号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

使用者は、法第34条第2項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。

前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

使用者は、法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに一日及び一日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。

前項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。

前二項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号（第24条の2第4項の規定により法第38条の2第2項の協定の内容を法第36条第1項の規定による届出に付記して届け出る場合にあつては様式第9号の2、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の3、労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の4）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第36条第1項に規定する協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえることができる。

法第36条第1項ただし書の規定による労働時間の延長が二時間を超えてはならない業務は、次のものとする。

法第37条第1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第33条若しくは法第36条第1項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時）までの労働時間数を乗じた金額とする。

休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす。

使用者は、法第37条第3項の協定をする場合には、次の各号に掲げる事項について、協定しなければならない。

前項第1号の算定方法は、法第33条又は法第36条第1項の規定によつて一箇月について六十時間を超えて延長して労働させた時間の時間数に、労働者が代替休暇を取得しなかつた場合に当該時間の労働について法第37条第1項ただし書の規定により支払うこととされている割増賃金の率と、労働者が代替休暇を取得した場合に当該時間の労働について同項本文の規定により支払うこととされている割増賃金の率との差に相当する率（次項において「換算率」という。）を乗じるものとする。

法第37条第3項の厚生労働省令で定める時間は、取得した代替休暇の時間数を換算率で除して得た時間数の時間とする。

法第33条又は法第36条第1項の規定によつて延長した労働時間が午後十時から午前五時（厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時）までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、第19条第1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の五割以上（その時間の労働のうち、一箇月について六十時間を超える労働時間の延長に係るものについては、七割五分以上）の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

法第33条又は法第36条第1項の規定による休日の労働時間が午後十時から午前五時（厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時）までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、前条第1項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の六割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

法第37条第5項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第1項及び第4項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

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使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第10号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第32条の規定にかかわらず、使用することができる。

使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第11号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第38条第2項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす。

法第38条の2第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

法第38条の2第2項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。

法第38条の2第3項の規定による届出は、様式第12号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、同条第2項の協定で定める時間が法第32条又は第40条に規定する労働時間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない。

使用者は、法第38条の2第2項の協定の内容を法第36条第1項の規定による届出（労使委員会の決議の届出及び労働時間等設定改善委員会の決議の届出を除く。）に付記して所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。

法第38条の3第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第38条の3第2項において準用する法第38条の2第3項の規定による届出は、様式第13号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第38条の4第1項の規定による届出は、様式第13号の2により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第38条の4第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

法第38条の4第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第38条の4第2項第1号の規定による指名は、法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。

法第38条の4第2項第2号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（法第38条の4第1項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第25条の2に規定する労使委員会における委員の五分の四以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日（第56条第5号の完結の日をいう。））から起算して三年間保存しなければならない。

法第38条の4第2項第2号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。

法第38条の4第2項第3号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。

使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。

使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

法第38条の4第4項の規定による報告は、同条第1項に規定する決議が行われた日から起算して六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回、様式第13号の4により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第38条の4第4項の規定による報告は、同条第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について行うものとする。

法第39条第3項の厚生労働省令で定める時間は、三十時間とする。

法第39条第3項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、五・二日とする。

法第39条第3項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第1号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第2号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

週所定労働日数	一年間の所定労働日数	雇入れの日から起算した継続勤務期間
		六箇月	一年六箇月	二年六箇月	三年六箇月	四年六箇月	五年六箇月	六年六箇月以上
四日	百六十九日から二百十六日まで	七日	八日	九日	十日	十二日	十三日	十五日
三日	百二十一日から百六十八日まで	五日	六日	六日	八日	九日	十日	十一日
二日	七十三日から百二十日まで	三日	四日	四日	五日	六日	六日	七日
一日	四十八日から七十二日まで	一日	二日	二日	二日	三日	三日	三日

法第39条第3項第1号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。

法第39条第3項第2号の厚生労働省令で定める日数は、二百十六日とする。

法第39条第4項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第39条第7項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次の各号に定める方法によつて算定した金額とする。

法第39条第7項本文の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金は、平均賃金若しくは前項の規定により算定した金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。

法第39条第7項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。

使用者は、法別表第一第8号、第10号（映画の製作の事業を除く。）、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使委員会における委員の五分の四以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第7条第1項の労働時間等設定改善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を含む。以下この条において同じ。）により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において四十四時間又は特定された日において八時間を超えて、労働させることができる。

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において、第1項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日において八時間を超えて、労働させることができる。

第1項に規定する事業については、法第32条の4又は第32条の5の規定により労働者に労働させる場合には、前三項の規定は適用しない。

第6条の2第1項の規定は前条第2項及び第3項に規定する労働者の過半数を代表する者について、第6条の2第3項の規定は前条第2項及び第3項の使用者について、第12条及び第12条の2第1項の規定は前条第2項及び第3項による定めについて、第12条の2の2第1項の規定は前条第2項の協定について、第12条の6の規定は前条第2項の使用者について準用する。

使用者は、様式第3号の2により、前条第2項の協定を所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。

使用者は、法別表第一第4号に掲げる事業において列車、気動車又は電車に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない限りにおいて、法第32条の2第1項の規定にかかわらず、一週間について四十時間、一日について八時間を超えて労働させることができる。

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法別表第一第4号、第8号、第9号、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）については、法第34条第2項の規定は、適用しない。

使用者は、法別表第一第4号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第11号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者三十人未満の日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る。）において郵便の業務に従事するものについては、法第34条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第34条第1項に規定する休憩時間に相当するときは、同条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

法第34条第3項の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

前項第2号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第13号の5によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

法第41条第3号の規定による許可は、従事する労働の態様及び員数について、様式第14号によつて、所轄労働基準監督署長より、これを受けなければならない。

法第60条第3項第2号の厚生労働省令で定める時間は、四十八時間とする。

法第71条の規定による許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業能力開発促進法施行規則第10条第1項第4号、第12条第1項第3号又は第14条第1項第3号の訓練期間（同規則第21条又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（以下「昭和五十三年改正訓練規則」という。）附則第2条第2項の規定により訓練期間を短縮する場合においてはその短縮した期間を控除した期間とする。）の範囲内で定めることができる。この場合、当該事業場において定められた訓練期間を超えてはならない。

使用者は、訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、満十八才に満たない訓練生を法第62条の危険有害業務に就かせ、又は満十六才以上の男性である訓練生を坑内労働に就かせることができる。

使用者は、前項の規定により訓練生を危険有害業務又は坑内労働に就かせる場合においては、危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

第1項の危険有害業務及び坑内労働の範囲並びに前項の規定により使用者が講ずべき措置の基準は、別表第一に定めるところによる。

法第71条の規定による許可は、様式第14号の2の職業訓練に関する特例許可申請書により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けなければならない。

都道府県労働局長は、前条の申請について許可をしたとき、若しくは許可をしないとき、又は許可を取り消したときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、別表第一の二に掲げる疾病とする。

法第75条第2項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものにして、療養上相当と認められるものとする。

労働者が就業中又は事業場若しくは事業の附属建設物内で負傷し、疾病にかゝり又は死亡した場合には、使用者は、遅滞なく医師に診断させなければならない。

使用者は、労働者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、休業補償を行わなくてもよい。

労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十の額を休業補償として支払わなければならない。

法第76条第2項の常時百人未満の労働者を使用する事業場は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間においては、当該四月一日前一年間に使用した延労働者数を当該一年間の所定労働日数で除した労働者数が百人未満である事業場とする。

法第76条第2項の規定による同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、第25条第1項に規定する方法に準じて算定した金額とする。

常時百人以上の労働者を使用する事業場において業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者と同一職種の同一条件の労働者がいない場合における当該労働者の休業補償の額の改訂は、当該事業場の全労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の四半期ごとの平均給与額が上昇し又は低下した場合に行うものとする。

法第76条第2項後段の規定による改訂後の休業補償の額の改訂は、改訂の基礎となつた四半期の平均給与額を基礎として行うものとする。

法第76条第2項及び第3項の規定により、四半期ごとに平均給与額の上昇し又は低下した比率を算出する場合において、その率に百分の一に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

常時百人未満の労働者を使用する事業場における休業補償については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計（以下「毎月勤労統計」という。）における各産業の毎月きまつて支給する給与の四半期ごとの平均給与額のその四半期の前における四半期ごとの平均給与額に対する比率に基づき、当該休業補償の額の算定にあたり平均賃金の百分の六十（当該事業場が当該休業補償について常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合にあつては、当該改訂に係る休業補償の額）に乗ずべき率を告示するものとする。

常時百人未満の労働者を使用する事業場の属する産業が毎月勤労統計に掲げる産業分類にない場合における休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十（当該事業場が、当該休業補償について、常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合又は毎月勤労統計によりその額の改訂をしたことがあるものである場合にあつては、当該改訂に係る休業補償の額）に告示で定める率を乗ずるものとする。

日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十に告示で定める率を乗ずるものとする。

前二条の告示は、四半期ごとに行うものとする。

休業補償の額の改訂について、第38条の4、第38条の5、第38条の7及び第38条の8の規定により難い場合は、厚生労働大臣の定めるところによるものとする。

療養補償及び休業補償は、毎月一回以上、これを行わなければならない。

障害補償を行うべき身体障害の等級は、別表第二による。

別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。

次に掲げる場合には、前二項の規定による等級を次の通り繰上げる。但し、その障害補償の金額は、各々の身体障害の該当する等級による障害補償の金額を合算した額を超えてはならない。

別表第二に掲げるもの以外の身体障害がある者については、その障害程度に応じ、別表第二に掲げる身体障害に準じて、障害補償を行わなければならない。

既に身体障害がある者が、負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害補償の金額より、既にあつた障害の該当する障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行わなければならない。

法第78条の規定による認定は、様式第15号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。この場合においては、使用者は、同条に規定する重大な過失があつた事実を証明する書面をあわせて提出しなければならない。

遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）とする。

配偶者がない場合には、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

前条の規定に該当する者がない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で前条第2項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によつて生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。

労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によつて等分するものとする。

遺族補償を受けるべきであつた者が死亡した場合には、その者にかかる遺族補償を受ける権利は、消滅する。

前項の場合には、使用者は、前三条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて、遺族補償を行わなければならない。

使用者は、法第82条の規定によつて分割補償を開始した後、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、別表第三によつて残余の補償金額を一時に支払うことができる。

障害補償は、労働者の負傷又は疾病がなおつた後身体障害の等級が決定した日から七日以内にこれを行わなければならない。

遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から七日以内にこれを行い又は支払わなければならない。

第二回以後の分割補償は、毎年、第一回の分割補償を行つた月に応当する月に行わなければならない。

災害補償を行う場合には、死傷の原因たる事故発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日を、平均賃金を算定すべき事由の発生した日とする。

法第87条第1項の厚生労働省令で定める事業は、法別表第一第3号に掲げる事業とする。

使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第89条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。

法第90条第2項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない。

法第92条第2項の規定による就業規則の変更命令は、様式第17号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

法第96条の2第1項の厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業は、次に掲げる事業とする。

削除

法第101条第2項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第18号に定めるところによる。

法第106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第107条第1項の労働者名簿（様式第19号）に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

常時三十人未満の労働者を使用する事業においては、前項第3号に掲げる事項を記入することを要しない。

使用者は、法第108条の規定によつて、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。

前項第6号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。

第1項第7号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記入しなければならない。

日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については、第1項第3号は記入するを要しない。

法第41条各号の一に該当する労働者については第1項第5号及び第6号は、これを記入することを要しない。

法第108条の規定による賃金台帳は、常時使用される労働者（一箇月を超えて引続き使用される日々雇い入れられる者を含む。）については様式第20号日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については様式第21号によつて、これを調製しなければならない。

使用者は、第53条による労働者名簿及び第55条による賃金台帳をあわせて調製することができる。

法第109条の規定による記録を保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりとする。

使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なく、第1号については様式第23号の2により、第2号については労働安全衛生規則様式第22号により、第3号については労働安全衛生規則様式第23号により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

前項第3号に掲げる場合において、休業の日数が四日に満たないときは、使用者は、同項の規定にかかわらず、労働安全衛生規則様式第24号により、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実を毎年各各の期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

法第18条第2項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、三月三十一日以前一年間における預金の管理の状況を、四月三十日までに、様式第24号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

行政官庁は、法第104条の2第1項の規定により、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々二通これを提出しなければならない。

法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式（様式第24号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。

使用者は、法及びこれに基づく命令に定める許可若しくは認定の申請、届出又は報告に用いるべき様式に氏名を記載し、押印することに代えて、署名して行政官庁に提出することができる。

一　業務上の負傷に起因する疾病
二　物理的因子による次に掲げる疾病
　１　紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患
　２　赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
　３　レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
　４　マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患
　５　電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害
　６　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜函病又は潜水病
　７　気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症
　８　暑熱な場所における業務による熱中症
　９　高熱物体を取り扱う業務による熱傷
　１０　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷
　１１　著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患
　１２　超音波にさらされる業務による手指等の組織壊死
　１３　１から１２までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
三　身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
　１　重激な業務による筋肉、腱、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
　２　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
　３　さく岩機、鋲打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害又は運動器障害
　４　電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
　５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病
四　化学物質等による次に掲げる疾病
　１　厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）にさらされる業務による疾病であつて、厚生労働大臣が定めるもの
　２　弗素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務による眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
　３　すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務による皮膚疾患
　４　蛋白分解酵素にさらされる業務による皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
　５　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務によるアレルギー性の鼻炎、気管支喘息等の呼吸器疾患
　６　落綿等の粉じんを飛散する場所における業務による呼吸器疾患
　７　石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
　８　空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症
　９　１から８までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
五　粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第一条各号に掲げる疾病
六　細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
　１　患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患
　２　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務によるブルセラ症、炭疽病等の伝染性疾患
　３　湿潤地における業務によるワイル病等のレプトスピラ症
　４　屋外における業務による恙虫病
　５　１から４までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に起因することの明らかな疾病
七　がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
　１　ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
　２　ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
　３　四—アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
　４　四—ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
　５　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん
　６　ベリリウムにさらされる業務による肺がん
　７　ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
　８　石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫
　９　ベンゼンにさらされる業務による白血病
　１０　塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん
　１１　一・二—ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん
　１２　ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん
　１３　電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫
　１４　オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
　１５　マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
　１６　コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
　１７　クロム酸塩又は重クロム酸塩を製造する工程における業務による肺がん又は上気道のがん
　１８　ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん又は上気道のがん
　１９　砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん又は皮膚がん
　２０　すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による皮膚がん
　２１　１から２０までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他がん原性物質若しくはがん原性因子にさらされる業務又はがん原性工程における業務に起因することの明らかな疾病
八　長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病
九　人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病
十　前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
十一　その他業務に起因することの明らかな疾病

身体障害等級表

等級	身体障害
第一級（労働基準法第十二条の平均賃金の一三四〇日分）	一　両眼が失明したもの 二　咀嚼及び言語の機能を廃したもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの 五　削除 六　両上肢を肘関節以上で失つたもの 七　両上肢の用を全廃したもの 八　両下肢を膝関節以上で失つたもの 九　両下肢の用を全廃したもの
第二級（労働基準法第十二条の平均賃金の一一九〇日分）	一　一眼が失明し他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二　両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二の二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの 二の三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの 三　両上肢を腕関節以上で失つたもの 四　両下肢を足関節以上で失つたもの
第三級（労働基準法第十二条の平均賃金の一〇五〇日分）	一　一眼が失明し他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 二　咀嚼又は言語の機能を廃したもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 五　十指を失つたもの
第四級（労働基準法第十二条の平均賃金の九二〇日分）	一　両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 二　咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 三　両耳を全く聾したもの 四　一上肢を肘関節以上で失つたもの 五　一下肢を膝関節以上で失つたもの 六　十指の用を廃したもの 七　両足をリスフラン関節以上で失つたもの
第五級（労働基準法第十二条の平均賃金の七九〇日分）	一　一眼が失明し他眼の視力が〇・一以下になつたもの 一の二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し特に軽易な労務の外服することができないもの 一の三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し特に軽易な労務の外服することができないもの 二　一上肢を腕関節以上で失つたもの 三　一下肢を足関節以上で失つたもの 四　一上肢の用を全廃したもの 五　一下肢の用を全廃したもの 六　十趾を失つたもの
第六級（労働基準法第十二条の平均賃金の六七〇日分）	一　両眼の視力が〇・一以下になつたもの 二　咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの 三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの 三の二　一耳を全く聾し他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 四　脊柱に著しい畸形又は運動障害を残すもの 五　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 六　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 七　一手の五指又は拇指を併せ四指を失つたもの
第七級（労働基準法第十二条の平均賃金の五六〇日分）	一　一眼が失明し他眼の視力が〇・六以下になつたもの 二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 二の二　一耳を全く聾し他耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 三　神経系統の機能又は精神に障害を残し軽易な労務の外服することができないもの 四　削除 五　胸腹部臓器の機能に障害を残し軽易な労務の外服することができないもの 六　一手の拇指を併せ三指又は拇指以外の四指を失つたもの 七　一手の五指又は拇指を併せ四指の用を廃したもの 八　一足をリスフラン関節以上で失つたもの 九　一上肢に仮関節を残し著しい障害を残すもの 一〇　一下肢に仮関節を残し著しい障害を残すもの 一一　十趾の用を廃したもの 一二　外貌に著しい醜状を残すもの 一三　両側の睾丸を失つたもの
第八級（労働基準法第十二条の平均賃金の四五〇日分）	一　一眼が失明し又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二　脊柱に運動障害を残すもの 三　一手の拇指を併せ二指又は拇指以外の三指を失つたもの 四　一手の拇指を併せ三指又は拇指以外の四指の用を廃したもの 五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの 六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 八　一上肢に仮関節を残すもの 九　一下肢に仮関節を残すもの 一〇　一足の五趾を失つたもの
第九級（労働基準法第十二条の平均賃金の三五〇日分）	一　両眼の視力が〇・六以下になつたもの 二　一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 三　両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 四　両眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの 五　鼻を欠損しその機能に著しい障害を残すもの 六　咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの 六の二　両耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 六の三　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり他耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することが困難である程度になつたもの 七　一耳を全く聾したもの 七の二　神経系統の機能又は精神に障害を残し服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 七の三　胸腹部臓器の機能に障害を残し服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 八　一手の拇指又は拇指以外の二指を失つたもの 九　一手の拇指を併せ二指又は拇指以外の三指の用を廃したもの 一〇　一足の第一趾を併せ二趾以上を失つたもの 一一　一足の五趾の用を廃したもの 一一の二　外貌に相当程度の醜状を残すもの 一二　生殖器に著しい障害を残すもの
第十級（労働基準法第十二条の平均賃金の二七〇日分）	一　一眼の視力が〇・一以下になつたもの 一の二　正面視で複視を残すもの 二　咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの 三　十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 三の二　両耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することが困難である程度になつたもの 四　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの 五　削除 六　一手の拇指又は拇指以外の二指の用を廃したもの 七　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの 八　一足の第一趾又は他の四趾を失つたもの 九　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 一〇　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級（労働基準法第十二条の平均賃金の二〇〇日分）	一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二　両眼の眼瞼に著しい運動障害を残すもの 三　一眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの 三の二　十歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 三の三　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの 四　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 五　脊柱に畸形を残すもの 六　一手の示指、中指又は環指を失つたもの 七　削除 八　一足の第一趾を併せ二趾以上の用を廃したもの 九　胸腹部臓器の機能に障害を残し労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級（労働基準法第十二条の平均賃金の一四〇日分）	一　一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二　一眼の眼瞼に著しい運動障害を残すもの 三　七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 四　一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 五　鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい畸形を残すもの 六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 八　長管骨に畸形を残すもの 八の二　一手の小指を失つたもの 九　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの 一〇　一足の第二趾を失つたもの、第二趾を併せ二趾を失つたもの又は第三趾以下の三趾を失つたもの 一一　一足の第一趾又は他の四趾の用を廃したもの 一二　局部に頑固な神経症状を残すもの 一三　削除 一四　外貌に醜状を残すもの
第十三級（労働基準法第十二条の平均賃金の九〇日分）	一　一眼の視力が〇・六以下になつたもの 二　一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 二の二　正面視以外で複視を残すもの 三　両眼の眼瞼の一部に欠損を残し又は睫毛禿を残すもの 三の二　五歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 三の三　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの 四　一手の小指の用を廃したもの 五　一手の拇指の指骨の一部を失つたもの 六　削除 七　削除 八　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの 九　一足の第三趾以下の一趾又は二趾を失つたもの 一〇　一足の第二趾の用を廃したもの、第二趾を併せ二趾の用を廃したもの又は第三趾以下の三趾の用を廃したもの
第十四級（労働基準法第十二条の平均賃金の五〇日分）	一　一眼の眼瞼の一部に欠損を残し又は睫毛禿を残すもの 二　三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 二の二　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの 三　上肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 四　下肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 五　削除 六　一手の拇指以外の指骨の一部を失つたもの 七　一手の拇指以外の指の末関節を屈伸することができなくなつたもの 八　一足の第三趾以下の一趾又は二趾の用を廃したもの 九　局部に神経症状を残すもの

備考
　一　視力の測定は万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。
　二　指を失つたものとは拇指は指関節、その他の指は第一指関節以上を失つたものをいう。
　三　指の用を廃したものとは、指の末節の半分以上を失い又は掌指関節若しくは第一指関節（拇指にあつては指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
　四　趾を失つたものとはその全部を失つたものをいう。
　五　趾の用を廃したものとは第一趾は末節の半分以上、その他の趾は末関節以上を失つたもの又は蹠趾関節若しくは第一趾関節（第一趾にあつては趾関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

　　　　　　　　分割補償の残余額一時払表

種別	区分	等級	支払高
			既に支払つた分割補償が一年分のとき	同上 二年分のとき	同上 三年分のとき	同上 四年分のとき	同上 五年分のとき
障害補償		第一級	一、一三二日分	九一九日分	六九九日分	四七三日分	二四〇日分
		第二級	一、〇〇五日分	八一五日分	六二一日分	四二〇日分	二一三日分
		第三級	八八七日分	七二〇日分	五四八日分	三七一日分	一八八日分
		第四級	七七四日分	六二八日分	四七八日分	三二三日分	一六四日分
		第五級	六七〇日分	五四四日分	四一四日分	二八〇日分	一四二日分
		第六級	五六六日分	四五九日分	三五〇日分	二三七日分	一二〇日分
		第七級	四七二日分	三八三日分	二九一日分	一九七日分	一〇〇日分
		第八級	三七七日分	三〇六日分	二三三日分	一五八日分	八〇日分
		第九級	二九七日分	二四一日分	一八四日分	一二四日分	六三日分
		第一〇級	二二六日分	一八四日分	一四〇日分	九五日分	四八日分
		第一一級	一七〇日分	一三八日分	一〇五日分	七一日分	三六日分
		第一二級	一一八日分	九六日分	七三日分	四九日分	二五日分
		第一三級	七五日分	六一日分	四七日分	三二日分	一六日分
		第一四級	四二日分	三四日分	二六日分	一八日分	九日分
遺族補償			八四九日分	六八九日分	五二四日分	三五五日分	一八〇日分